【稲敷市東地区メガファーム現地調査】
　
　平成30年度から県の「茨城モデル水稲メガファーム育成事業」に取り組み、令和3年1月に、本事業第1号のメガファーム（100ha超の大規模水稲経営）を実現したYAMAGUCHI Farm株式会社（山口貴広代表取締役社長）圃場で収穫作業の現地調査をしました。（①、②）
　
　YAMAGUCHI Farm株式会社では、事業実施前は33ha程の経営面積でしたが、3年間で107haまで農地集約を進めて、集約した農地は畦畔除去などして区画を拡大し効率化したうえ、無人田植え機やロボットトラクターなどのスマート農機を導入してさらに生産性の向上を図っているとのことです。
　
　今年度の販売金額は1億円を超える見通しで、7年後には200haの集約化を目指すとのことで、まさに県が推進している儲かる農業のトップランナーだと思います。
　
　私も昔から農地集約化を目指した勉強会を開催するなど、メガファーム育成は思い入れのある事業で、今回、実際に現場を見ることが出来てとても嬉しく思います。私からは集約化に伴い大変になる水管理システムの支援や、山口貴広社長のような若者や女性などがもっと参入できるような担い手支援の方策を検討するよう執行部の農業経営課長、県南農林事務所長らに申し伝えました。
　
　
【東京藝術大学先端芸術表現科展示会現地調査】
　
　東京藝術大学取手キャンパスには、本県芸術振興に多大なメリットとして以前から関心を持っていたことから、アトレ取手で開催されている同大学先端芸術表現科による展示会「先端PRIZE展2021」及び「ヤギの目はアートの素をひねり出す」の現地調査を行いました。（③、④）
　
　東京藝術大学の荒木夏実准教授や共催の取手市文化芸術課担当者らの案内で展示会を見させていただき、途中、地元選出の中村修県議会議員とも合流しました。
　
　駅ビルの1フロアがアートギャラリーなどになっており、誰でも気軽に芸術に触れることが出来る環境を見て、さすがアートのまちと呼ばれる取手市と思ったものです。
　
　
【新型コロナステージ移行に関する知事臨時記者会見】　
　
　執行部から新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。
　
　新規陽性者数、病床稼働数が新型コロナウイルスの県独自の判断指標のStage2に改善したことから、県全体のステージを3から2に引き下げるとの説明がありました。また、9/30に国の緊急事態宣言等が解除された場合には、10/1以降、現在の対策は解除する見込みとのことです。
　
　併せて10/1以降「いば旅あんしん割事業」及び「Go To イートキャンペーン」も再開見込みです。「いば旅あんしん割事業」は私が以前から提案しており、いばらき自民党も要望していたワクチン接種済（2回）の県民にも対象を広げるとのことで、県民の命を守りつつ県内経済を活性化する事業をぜひ推進してほしいと思います。
　
　ただ、何故ワクチン2回接種者が、PCR検査受検者の半分の割引料金になってしまうのか、制度設計に疑問を感じています。
　
　本日の知事定例記者会見資料はこちら（⑤、⑥）
　
　県民と議員のコロナ基本データはこちら
　
　
【畑岡奈紗選手米女子ツアー5勝目に寄せて】
　　
　本県出身（笠間市）の女子プロゴルファー畑岡奈紗選手が、ウォルマートNWアーカンソー選手権で優勝、7月のマラソン・クラシックに続く今季2勝目、米女子ツアー通算5勝目を挙げました。
　
　優勝おめでとうございます。　
　
　初日、2日目にホールインワンを果たすなど信じられないほど素晴らしい活躍でした。（同一大会で2度のホールインワンは米女子ツアー史上5人目）
　　　　
　これで日本人女子としては岡本綾子氏（17勝）、宮里藍氏（9勝）に次ぐ歴代3位となりました。
　　　　　　
　引き続き頑張ってほしいと思います。応援しています。 　　

【県民との青空対話議会】
　　
　本日、議会第1応接室において、「県民との青空対話議会」を初めて開催しました。 　　　 　
　
　「県民との青空対話議会」は、数々の変革の波が押し寄せている現代社会において、新型コロナウイルスのまん延が重なり、県民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす中、私はこういう時だからこそ県民の皆様の声を直接聴き、県政に反映することが大事だと認識しており、県民の皆様と青空のもとで車座になって意見交換を行いたいと思って企画したものです。
　
　本来であれば、幕末に新時代を切り拓く魁となった徳川斉昭公が創設した弘道館において、斉昭公の当時の心意気を感じながら開催する予定でしたが、緊急事態宣言下であるため、オンライン形式で開催することとしました。
　
　正副議長及び各常任委員会正副委員長と、様々な分野の県民の方7名とで、コロナ禍における県民が抱える課題や行政に求めるものや、アフターコロナにおける変革期をリードする茨城の新時代を想定した将来展望等について意見交換を行い、議員と県民との間で活発な議論が交わされました。
　　　　
　本日の青空対話議会の様子は、後日いばキラTVでも紹介する予定です。ぜひご覧ください。
　　　　　　
　なお、次回は10月30日（土曜日）に、茨城大学のキャンパスの一角をお借りして、大学生や高校生との青空対話議会を予定しています。　
　　 　
　県議会は今後も県民の多様な意見に耳を傾け、県民の目線に立ったうえで、委員会審査や一般質問等を通じて、県の施策に反映してまいる所存です。 　　 　　
　　
　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　
　
　9/22知事定例記者会見資料はこちら
　
　県民と議員のコロナ基本データはこちら　

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、緊急事態宣言解除後の対応やワクチンの接種状況等について聴取しました。（①） 　　　 　
　
　9月22日（水曜日）から県独自の指標（茨城版コロナNext）をStage3に引き下げるなど、第5波もピークアウトの様相を見せていますが、国の緊急事態宣言は9月末まで継続しており、県央や県南、県西を中心に、直近1週間における人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5以上の市町村が18市町（うち2.5以上が13市町）と、まだまだ油断はできない状況です。
　
　緊急事態宣言解除後、まん延防止等重点措置に移行になるのか、県独自の感染拡大市町村を指定することになるのかはまだ分かりませんが、県内の病院も不要不急の手術や一般の患者受入れをストップしてコロナ病床を拡充するなど、懸命に第5波に対応していただいておりましたので、第6波の到来も見据えて、引き続き県が一丸となって感染拡大防止に努めていかなければなりません。
　
　ブレークスルー感染や3回目接種などの話も出ていますが、まずは早期に2回のワクチン接種が12歳以上の希望する県民に広く行き渡るようにすることが肝要です。
　　　　
　県大規模接種会場でも10代から30代までの年齢の方が7割近くになってきており、県大規模接種会場（阿見、古河、神栖会場）における「児童・生徒優先接種枠」の予約も受付が開始されたとのことで、11月には2回接種を完了させてほしいものです。
　　　　　　
　国で計画しているワクチンパスポートやワクチン接種済証を活用した経済活性化施策等については、ワクチン接種が大前提なのは言うまでもありませんので、私が求めた市町村別年代別のワクチン接種率なども良く分析したうえで、接種が進んでいない市町村と県が連携してさらに加速化してほしい旨伝えました。　
　　 　
　9/22知事定例記者会見資料はこちら 　　 　　
　
　県民と議員のコロナ基本データはこちら　　 　　
　　　
　　
【遠藤実県議会議員とインターン生議長室来訪】
　
　県民フォーラムの遠藤実県議会議員がインターン生を連れて議長室を訪問されました。（②） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　インターン生は、先日開催されたNPO法人ドットジェイピーが主催する政策コンペ「未来国会2021」の水戸地方大会に優勝したとのことで、遠藤実議員の指導の賜物だと思います。　
　
　未来国会2021では、もしあなたが総理大臣だったらという設定で30年後の日本のビジョン等について発表したとのことで、お話を聞かせていただきました。
　
　私は特にデジタル分野は進化のスピードが速いと感じており、数年前に私が考えた遠隔医療やICT授業といった政策は今では当たり前になりつつあります。
　
　彼らのような若い人材の発想力には大変期待しております。ぜひそれぞれ自分の夢に向かって知見を広げて頑張ってほしいと思います。

【いばらき自民党予算内示会ほか】
　　
　いばらき自民党予算内示会に出席し、大井川知事から令和3年度9月補正予算案の概要及び令和3年第3回定例会提出議案等について説明を受けました。（①）
　
　新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止と経済活動の両立を図るために必要な事業について計上するもので、補正予算額は一般会計751億7,900万円、企業会計3億8,100万円です。また、県政の課題等への対応として防災・減災対策の推進等に必要な事業14億3,400万円が計上されています。（一般会計補正予算額総額：766億1,300万円）
　
　令和3年度9月補正予算案はこちら（②）
　
　内示会後の知事定例記者会見前に、新型コロナウイルスの県独自の判断指標がすべてStage3に改善したことから、県全体のステージを4から3に引き下げるとの説明がありました。ただし、営業時間短縮や不要不急の外出自粛、学校の分散登校など、国の緊急事態宣言下の対策については引き続き協力を求めるとのことです。
　　　　
　また、12歳以上の県民の8割に対し、10月末までに新型コロナウイルスワクチンの2回目接種の完了を目指すとの発言がありました。いばらき自民党では先日知事に対し、コロナ対策の更なる充実・強化を求める要望をしたところであり、戦略的なワクチン接種など思い切った対策をして、何としても目標達成してもらいたいと思います。
　　　　　　
　知事定例記者会見資料はこちら（③） 　
　　 　
　午後からは、いばらき自民党政務調査会が開催され、令和3年第3回定例会提出議案等の詳細説明を執行部の担当課長から受け、出席議員と執行部との間で活発な質疑が交わされました。（④）　　 　　
　　　
　　
【いばらき自民党政務調査会（ケアラー支援に係る勉強会）】
　
　内示会終了後、いばらき自民党政務調査会「第7回ケアラー支援に係る勉強会」に出席しました。（⑤） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　茨城県ケアラー支援条例（仮称）案が示され、目的、定義、基本理念、県の責務と関係者の役割、基本的施策等について説明を受けました。　
　
　私としては、自分らしい人生を全うするため安心できる生活を送ることができるような県民誰もが生き易い、共感できる社会を目指すためにも、この条例はとても重要だと思っており、特に市町村との連携は条文にきちんと記載すべきと考えているので、市町村会と調整して市町村も一緒にケアラー支援をやっていくことを求めました。
　
　鈴木将座長を筆頭に、PTの議員の皆様には熱心に勉強してもらっていましたので、第4回定例会までに条例が形になりそうで安心しているところです。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
【笠間市による「笠間の栗」PR】
　　
　笠間市の山口市長、石松市議会議長ほか笠間市の皆様と、JA常陸笠間地区栗部会の國谷部会長、笠間の焼栗愛樹マロンの西野代表取締役が旬を迎える「笠間の栗」のPRに議長室に訪れました。（⑥）　　　 　
　
　笠間市は県内一の栗栽培農家戸数（県内の約3割）を占め、10品種以上の栗を栽培するとともに、長期間出荷できる糖度の高い冷蔵貯蔵栗などにも取り組んでいる、まさに日本一の栗産地です。
　
　私も毎年参加している「かさま新栗まつり」は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりましたが、先日オープンした道の駅かさまにおいて10/2、3に「新栗マルシェ」というイベントを、感染症対策を徹底したうえで開催するとのことでした。
　
　山口市長には、道の駅かさまが賑わうのは大変喜ばしいが、周辺道路の渋滞解消のための方策も検討いただきたい旨伝えました。
　　　　
　私も栗農家のはしくれとして、栗収穫時の重労働は身に染みています。省力化や労力軽減が図られるようなAI栗収穫機の開発を議長プロジェクトとして進めており、試作機の現地検討会などを行ってきました。
　
　収穫機のメーカーが埼玉県の業者ということもあり、緊急事態宣言等の影響もあって今年の収穫期までにとはいきませんでしたが、引き続き、日本一の栗産地にふさわしい日本一のAI栗収穫機の開発目指して頑張っていきたいと思います。
　　　　
　議長室訪問後、執行部にもPRするとのことでしたので、県議会を代表して知事室に同行しました。（⑦）
　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　
　　　 　　
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【令和3年第3回定例会提案予定議案に関する打合せ】
　　
　執行部の都市整備課長から、令和3年第3回定例会に提案を予定している議案について打合せを行いました。（①）　　　 　
　
　県営都市公園の魅力向上と利用者サービスの向上を図るため、「茨城県都市公園条例」の改正を検討しているとのことです。
　
　県では、Park-PFI制度の活用など民間活力の導入を促進するための調査を始めているところであり、私は県笠間芸術の森公園や偕楽園公園などの県立公園が盛況になるのはもちろん望ましいのですが、周辺の道路渋滞も併せてどうにかしなければならないと考えています。
　
　渋滞解消のために2車線化、4車線化を検討する、もしくは高架道を検討する、難しければ抜け道を整備するなど、弁証法的に土木部一体となって検討してほしい旨伝えました。
　　　　
　
【令和2年度茨城県内部統制】
　
　執行部の出資団体指導監兼行政監察監から、令和2年度より都道府県に実施が義務付けられている内部統制の概要について説明を受けました。（②）　 　
　　　 　　
　内部統制とは業務上のリスク（不正やミス）を想定し、対応策を事前に講じることで、事務の適正な執行を確保する取組のことで、財務に関する事務を対象に、行政監察室の独立的評価による評価報告書を作成し、第3回定例会に提出する予定とのことです。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　県立医療大学で公金による私的使用目的の物品購入など、あってはならない重大な不備がありましたので、今後このような県行政の信用低下を招く事案が起こることのないよう、常日頃から全庁的に取り組んでもらいたいと思います。
　　　
　　
【ケアラー・ヤングケアラー、災害ボランティアに関する打合せ】
　
　執行部の保健福祉部次長及び福祉指導課長と明日開催予定のいばらき自民党政務調査会（ケアラー支援に関する勉強会）の前に打合せを行いました。（③）
　
　近日中に茨城県内在住のネットモニターを対象に調査したケアラー・ヤングケアラーの認知度等のアンケート結果を公表する予定とのことです。
　
　最近はテレビや新聞などで毎日のようにケアラーのことが報道されています。明日のいばらき自民党政調会でも「茨城県ケアラー支援条例（仮称）」の案が議論されますので、県民の意識醸成など、アンケート結果をもとに施策を検討してほしい旨伝えました。
　　　　
　
　ケアラー支援と同じく、昨年議員提案により成立した「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例」に基づき、県では先週から災害ボランティアの募集を開始したところです。　　　　　
　
　4月に始まった「茨城県災害ボランティア活動支援基金」は8月末時点で1,000万円近くの寄附（個人54件、団体・法人18件）が集まっているとのことで、今後起こりうる大規模災害に備え、災害ボランティア活動支援に係る人材育成や体制整備を推進してもらいたいと思います。　 　
　　　 　　
　私からは寄附を広く集めて、ボランティアの方々が作業終了後に汚れを落とせる温水シャワー付きの車両を導入するなど効果的な環境整備にも活用してほしいと伝えました。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
【第6回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会】
　　
　第6回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）が開催され、これに立ち会いました。（④）　　　 　
　
　午前中、株式会社02代表取締役会長兼社長CEOの松本晋一氏から、「デジタル専門人材の育成」の意見聴取を行い、午後からは株式会社データミックス代表取締役の堅田洋資氏から、「DX実現に向けた人材育成」の意見聴取を行いました。（前回同様リモート出席）
　
　有識者意見聴取の後、執行部の産業戦略部長から、DXの実現に向けた人材（財）の育成、新技術を活用できるデジタル専門人材等の育成について、教育長からICTを活用した教育環境、オンライン学習への対応についての説明を受け、委員と活発な質疑が交わされました。
　
　執行部説明後、新時代の茨城づくりに向けた諸方策のあり方について、これまでの委員からの主な意見の整理を行い、調査報告（中間提言）案の検討がなされました。
　　　　
　今後、私から知事に対して、本調査報告（中間提言）の趣旨を尊重して真摯に受け止め、新たな県総合計画にあたるとともに、予算や組織体制などに適宜的確に反映し、効果ある施策を速やかに実施するよう求めてまいります。
　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　
　　　 　
　9/16知事臨時記者会見資料はこちら
　　
　県民と議員のコロナ基本データはこちら

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の感染状況やワクチンの接種状況等について聴取しました。　　 　
　
　先日9月16日（木曜日）の知事臨時記者会見では、新規陽性者数の減少傾向が継続し、病床稼働数も改善したため、本県独自の非常事態宣言を9月19日（日曜日）までの1週間前倒しで解除するとのことですが、専門家は報道などで秋冬の第6波が到来する可能性を危惧しています。
　
　本県の第4波（ゴールデンウィーク前後）は第3波（年末年始）に比べてそこまで感染者の波は大きくなりませんでしたが、全国的には段々と感染数の波が大きくなっており、非常事態宣言は解除となっても、第6波を見越して引き続きの感染対策が求められます。
　
　ワクチンについては、来月にはモデルナ社ワクチンと併せて12歳以上人口の8割に2回接種可能な量となるファイザー社ワクチンが国から供給されるとのことです。
　　　　
　県議会災害対策会議で委員から知事に対し意見が述べられ、私からも再三申し入れてきた若年者へのワクチン接種について、学校の再開に当たり、県の大規模接種会場（阿見会場、古河会場、神栖会場）では、今月中に希望する児童・生徒へのワクチン優先接種を県主導で予約開始するとの報告を受けました。水戸会場、つくば会場も来月には実施予定とのことです。
　　　　　　
　その親世代についても、例えば水戸会場では9月上旬には30代以下が接種の中心となっているとのことで、親と子どもの接種が一体的に進むことで家庭内感染のリスクが低減されますので、私も言い続けてきた甲斐があるというものです。
　　 　
　県では市町村別の接種状況を知事臨時記者会見で初めて公表し、県全体では接種率が1回目7割を超え、2回目が6割弱となっていますが、やはり古河市やつくば市など人口の多いところでは、1回目6割、2回目5割程度となっています。　　 　　
　
　県でも大規模接種会場の優先枠をそういったところに振り替えることを検討しているようですが、更なるワクチン接種の加速化、効率化のためにも市町村別の年代別接種状況をまとめるよう求めました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　 　
　9/16知事臨時記者会見資料はこちら
　　
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【「道の駅かさま」オープニングセレモニー】　 　
　　
　午前9時から私の地元である笠間市の国道355号線沿いに完成した「道の駅かさま」のオープニングセレモニーに出席し、県議会を代表して祝辞を述べました。（①、②）　　 　
　
　県内屈指の観光地である笠間市に、日本遺産の笠間焼や味覚の秋の代表である栗を始めとした笠間の名産品や魅力がギュッと詰まった名所が増えたことは大変喜ばしいことだと思います。関係者の方々のご尽力に改めて敬意を表します。
　
　本年3月に県笠間芸術の森公園に、東京2020オリンピックで「真夏の大冒険の金メダル」で一層ブームとなったスケートボードが気軽に楽しめるスケートパークがオープンし、北関東自動車道の笠間PAスマートインターチェンジの事業化が決定するなど、このコロナ禍においても本県で最も勢いのある地域の一つが、ここ笠間市だと思っております。
　
　県笠間芸術の森公園では民間活力導入によるキャンプ場やアスレチックなどの整備の事業調査を始めることとしており、「道の駅かさま」との一体感や相乗効果を期待しているところですが、私は、道祖神トンネルが実現すれば「道の駅かさま」はもっと多くの方が行き交う交流拠点となり、更に発展するものと確信しています。
　　　　
　
【いばらき自民党政務調査会保健福祉医療部会】　　　　　　
　
　いばらき自民党政務調査会部会会議が開催され、第3議員面会室にて、保健福祉医療部会（岡田拓也部会長）に出席しました。（③）　 　
　　　 　　
　先月開催されたいばらき自民党友好団体との県政要望懇談会で出された要望について、政策大綱へ反映させる重点項目の検討を行いました。
　
　　　
【新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実・強化を求める知事要望、令和3年第3回定例会提出予定議案等の知事事前説明】　　
　
　知事第2応接室において、大井川知事へ新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実・強化を求める要望書を手渡した後、令和3年第3回定例会に提出予定の議案等について事前説明を受けました。（④、⑤）
　
　県民の命と県内経済を何としても守り抜くため、戦略的なワクチン接種の実施や医療提供体制の充実・強化、事業継続の支援とワクチン接種後の経済活性化について、思い切った対策を求めました。　
　　　　　
　令和3年度9月補正予算案については、新型コロナウイルス感染症の対応や防災・減災対策の推進などの県政の課題等へ対応するために必要な事業について計上するもので、補正予算額は769億9,400万円（うちコロナ対策として一般会計751億7,900万円、企業会計3億8,100万円）です。
　
＜１＞感染拡大防止策と医療提供体制の整備等717億400万円　
＜２＞県民生活等への支援3,900万円　
＜３＞県内産業等への支援28億1,700万円　
＜４＞予備費10億円　　
その他、県政の課題等への対応に14億3,400万円が計上されています。　　
　　　　　
　説明後、各議員から、未曾有の危機である現在のコロナ禍を鑑み、本県への医学部誘致を国に働き掛けることや、以前から不足が指摘されている保健師の確保などについて意見が述べられ、私からも看護師の養成について県が本腰を入れて検討するよう求めました。　
　　　　　

【非常事態宣言解除に関する知事臨時記者会見】　　　
　　　 　
　執行部の教育庁学校教育部長から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に、今後の学校の対応について報告を受けました。（⑥、⑦）
　
　新規陽性者数の減少傾向が継続し、病床稼働数も改善したため、本県独自の非常事態宣言は9月19日（日曜日）までと1週間前倒しで解除するとのことです。
　
　非常事態宣言解除後の学校の対応については、9月30日（木曜日）までは国の緊急事態宣言は継続しているため、週1、2回程度の分散登校とリモート学習を併用することになります。
　
　私は、リモート学習だけでは、特に小学校低学年などは習熟度のばらつきや集中力を持続することが難しいなどの問題がありますし、何より友人たちとの関係を築いていくことが難しいと思っています。　　　
　
　子どもの自殺が過去最多となったという報道もあり、夏休み明けの時期は子どもの自殺が増える傾向にあるとも聞きますので、子どもたちが孤独を感じないよう万人のための学校となるような取組みを進めてほしいと思います。　　　　
　
　　　 　
　本日の知事臨時記者会見資料はこちら（⑧）
　　
　県民と議員のコロナ基本データはこちら

【保健所への粉末緑茶の寄贈】　 　
　　
　本日、坂東市にある「お茶の根本園」の根本宏紀社長が保健福祉部長を通じて日夜新型コロナウイルス感染症に対応している保健所職員へ抹茶入り粉末緑茶スティック5,000本を寄贈されたことを、同席した森田悦男議員とともに議長室へ報告に来ていただきました。（①）　　 　
　
　今年2月にも県と看護連盟に緑茶を寄贈しており、本当に素晴らしいことで、私からも感謝の意を伝えました。
　
　お茶の根本園さんでは、2019年5月に開催されたG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合の会場でさしま茶の手揉みの実演・提供を行っていましたが、コロナが収束したら私の関係するこども園の子どもたちにも手揉み茶を見せたいと考えているところです。
　
　子どもたちも自分が飲んでいるお茶がどのように作られているか実際に体験することで、もっと美味しくたくさんお茶を飲んでくれるようになると思います。
　　　　
　
【県笠間芸術の森公園等の民間活力導入調査】　　　　　
　
　執行部の都市整備課長から、県笠間芸術の森公園及び県西総合公園において、民間事業者を対象にPark-PFI（Park-Private Finance Initiative）等を活用した事業案を募集する意向調査を実施するとの報告を受けました。（②）　
　　　 　
　来年が指定管理の更新時期であることから、民間の資金やアイディアを活用した公園施設の事業案をより広く募集し、今後の官民連携による魅力向上事業の事業者公募に活かすとのことです。
　
　私は、3月に開業したスケートパークを含めて県笠間芸術の森公園と今週9月16日（木曜日）にオープンする「道の駅かさま」が一体的につながるように、例えば未利用の山林にキャンプ場やアスレチックなどの整備を通じて、両施設の行き来もしやすくすることで相乗効果を得られるような提案を期待しています。　　
　
　県が中心となって民間事業者のアイディアを広く集め、より良いものとなるよう整備を検討していただきたいと伝えました。
　
　
【「道の駅かさま」の整備状況聴取】　　
　　　　　
　執行部の道路維持課長から、今週オープンする「道の駅かさま」の整備状況について聴取しました。（③）
　
　県内15番目の道の駅となる「道の駅かさま」は、地域活性化に向けた優れた取組を国が支援する「重点道の駅」に選定されています。
　
　全体事業費は約31億円で大部分は国からの補助金や合併特例債などの起債が充てられるとのことです。県では、国道355号の右折レーン設置や駐車場の一部で約1.6億円の整備費を計上しているところです。
　
　「道の駅かさま」には地域振興や情報発信の拠点として、また災害時の防災拠点等として大いに期待するところですが、一方で国道50号や355号の特に観光シーズンにおける渋滞が懸念されています。　
　　　　　
　渋滞緩和のためにも代替路線の整備や笠間PAスマートICの早期完成が待たれます。　
　　　　　

【新型コロナウイルス感染症関連情報】　　　
　　　 　
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【令和3年度9月補正予算案に関する打合せ】　 　
　　
　執行部の総務部長、保健福祉部長、産業戦略部長から、新型コロナウイルス対策等に係る補正予算を検討しているとのことで、その概要について打合せを行いました。（①）　　 　
　
　緊急事態宣言や県独自の非常事態宣言が出ていることから、引き続き病床の確保や宿泊療養施設の増設、営業時間短縮要請に応じた事業者等への支援など、感染拡大防止と経済活動の両立を図るために必要な事業等を検討しているとのことです。
　
　コロナが収束しても中小事業者は元のように戻れるかどうか心配です。今は協力金が少しでも足しになってくれればと思いますが、コロナ収束後を見据えて新しい生活様式に対応した事業経営を工夫する柔軟な発想が求められていると思います。
　
　また、コロナ禍で看護師の人材不足が指摘され、離職者も後を絶たない逼迫した状況でした。看護師を目指す看護学校の生徒についても、アルバイトがなく就学資金貸付の申請が大幅に増えている現状を踏まえ、私は就学資金の貸付ではなく、給付金や返還免除を考えるべきだと申し上げました。今こそ、県、国を挙げて看護師を養成していくべき時です。
　　　　
　
【令和3年第3回定例会提案予定議案に関する打合せ】　　　　　
　
　教育庁総務企画部長（②）、病院事業管理者（③）から、それぞれ令和3年第3回定例会に提案を予定している議案に関して打合せを行いました。　
　　　 　
　県立高校の特別教室や体育館については、令和2年12月補正予算において、3密の解消と熱中症対策を図るため、エアコンを整備することとしており、その電気代相当額については保護者に負担いただくこととしているとのことです。
　
　私からは、カーボンニュートラルを推進するためにも、モデル校を選定し、屋上や体育館の屋根などで太陽光パネルを設置することで自家発電、自家消費によって電気代の軽減を考えるべきだと述べました。
　
　
　県立睡眠医療クリニック（平成28年設置、平成29年1月診療開始）については、令和3年3月に院長が一身上の都合により退職し、6月から休診していたものを閉院するとの説明がありました。
　
　今後は、睡眠時無呼吸症候群は民間病院で、睡眠リズム障害等は県立こころの医療センターで、役割分担して患者対応をするとのことです。累積損失は1億円を超え、県民にとっては大きな負担です。　
　　　　　

【新型コロナウイルス感染症関連情報】　　　
　　　 　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の感染状況やワクチンの接種状況等について聴取しました。（①）　　 　
　
　9月9日（木曜日）の知事臨時記者会見で、国の緊急事態宣言の延長が同日夜に決定される見込みであることから、県独自の「茨城県非常事態宣言」を9月26日（日曜日）までの2週間再延長するとの発表がありました。
　
　新規陽性者数はピーク時から3割程度減少しているものの、病床稼働数は（特に重症病床で）高止まりが続いており、予断を許せない状況ですので、再延長もやむを得ないのではないでしょうか。
　
　感染状況の減少傾向が安定して継続し、医療崩壊が防げる場合は9月26日（日曜日）を待たずに非常事態宣言を解除する方針とのことですが、国の緊急事態宣言が9月30日（木曜日）までとなる中で、非常事態宣言だけ解除することは県民にとって混乱が生じるのではないかと危惧しているところです。
　　　　
　厚生労働大臣は9月末までに緊急事態宣言を解除できる水準まで下がってくるとの見通しを示しましたが、感染が減少傾向にあると、人流が増えるという報道もあるので、県民の皆様には感染が完全にピークアウトし宣言解除できるまでもうしばらく辛抱し感染対策を徹底してもらいたいと思います。
　　　　
　また、現在主流のデルタ株以外に、WHOが注目すべき変異株としているラムダ株やミュー株のほか、イータ株やカッパ株といった新たな変異株が国内で確認されてきているとのことです。
　　
　ワクチン効果が低下する可能性もありますが、重症化や他者への感染リスクを少しでも下げるためにはやはり早期のワクチン接種が欠かせません。　　 　
　
　県議会災害対策会議で委員から知事に対し意見が述べられ、私からも再三申し入れてきた若年者へのワクチン接種の加速化ですが、県の大規模接種会場の状況を確認したところ、ここ1か月で来場者の5～7割が30代以下を占めてきており、上手く棲み分けが出来てきているようで一安心です。
　
　今後も、YouTubeやTwitter、各種広報媒体等を活用して若年層向け啓発を進め、年内の早い時期にワクチン接種が完了出来るよう推進してほしい旨伝えました。
　
　9月9日（木曜日）知事臨時記者会見資料はこちら（②）
　
　県民と議員のコロナ基本データはこちら　
　
　
【県職員採用試験のPCR検査事前受検】　　　　
　
　人事委員会事務局長から、今年度緊急事態宣言下で行う職員採用試験に関して、受験生にPCR検査を求め、その費用については一部県費負担とするとの報告を受けました。　　　　

　対象となるのは、9月26日（日曜日）に1次試験を行う高校卒業程度の受験者と、10月24日（日曜日）に延期された社会人経験者の受験者（緊急事態宣言が延長されている場合）を予定しているとのことです。　
　　　 　
　優秀な県職員人材の確保を図るため一部県費負担するとのことですが、私は議会の場で優秀な人材を確保するためには初任給を民間と比べて遜色のない額にするなど給与体系を見直すべきと前々から申し上げており、その甲斐あって平成29年には初任給の引き上げがなされたところです。
　　
　高校卒業程度の初任給の金額をお聞きしましたが、若い世代が安定して生活できるよう一層の引き上げを検討するよう申し伝えました。

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の感染状況やワクチンの接種状況等について聴取しました。（①）　　 　
　
　新規陽性者数については、前週の1週間は平均で1日300人を超えていましたが、今週は200人台と減少傾向で推移しています。
　
　しかしながら、病床稼働数等については、確保病床の7割を超える430人前後が入院しており、その他にも宿泊施設療養が240人前後、自宅療養者が1,500人近くいるとのことです。
　
　自宅療養者の体調確認等の連絡フォローアップ体制は、従来は各保健所で対応していましたが、現在は県庁職員25名程度で対応しているとのことで、日々の電話連絡の件数を考えると職員の皆様には頭が下がる思いです。
　　　　
　感染力が強いとされるL452R変異株が9割以上となり、今後、ラムダ株やミュー株といった新たな変異株の感染が広がることも危惧されます。これからインフルエンザが流行する季節にもなってきますので、引き続き感染対策に気を引き締めなければなりません。
　　　　
　ワクチン接種に関しては、まだまだ20代や30代の若者の接種が進んでいないように感じています。
　　
　県の方針として重症化リスクの高い40代、50代から優先的に接種を進めるよう市町村に伝えているとのことですが、最近では10代以下の感染者数も増えてきており、その親世代の20代や30代についても接種を加速化すべきと考えています。　　 　
　
　若者へのワクチン早期接種については、県議会災害対策会議において申し入れており、執行部の対応を求めているところです。
　
　私は、東京都のように予約不要で接種できる形式にとまでは言いませんが、市町村の個別接種と県の大規模接種会場で役割分担をするなどして、若者がワクチン接種をできる環境を整えることが必要ではないかと述べました。
　
　市町村によっては妊婦に優先接種を始めているところもありますので、若者への不安払拭のためにも棲み分けを検討してほしい旨伝えました。
　
　
【県保健福祉部長退任挨拶、同医監兼次長就任挨拶】　　　　
　
　執行部の木庭愛保健福祉部長が9月6日（月曜日）付けで退職し、厚生労働省に戻り健康局難病対策課移植医療対策推進室長に就くとのことで退任挨拶を受けました。（②）　　　　

　木庭愛保健福祉部長には、4年1月という長きにわたり、本県の保健福祉行政のため、特に昨年からは新型コロナウイルス感染症対策の先頭に立ってご尽力をいただきました。　
　　　 　
　今後益々のご発展を祈念しております。
　
　また、9月1日（水曜日）付けで厚生労働省大臣官房厚生科学課課長補佐の森川博司氏が保健福祉部医監兼次長に採用され、就任挨拶を受けました。
　
　後任の吉添裕明保健福祉部長を、医療の専門的知見からサポートしていただくことを期待しています。
　　　　

【新型コロナウイルス感染症関連情報】　　　　

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【残土問題に関する勉強会】　 　
　　
　執行部の廃棄物規制課長らといわゆる残土問題についての課題検討のために勉強会を行いました。　　 　
　
　いばらき自民党政務調査会の中でも島田幸三県議を座長としたプロジェクトチームを立ち上げ、議論しているところですが、7月には熱海市における土石流災害などもあり、私は、地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会や全国都道府県議会議長会で、国において全国統一の安全基準を設け、違反に対して厳しい罰則を設けるなど、規制強化を含めた法制度の整備を図っていくことなどを緊急に提言に盛り込むことを求め、全国知事会に先駆けて提言書が提出されました。
　
　本県としても、県外からの土砂の持ち込みによる盛り土や埋め立てが多い特性に鑑みて、早期に条例改正による規制強化を検討すべきと考えています。
　
　現行条例の規制の何が問題か、課題解決のためにどのような規制をしたら良いのかなどの論点整理を行い、今後の論議の進行がスムーズにいくよう意見交換をしました。
　　　　
　私からは、新たな規制が各議員に理解されるよう、分かりやすく説明できるようにまとめてほしい旨伝えました。
　　　　

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【第5回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会】　 　
　　
　第5回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）が開催され、これに立ち会いました。　　 　
　
　午前中、茨城大学大学院理工学研究科の横木裕宗教授から、「災害に強い県土づくりに向けた治水の将来像と課題」の意見聴取を行い、午後からは医療法人アグリー理事長で、株式会社アグリケア会長、株式会社リーバー代表取締役でもある伊藤俊一郎医師から、「茨城県発“サイバーホスピタル構想”」の意見聴取を行いました。
　
　県独自の非常事態宣言及び国の緊急事態宣言が発令中であることから、新型コロナウイルス感染症対策として、有識者の方々にはリモートで出席いただきました。
　
　有識者意見聴取の後、執行部の保健福祉部長、福祉担当部長、防災・危機管理部長及び土木部長から、新たな日常に対応した医療体制の構築、介護・福祉分野におけるDXの推進、災害に強い県土づくり、国土強靭化の推進についての説明を受け、委員と活発な質疑が交わされました。
　　　　

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【いばらき自民党政務調査会】　 　
　　
　いばらき自民党議員会の後、議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第5回残土問題に係る勉強会」（座長：島田幸三県議）が開催され、これに出席しました。（①）　　 　
　
　土砂等による土地の埋立て等への対応について、執行部の廃棄物規制課長から前回の政調会での質疑に対する説明を受けました。
　
　私からは、県外の業者からの土砂等の搬入を認めないことを条例で規制する方法がないかどうかをよく勉強するよう申し伝えました。
　
　憲法や法律に違反することのないよう一般的な行為の禁止ではなく、条例で対応できる限界の要件を見極めるよう検討してほしいと思います。
　　　　
　また、県の残土条例では、一定規模以上（5,000㎡以上）の土地の埋立て等について、県の許可制としておりますが、5,000㎡未満の規模についても、市町村任せにしていては規制することは難しいので、県が全て矢面に立って責任を持ってやっていくようにすべきだと意見を述べました。　　　
　
　　
【東京電力パワーグリッド株式会社茨城総支社長によるALPS処理水の取扱いに対する検討状況の説明】　　
　
　東京電力パワーグリッド株式会社茨城総支社の小川洋平総支社長らが議長室を訪問されました。（②）　　　
　　　　
　本年4月に政府が決定したALPS処理水の処分に関する基本方針を踏まえ、東京電力が対応する安全確保のための設備の具体的な設計や運用等の検討状況並びに風評影響、風評被害への対策等について説明を受けました。
　　
　安全確保のための設備の設計及び運用等としては、港湾内の海水が希釈用の海水と直接混合しないようにし、沿岸から約1km離れた場所から放水することや、海域モニタリング、海洋生物の飼育試験などを行うこと、第三者機関を選定し、トリチウムの分離技術に関する調査や提案受付を開始したとのことです。
　　
　また、風評影響及び風評被害への対策としては、国内外への理解情勢に向けたコミュニケーションを図るほか、本県においては東京電力パワーグリッド株式会社茨城総支社が専属組織を組成し、対応体制を強化するとともに、各種対策を講じた上でもなお風評被害が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償していくとのことです。　
　
　私は、トリチウムが残っていても安全であることを微に入り細に入りしっかりと科学的に証明して説明していってほしいことや、国際原子力機関（IAEA）が安全性を確認して、国際社会にも安全と認識してもらえるようにしてほしいことなどの意見を述べました。
　
　地元の漁業者がとったものを安心して食べられることが理想的な姿であり、加工品等を扱っている業者を始め流通全体がきちんと回るようにしてほしいと思います。2年後から始まる処理水の処理は、今後30年と長い期間がかかるので、最初にきちんとした体制を作っていくべきだと伝えました。
　
　
【久慈川の鮎（久慈川鮎釣り教室）】　　　　　
　　　　
　石井邦一副議長のもとへ高杉則行久慈川漁業協同組合代表理事組合長が訪れ、県事業の「久慈川鮎釣り教室」が昨年に続きコロナ禍で中止になる可能性があるとの報告を受けたとのことです。
　　
　お裾分けで鮎の塩焼きを頂戴しましたが、脂がのっていてとても美味でした。（③）
　
　久慈川の鮎のブランドを活かすとともに、鮎釣りの楽しさを広め、ひいては県北地域の活性化に繋がる同事業は、コロナに負けずに続けていってほしいと思います。　　　
　

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【県独自非常事態宣言延長に関する知事臨時記者会見】　 　
　　
　執行部から新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。　
　
　県独自の「茨城県非常事態宣言」を国の緊急事態宣言の期間に併せて8月31日（火曜日）から9月12日（日曜日）まで延長するとのことです。
　
　学校対応については、新学期が始まる時期ですが、この感染状況を踏まえて、学校内でのクラスターの発生も十分考えられることから、リモートでの対応を要請しているところです。（部活動は全面禁止、学校行事は延期または中止）
　
　変異株によって、未成年者の感染がかなり広がっており、学校関係を含めて、10代の感染が全体の13％（現在は知人、家庭内感染が中心）で、学校が再開するとさらに感染の広がりが予想されるため、リモート授業で新学期を始めることはやむを得ない状況かと思います。
　　　　
　一方で、市町村立学校や私立学校、大学等にも同様の対策を要請するのであれば、幼稚園、保育園、こども園や学童保育にも全県的な対応を求める統一的な指針を出すべきです。児童・生徒だけでなく園児にも感染して、家庭内で感染が広まる事例が増えてきており、小学校と同じく保護者の勤務にも影響が出てきています。　　　

　陽性者数の年齢構成を見ると、20代以下の割合が本年1月頃（第3波）に比べて1.3倍になっており、入院者の年齢構成比も40～50代で半数を占めているとのことです。　
　
　現在、450床近くの入院病床が使用されており、緊急的な病床確保が求められている状況です。8/25時点で698床、9/1には791床まで増やせる見込みであり、最終的に9月中旬までに814床までの増床を予定しています。
　　　　
　療養施設の方も、本日8/27付けで450床から380床増やして、830人分まで増やし、現在使われているのが250ということを考えると、今後の感染拡大の状況を加味しても、対応できる体制になってきているとのことです。　　　

　都心部のように、病床が足りなくなって救急車の搬送拒否が相次ぎ、必要な医療が受け入れられないまま自宅で療養しなければならないといった医療崩壊を回避できる体制づくりを進めてほしいと思います。　
　
　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の変異株検査体制やワクチンの接種状況等について聴取しました。
　
　新規陽性者数は今週に入ってから200人台で推移していますが、またいつ300人を超えてくるか不透明であり、まったく予断は許せません。L452R変異株も直近1週間では陽性率9割近くになり、ほぼデルタ株を含むL452R変異株に置き換わったということでしょう。
　
　これを受けて、今後は以前のN501Y変異株のようにL452R変異株であるかの検査はせずに、デルタ株かどうかの検査のみに移行することを検討しているとのことですが、ラムダ株など他の変異株の流行が見逃されることないように移行してもらいたいと思います。
　
　私は繰り返し述べてきていますが、現状はもう、新たな変異株の第1波が到来しています。これまでのような感覚でいては感染拡大を食い止めることはできません。執行部においてもあらゆる機会を捉えて、県民への警鐘を改めて鳴らしてほしいと申し伝えました。
　　　　
　ワクチンについては、本日厚生労働省から発表があったとおり、モデルナワクチンの一部ロットに異物混入があった旨報告を受けました。　　　

　本県では阿見町の県立医療大学で8月中旬から使用されていましたが、先日、薬剤師が未使用瓶から異物を確認したため、使用を中止していたとのことです。また、県庁福利厚生棟でも昨日から使用していたとのことですが、今のところいずれの会場でも健康被害等の報告は受けていないとのことです。国には代替品の供給等を速やかに行い、接種スケジュールに影響が出ないようにしてもらいたいものです。　
　　　
　本県の病床使用率は7割を超え、医療提供体制は限界との声も聞こえてきます。また、1,500人～1,800人の方が自宅療養している状況です。このような中、県立学校については、8月中は休校にする方針とのことですが、幼稚園、こども園、保育園等の保育施設については、感染対策を取りながら開所してほしいとのことです。
　 　
　近頃は10代以下の感染も急増しており、保育施設でクラスターが発生して休校に追い込まれているところも少なくありません。現場ではこれまで以上に感染対策を徹底しながら、なんとか感染者を出さないように気を遣って懸命に運営しているところです。私は、特にワクチンが打てない12歳未満のこどもの保護者の方々には早急にワクチンを接種していただきたいと思っています。
　
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【茨城県小売酒販組合連合会（新型コロナ関連要望書）】　 　
　　
　茨城県小売酒販組合連合会（平塚 尚二 理事長）が議長室を訪れ、緊急事態宣言により酒類の提供や持ち込みができる飲食店に休業要請が行われていることを受けて、国の地方創生臨時交付金を活用した酒類販売業者への支援等を求める要望書を受け取りました。（①）
　
　飲食店だけでなく、お祭り、イベント等が開催中止に追い込まれたり、開催できても酒類の販売・持ち込みは禁止となるほか、県内の海水浴場も閉鎖となるなど、酒類に関わる事業者が苦境に立たされていることから、安心して飲食ができる方法の確立や本県独自のイベント等の実施なども併せて要望いただきました。
　
　緊急事態宣言地域における営業時間短縮要請等関連事業者支援の月次支援金は、営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、飲食店と取引のある事業者等の売上が対前年（または対前々年）同月比で50%以上減少した場合、1事業者あたり月20万円（個人事業者は月10万円）を上限に支給するというものです。
　
　今回の要望は、例えば30％以上減少している事業者に県が支援する場合、その8割を国が財政支援するという制度ができているため、是非これを使って県で上乗せ支援してほしいとのことです。
　　　　
　酒類販売事業者に限らず現在のコロナ禍において窮地に追い込まれている事業者は多く、支援金の規模も決して十分なものとは言えませんが、要望を受け取り、執行部に検討するよう伝えたいと思います。　　　

　　
【日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会（ハイスクール議会提言書）】　　
　
　公益社団法人日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会の猪瀬正幹会長らが議長室を訪れ、先日オンラインで開催されたいばらきハイスクール議会2021の提言書を受け取りました。（②） 　
　
　当日、高校生議員が発表した5つの提言書については、今後の議会活動に活かすために全議員に送付するとともに、できるだけ県政に取り入れていくために、執行部の関係部局にも送付したところですが、ハイスクール議会に参加した高校生31名それぞれが提言書を作成していたということで、一つ一つの提言を改めて拝見させていただきたいと伝えました。全議員に改めて配布したいと思います。
　　　　
　本県では青年会議所出身の県議会議員が現在25人も在籍しており、それらの議員が猪瀬会長をはじめとした茨城ブロック協議会と連携して、今回のハイスクール議会が実現でき、県議会としても初の試みでしたが、お役に立てて何よりです。　
　
　高校生はもちろんのこと青年会議所の若い力や斬新な発想力は新時代の茨城づくりには欠かせませんので、引き続き一緒に県政について考えていければと思います。
　
　
【ALPS処理水の処分に伴う当面の対策のとりまとめ】　
　
　執行部の原子力安全対策課長から、政府が本日8/24にALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を開き、ALPS処理水の処分に伴う当面の対策をとりまとめたとの報告を受けました。（③）
　　　　
　当面の対策のポイントとしては、風評を生じさせないための取組に全力で、IAEAなど外部の目で徹底した安全対策による安全の醸成に注力し、処理水の安全性など安心感を広く行き渡らせるための対応を行うのが一点。

　もう一点は、万一風評が生じたとしても、これに打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる環境を整備するというものです。例えば、強い事業者体力の構築のため、水産業、農林業、商工業、観光業への支援を拡充するほか、需要減少に備えた緊急対策として水産物の一時買取りを対象にする基金を創設することを予定しているそうです。　　　　
　
　私も6月のワーキンググループに出席し、議会を代表して意見を述べさせていただきましたが、科学的根拠を元に処理水の安全性をどこまでもわかりやすく伝えることや、漁業だけでなく、農業やホテル、旅館業などの観光や農産物の海外輸出など様々な影響が懸念されていることから様々な業種へ支援拡充をすることなど、私の意見も概ね反映された内容になっているようでした。
　
　国では今後関係団体への説明会での意見交換等を繰り返し行い、理解を深めていきたいとのことですので、引き続き注視していきたいと思います。
　
　　　　
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【故葉梨信行先生を偲ぶ】　 　
　　
　葉梨信行元自治大臣の葬儀に茨城県議会を代表して参列しました。
　
　喪主の葉梨康弘代議士の挨拶に昔日の面影が偲ばれました。
　
　故人は、父新五郎氏の後継者として、私の地元を含む中選挙区（茨城1区）で初当選まで3回落選、9年間の浪人生活を送った苦労人でした。
　
　当選後、国会までは常に電車通勤をして、その混雑解消のために、常磐新線（つくばエクスプレス：TX）の実現に当初から尽力されました。 また、自民党憲法調査会長として、憲法改正を「論憲」まで動かした功績もあります。
　　　　
　私は、直接お話をする機会は殆どありませんでしたが、「温厚篤実」「誠実」を地でいくように、常に人に接するに穏やかで笑みをたたえた姿に、親しみを覚えたものです。　　　

　生き馬の目を抜く政治の世界で、こういう政治家もいるんだと感動を覚えておりました。そんな先生を慕う根強い信望者も私の周りに多くおりましたし、25年前に小選挙区が導入されて先生の選挙区でなくなった旧茨城1区の水戸市に今でも後援会が存続していることが先生の人間性の魅力の賜と思っています。　
　
　いぶし銀のような希有な政治家であった先生の生き様は、後生に伝えられることでありましょう。私も一歩でも近づけるように精進したいと改めて思っております。
　
　ご冥福をお祈りいたします。合掌。
　
　　　　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の変異株感染状況やワクチンの接種実績等について聴取しました。
　
　8月のL452R変異株の陽性率は7割を超え、直近1週間では8割に迫るとのことです。東京などでは9割が変異株に置き換わったとの報道もありますので、これはもう普通の状況ではありません。第5波というこれまでと地続きの状況だと考えずに、別次元の驚異的な変異株（デルタ株）の第1波というようなことを専門家から警鐘を鳴らしてもらわないと、国民や県民に脅威が伝わらないのではないでしょうか。
　
　昨日開催した茨城県議会災害対策会議で、県議から話の出た夏休み明けの学校の休業やリモート授業などについて、小学生低学年の親などは仕事にも影響が出てきます。保育園や幼稚園等の保育施設についても状況は同じですので、登園の際の定期的なPCR検査の実施など、登園自粛や休園措置について、市町村ごとではなく全県的な統一基準を考えてほしい旨伝えました。
　
　また、県内全域で感染者が増えており、医療崩壊を避けるため、病床の確保を進めているとのことですが、自宅療養者や宿泊療養者の重症化も懸念されるため、県民が少しでも安心できるよう、地域ごとに病床が何床あるのかなどデータを一覧表にして分かりやすくまとめるよう検討を求めました。
　　　　
　若者のワクチン接種を促進するために、東京都は予約なしで接種できる方法を打ち出しましたが、本県でも、そのような実効性のある新しいやり方を検討するよう申し入れました。　　　

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【茨城県議会災害対策会議】　 　
　　
　議事堂大会議室において、茨城県議会災害対策会議を開催し、執行部の小野寺副知事から県独自の非常事態宣言発出及び国の緊急事態宣言の対象地域の追加決定に伴う今後の対策等について説明を受けました。　　
　
　今回の災害対策会議は新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大を受けて開催するものですが、私はこれを第5波ではなく、むしろデルタ株による驚異的な新たな第1波と受け止めているところです。
　
　今般、県独自の非常事態宣言だけでなく、緊急事態宣言の対象地域に追加されたことで、県民に大きな制約を加えることになる重要な局面であり、茨城県議会災害対策会議には知事自らが出席して説明するよう求めたところですが、在庁しているにも関わらず、前回の会議に引き続き出席しなかったことは議会を軽視している、もしくは議会が苦手なのかと私は感じました。議会と知事が危機感を共有できないことは極めて残念でなりません。
　
　副知事からの説明の後、各会派代表及び各常任委員会委員長らから、夏休み明けの学校の対応、自宅療養者へのフォローアップ、飲食店の見回り、ワクチン接種を加速化するための若者向けの啓発、病床だけでなく医師や看護師などのマンパワーの確保、専門家意見の可視化、月次支援金の引き上げの有無、宿泊療養施設の地域間バランス、教職員採用試験の日程変更とPCR検査の事前受検、ワクチンや抗体カクテル療法に使用するロナプリーブの供給見込など、執行部との間で幅広い活発な議論が交わされました。
　　　　
　知事は、地元の意見や疑問等を日々たくさん聞いている県議会議員を通して、県民の声を聴き、意見交換をするせっかくの機会を逸してしまいました。副知事にはワクチン接種を始めとした緊急事態宣言下の対策をもっとスピードアップすることや、県民に分かりやすい情報提供ができるよう県議会に対して適時適切な情報の開示を求めました。そして、私は、副知事に対し、議会と知事が一体となって対処していくことが大事だと知事に伝えるよう求めました。　
　　　
　大井川知事には明日告示の茨城県知事選挙戦を通して、多くの県民の生の声を直接現場で聞いて、対応するようにしてもらいたいと思います。
　
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【本県が国の緊急事態宣言の対象地域に追加】　 　
　　
　本日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象地域に本県を含む7 府県（茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡）を追加することが決定されました。期限は8 月20 日（金曜日）から9 月12 日（日曜日）までとなります。　　
　
　これを受けて、今後の対策等について知事と県議会との情報共有を図るため、明日8月18日（水曜日）に茨城県議会災害対策会議を開催する予定です。
　
　県議会議員に対して、地域の方々から様々な疑問や意見が寄せられているので、危機感を共有して対処していくためにも知事には丁寧な説明を求めてまいります。
　
　
【令和3年度茨城県戦没者追悼式の延期】　　　　
　　
　執行部の保健福祉部次長及び長寿福祉推進課長から8月26日（木曜日）にザ・ヒロサワ・シティ会館で開催予定の令和3年度茨城県戦没者追悼式が、新型コロナウイルスの感染拡大により延期となる旨報告を受けました。　　
　
　8月15日（日曜日）終戦の日に行われた全国戦没者追悼式でさえ参列者約200名の規模で開催したところで、本県も規模を縮小して感染対策を講じた上で開催する予定でしたが、先日の県独自の非常事態宣言による会場の休館や、これから適用される国の緊急事態宣言の対象県となることを鑑みると、開催延期の判断はやむを得ないことかと思います。
　
　戦没者追悼式の趣旨としては、終戦から76年の歳月が過ぎ、我が国のみならず本県も産業、経済、文化などあらゆる面で発展を遂げているところですが、現在の平和と繁栄は県内5万8千余名の尊い犠牲とご遺族の皆様のご辛労の上に築かれたものであることを想起し、県民を挙げて、これら戦没者に対して心から追悼の意を新たにしようとするものです。
　
　私からは、戦没者の皆様方の安らかなご冥福と、ご遺族の皆様方のご多幸を祈念するのはもちろんのこと、悲惨な戦争の記憶を風化させることなく、若い人たちに平和への願いが届くような追悼式のやり方を工夫してほしいと伝えました。　　
　
　
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【県独自の非常事態宣言及び国の緊急事態宣言適用】　 　
　　
　執行部から、新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。　　
　
　災害級に新型コロナウイルスの感染が急増している状況を受けて、県独自の「茨城県非常事態宣言」を本日から8月31日（火曜日）まで発出するとのことです。
　
　命を救うため、県民が一丸となった行動抑制を直ちに実施する必要があり、外食は控えテイクアウトにする、買い物は最少人数で、特にワクチン未接種の40代～50代の出勤・外出の自粛、商業施設等の1/2入場制限、公的施設の閉鎖、部活動の全面禁止など、県民等に対し最大限の協力を求めました。
　
　また、急激な入院患者の増加に伴い、病床がひっ迫しており、県内全ての病院に対し、不急の入院・手術の延期などによる最大限の病床確保を要請するほか、コロナ病床の拡充調整（591床→727 床）や、臨時の医療施設開設に対する協力要請、コロナ患者を受け入れていない病院に対して受入病床の確保要請、宿泊療養施設の拡充（450室→1,020室）、自宅療養者へのフォローアップ等を行うとのことです。　　
　
　その記者会見の最中に国の緊急事態宣言に本県を追加適用する政府方針が発表されました。＜今月20日（金曜日）から来月12日（日曜日）まで＞
　　
　私は、知事に対し躊躇なく緊急事態宣言適用を要請するよう申し入れてきたところですが、みんなで英知を結集して、この難局を乗り越えていかなければなりません。　　
　
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【東京2020パラリンピック聖火フェスティバル式典中止】　 　
　　
　本日、県庁2階県民広場で開催予定だった東京2020パラリンピック聖火リレー 聖火フェスティバル式典が、新型コロナウイルスの急速な拡大に伴い中止となりました。　　
　
　本県では、2019年の台風19号により中止になった「全国障害者スポーツ大会」の炬火を種火として、同大会の開会式で炬火走者や選手代表宣誓を務めるはずだった方々の手で聖火として採火をする予定でしたが、まさに災害級とも言われている新型コロナウイルスの急激な感染拡大による今回の中止の判断は、非常に残念ではありますが致し方ないことだと思います。
　
　東京2020パラリンピック聖火リレーは、「Share Your Light ／ あなたは、きっと、誰かの光だ」がコンセプトとされ、新たな出会いから生まれる光を集め、皆が調和し、活かしあう社会を照らし出そうという思いを表現しています。このコロナ禍により、全国各地から採火される炎は、実際の炎に限らず、SNS等を活用したデジタルの炎も認められているそうで、本県の聖火も執行部においてバーチャルで東京都に出立するとのことです。そうして全国から集められた聖火は、今月24日（火曜日）から開催されるパラリンピック競技大会開会式の場で、国立競技場の聖火台に灯される予定となっています。
　
　私は昔から障がい者のことを「challenged」（神から挑戦という使命を与えられた人たち）と呼んでいます。世界最高峰の障がい者のスポーツの祭典であるパラリンピックが無観客の方向性が示されていることは残念ですが、感染対策を徹底したうえで無事開催され、世界中の人々に勇気を与え、人類の希望の大会になるよう祈っております。そして、この日のために厳しい練習を重ねてきた本県ゆかりの選手をはじめ、日本や各国の選手の挑戦する姿を、皆様と共に応援していきたいと思います。

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取、知事臨時記者会見】　 　
　　
　執行部の保健福祉部理事兼次長及び新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、本日の知事臨時記者会見前に県内の感染状況やワクチン接種状況等について聴取しました。（①、②）　　　
　
　感染状況・病床稼働状況が悪化の一途をたどっているため、緊急事態宣言の速やかな適用を、本日、国に改めて要請したとのことです。また、38市町村に適用しているまん延防止等重点措置について、高萩市を除く5市町（日立市、大洗町、城里町、大子町、河内町）を8月15日（日曜日）から追加指定することになりました。
　
　知事臨時記者会見資料はこちら　　
　
　県議会においても7月30日（金曜日）に、緊急事態宣言の対象となるよう躊躇なく要請することなどを知事に求め、8月3日（火曜日）には県議会災害対策会議を開くなど、県議会と知事が一体となって対処してきたところです。　　
　　
　まん延防止等重点措置と緊急事態宣言で取れる対策に大きな差はなくとも、県民に強いメッセージを伝え感染拡大を食い止めるために、粘り強く国と折衝してもらいたいと考えています。　　　
　
　県の指標については、8月11日（水曜日）現在で、1日当たりの陽性者数（1週間平均）が234.7名、陽性者数のうち濃厚接触者以外の数（1週間平均）が94.2名と今までとは比べ物にならないほど増加しているほか、病床稼働数が396床、うち重症病床稼働数が27床と過去最多を更新しており、4つの指標全てが最も深刻なstage4となりました。
　
　8月に入り県内のL452R変異株の陽性率も66.3%まで増加しているとのことで、世間では第5波と呼ばれていますが、私としては、これはもはや新たな新型コロナウイルス（変異株）の第1波が到来しているものだと思っています。これまでの波と同様に考えていたのではいつまでも感染拡大が収まらないことを危惧しています。
　　　
　変異株は若者に対しても重症化リスクが高いと聞くところですが、実際に罹った方でひどい後遺症が出ているという話も耳にします。一方で無症状の方も一定数いることで、自粛疲れや宣言慣れといった状況を招き、今一つ切迫感が伝わっていないように思います。これは新型コロナウイルスのまん延を阻止することが出来なかった人災のようなもので、県民にワクチン接種を含めた感染症対策の徹底や行動自粛、意識変容といった訴えかけを検討してもらいたい旨申し伝えました。　　
　　
　ワクチン接種については、本県の全年代の4割近くの方が1回はワクチンを接種した計算になるとのことです。（全国順位は27位）集団免疫はワクチン接種率6割～7割で獲得できると言っていた専門家も、欧米での変異株による再拡大を踏まえ8割～9割が必要だと見解を修正しているそうです。市町村を始めとした接種体制は出来ているので早期にワクチンが供給され、希望する方への接種が行き渡るよう望みます。　
　　
　お盆休みに入りますが、感染を避けるために、「まずは、自分の命は、自分で守る」意識をしっかり持って行動していきましょう。　
　　
　新型コロナウイルスワクチンの県内接種実績、大規模接種会場接種件数はこちら 　　　
　
　変異株の検査数、陽性率等はこちら　
　
　
【東京2020パラリンピック聖火リレー、聖火フェスティバル】　　
　
　執行部のオリンピック・パラリンピック監から、東京2020パラリンピック聖火リレーの概要及び8月16日（月曜日）に県庁2階県民広場で開催予定の聖火フェスティバルについて事前説明を受けました。
　
　パラリンピックの聖火は、パラリンピック発祥の地と言われるイギリスのストーク・マンデビルと開催国の各地で採火された炎を開催都市に集火するもので、パラリンピックを応援するすべての人々の熱意の表れとされているそうです。　　
　　
　本県では、一昨年の令和元年東日本台風により中止になった全国障害者スポーツ大会の炬火を種火として、同大会の開会式で炬火走者や選手代表宣誓を務める予定だった方々の手で、聖火として採火をする聖火フェスティバルを開催します。　　
　 　
　全国障害者スポーツ大会が中止になってしまったあの時のことを思い返すと、選手を始めとした皆様の無念に私も心が痛むところですが、今回、パラリンピックの聖火として受け継がれることとなり、大変喜ばしく思っています。 　
　
　今月24日（火曜日）には、国立競技場の聖火台に全国から集められた聖火が灯され、パラリンピックが開幕します。　　
　　
　私もオリンピックに引き続きテレビの前で本県ゆかりの選手の活躍を期待して応援したいと思います。

【東京2020オリンピック閉幕に寄せて】　 　
　　
　本日、7月23日（金曜日）から17日間に渡る熱戦を繰り広げた東京2020オリンピック競技大会が閉会を迎えます。　　
　
　日本は過去最多となる合計58個＜金27個（最多）、銀14個（最多タイ）、銅17個＞のメダルを獲得し、多くのメダリストが誕生しました。また、本県ゆかりの選手も数多く出場し、活躍してくれました。
　
　スポーツクライミングでは龍ケ崎市出身の野口啓代選手が現役最後の競技で見事逆転での銅メダルを獲得し、私もテレビで観戦して大変感動しました。
　
　また、私の地元の笠間市からは男子ゴルフに星野陸也選手、女子ゴルフに畑岡奈紗選手の2名が出場し、それぞれ4日間を戦い抜きました。　　
　 　
　星野陸也選手は、初日、第1組のトップバッターとしてゴルフ競技開幕を飾る豪快なショットを見せてくれました。3日目まではなかなかスコアを伸ばせませんでしたが、最終日には5バーディー、ノーボギーと次につながる素晴らしいゴルフを見せてくれました。自国開催のオリンピックに日本代表として出場したことは今後の大きな財産になることと思います。 　
　　
　畑岡奈紗選手は、最終日にキャディが交代になるというトラブルもありましたが、4日間アンダーパーで10アンダー、9位タイでフィニッシュしました。2016年岩手国体で茨城県代表として団体優勝した経歴を持つ稲見萌寧選手が銀メダルを獲得したことは喜ばしいことですが、思うようにスコアを伸ばせず悔しさの残る試合だったと思います。ひとまず体を休めて2週間後の全英女子オープンに気持ちを切り替えて頑張ってほしいです。　　

　大会最終日となる本日には、筑波大学大学院に在学中の梶原悠未選手が自転車競技女子オムニアムで銀メダルに輝きました。東京五輪組織委員会長の橋本聖子氏も現役時代成し遂げられなかった日本女子自転車競技初の表彰台ということで、最後の最後まで熱狂を与えてもらいました。

　本県は、選手だけでなく、茨城カシマスタジアムが男女サッカー競技の会場の一つとして8日間11試合の舞台となりました。学校連携の児童生徒たち約3,500人が観客として試合を観戦し、自国開催でのオリンピック観戦という一生に一度の貴重な体験を提供することで、新時代の茨城を担うこどもたちに感動を届けることができたことは、私もとても感慨深い思いです。　　

　新型コロナウイルス感染症の拡大により原則無観客開催となったオリンピックですが、そうでなければゴルフやサッカーなど現地で応援したかったというのが本音です。議長室にもオリンピックや畑岡奈紗選手のポスターを掲示しておりますが、目に入るたびにオリンピックの興奮が甦ってきます。 　　　　

　次は8月24日（火曜日）から9月5日（日曜日）までの13日間、東京2020パラリンピック競技大会が開催されます。パラリンピックも本県ゆかりの選手が多く出場しますので、引き続きテレビの前で応援したいと思います。
　
　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　　　　

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【国からのまん延防止等重点措置の適用に関する知事臨時記者会見】　 　
　　
　執行部から、新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。 　　　
　
　本日、国から本県を含め8県がまん延防止等重点措置の適用を受けることが決定され、8月8日（日曜日）から8月31日（火曜日）までの24日間、直近1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5人以上の38市町村（日立市、高萩市、大洗町、城里町、大子町、河内町を除く）が対象区域になることが報告されました。
　
　8月6日（金曜日）から県独自の緊急事態宣言が県内全域に発出され（8月31日（火曜日）まで延長）、8月8日（日曜日）以降、38市町村はまん延防止等重点措置が適用、6市町は県独自の緊急事態宣言が継続されるとのことです。1週間後を目安に感染状況に応じて重点措置の対象区域を追加等される予定です。
　
　まん延防止等重点措置（対策）の内容ですが、飲食店に対しては営業時間短縮要請に加え、酒類の提供（持ち込み）、カラオケ設備の利用の終日停止、1,000㎡超の大規模集客施設に対しては営業時間短縮要請、さらに路上・公園等での集団飲酒等の自粛要請などが行われます。
　　
　まん延防止等重点措置区域になることで営業時間短縮要請協力金の単価が売上高に応じて1日3万円～10万円に増額（県独自の緊急事態宣言の場合は1日2.5万円～7.5万円）されるほか、大規模集客施設に対する営業時間短縮要請協力金も8月末ごろに申請受付開始となる予定とのことです。
　
　デルタ株を含むL452R変異株はこれまでのコロナウイルスとまるっきり違う異質なものと言われていますので、お盆参りについては極力控える、行う場合は今まで以上に感染症対策を励行するなど、先日の県議会災害対策会議で提言があったとおり、お盆の行動についても県からのメッセージを出すべきだと思っています。
　　　
　知事臨時記者会見資料はこちら　　
　　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、先日の県独自の緊急事態宣言に関する知事臨時記者会見についての対応状況等を聴取しました。（①）　　　
　
　他県はもとより県内でも感染者が急増している中で、例えばお盆回りなど、人の接触が多くなるので、その注意喚起の指針となるメッセージを出さないと、どうして良いか分からなくて困ってしまうのでないかと伝えました。
　
　また、学校関係については現在夏休み中のためか分散登校や休校等について触れられておりませんでしたが、幼稚園、保育園等についても方針を幅広に分かりやすく示すべきです。現場でもどうしたら良いのかという戸惑いの声が聞こえてきています。
　
　先日の県議会災害対策会議でも県議から質問が出ていましたが、なぜ7月中旬に感染拡大市町村の指定をしなかったのか、恐らくは専門家の意見等も聞いて総合的に判断したかと思いますが、そのあたりの情報が県議にも県民にも入ってきていません。　　
　　
　どのように判断しているのかが見えてこないので、議事録等を公開するだけではなく、感染症対策を徹底したうえで専門家が一堂に会する会議を開催し、いばキラTV等を使って、その場の意見や情報をオープンにして見える化をすることが必要ではないかと述べました。　　　
　
　ワクチン接種については、7月末までに医療従事者や高齢者施設従事者等への接種は概ね終了したとのことです。
　
　本県の全年代の1回目接種数も100万人を越え、県内の3分の1の方が1回はワクチンを接種した計算になります。（全国順位は33位）
　　　
　ワクチン供給量が不透明な中、今後は若い人の接種も加速化していく必要があります。若い人の中にはワクチン接種に忌避感を持っている方もいると聞きますので、県としてもワクチン接種加速化のPR手法について検討してほしい旨伝えました。　　
　　
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【AI栗収穫機開発取組状況聴取】　　
　　　
　議長プロジェクトとして推進しているAI栗収穫機の開発に関して、先日の試運転検討会後にメーカー・販売店、生産者・実需者、行政機関（産業戦略部、農林水産部）で構成しているコンソーシアムで打合せを行い、その場で出された生産者からの要望等について、執行部から報告を受けました。（②） 　
　 　
　生産者からはスピードアップ、栗拾い能力の強化、作業効率向上等の要望が出され、メーカーの方で来期以降の検討課題と短期的に対応できるものに整理し、急ぎ改良を行ったうえで今月中に生産者を集めて再度現地検討会を行うこととなりました。　　
　　
　私からは、これから栗の収穫期を迎えるので、実際の栗収穫現場で人力との比較や役割分担を検討する実証実験の場を設けることを提案しました。

【茨城県議会災害対策会議】　 　
　　
　議事堂大会議室において、茨城県議会災害対策会議を開催し、執行部の小野寺副知事から緊急事態宣言の要請及び今後の対応について説明を受けました。（①、②）　　　
　
　第5波とも言われている新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、先日、日本医師会など9団体が政府に対し、緊急事態宣言の対象を全国にすることを求める緊急声明を発表しましたが、私も同じ思いであり、7月30日（金曜日）、知事に対し議長名で本県を緊急事態宣言の対象県とするよう躊躇なく要請することを文書で求めたところです。
　
　今回、執行部からは小野寺副知事が出席しましたが、緊急事態宣言の要請という県民生活に多大な影響を与え、今後議会にも多額の予算を上程することが予想される重要な局面では、知事自らが議会に説明するべきであり、今後、本対策会議には知事本人が出席するよう強く申し入れました。
　
　副知事説明の後、各会派代表及び各常任委員会委員長らから、夏休みやお盆の行動に対する懸念、PCR検査の拡充、感染市町村の指定及び解除の基準、変異株の陽性率、ワクチン接種の加速化、自宅療養者の見守り、緊急事態宣言と県独自宣言の対策の違い、部活動の大会や海水浴場など観光業はどうするのかといった幅広い意見や活発な質疑応答が行われました。　　
　　
　私からも、専門家の意見が十分に県民に伝わらず、知事が独断で決めているように見えてしまっているので、専門家の意見が県の判断にどのように反映されているかの「見える化」が必要だと副知事に見直しを求めました。副知事は、検討すると確約しました。　　　
　
　私は、これから夏休みやお盆を迎えるにあたり、これまでの記者会見等のやり方では県民には分かりやすく伝わっていないと思われるので、県民への強いメッセージをどう伝えるか工夫が必要だと述べました。まずは、知事自らがこの会議に出席して説明し、それを県議会議員がかみ砕いて県民に知らせていくことが重要になるだろうと述べました。
　
　
【緊急事態宣言の要請】　　
　　　
　本日、知事臨時記者会見により、緊急事態宣言の速やかな適用を国に要請したことが報告され、併せて本県独自の緊急事態宣言を8月6日（金曜日）から8月19日（木曜日）まで県内全域で発令することが発表されました。（③、④）　
　　　　
　感染拡大のスピードが拡大しており、直近1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5以上の市町村が37市町村（うち2.5以上が27市町村）となっており、本日から本県独自の指標をstage4に移行することが決定されました。
　
　県独自の緊急事態措置（対策）の主なものとして、県内全域において不要不急の外出自粛、他都道府県との往来自粛、部活動の制限、県内すべての飲食店に対し、営業時間短縮要請等を行うほか、県有施設は原則休館、ひたちなか市（阿字ヶ浦、平磯）、大洗町（大洗サンビーチ）に海水浴場の閉鎖を要請するとのことです。
　
　また、夏休み・お盆期間を迎えることから、県民には県境を跨ぐ往来は控えていただくお願いをするとともに、他県の方には茨城への帰省をお控えください、茨城に遊びに来ないでください、という来県自粛がなされました。
　　　
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【日展審査員】　 　　　　
　
　8月2日（月曜日）に第8回日展（10/29～11/21、国立新美術館）の審査員が発表されましたが、本県関係者では、書の吉澤石琥先生ほか1名が新たに審査員に選出されました。
　
　彫刻の能島征二先生、洋画の町田博文先生も引き続き審査員となられており、3人の先生の作品が議長室に揃っています。（⑤）　　　

　文化の香りが漂うことを大変誇らしく思っており、議長職遂行の活力源になっています。　
　　
　先生方の今後ますますの御活躍をお祈りしています。

【いばらき自民党友好団体との県政要望懇談会】　 　
　　
　ホテルレイクビュー水戸において、いばらき自民党友好団体との県政要望懇談会（政務調査会各5部会）が開催され、5部会合計で100以上の団体から要望事項を聴取しました。（①）　　　
　
　私が所属する保健福祉医療部会（岡田拓也部会長）においては、合計29団体から、短期的事項、中長期的事項、県政全般等においての提言について説明いただきました。
　
　昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する要望が多く寄せられたほか、懇談会の結果を踏まえ、令和4年度の重要政策大綱へ反映させるべき重点項目を検討していく予定です。
　
　　　
【いばらき自民党政務調査会】　 　
　 　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第6回ケアラー支援に係る勉強会」に出席しました。（②） 　　
　　　
　茨城県ケアラー支援条例（仮称）骨子案が示され、目的、定義、基本理念、県の責務と関係者の役割の明確化、ケアラーの対する支援に係る基本的施策等について議論がなされました。
　　　
　全てのケアラーの個人の尊厳が尊重され、かつ、社会から孤立しないよう支える社会を実現すること、ヤングケアラーの教育の機会を確保するための仕組みを構築すること、ケアラーとケアされる人をはじめ、全ての県民が生きやすい社会を実現すること、以上が条例の目的となります。
　 　　　　
　第4回定例会での条例化に向けて、鈴木将座長を筆頭にもうひと頑張りしてほしいと思っています。
　
　
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【茨城県ボディビル・フィットネス選手権大会】　 　
　　
　笠間市友部公民館ホールにて開催された茨城県ボディビル・フィットネス選手権大会に出席し、茨城県ボディビル・フィットネス連盟会長として挨拶を述べました。（①、②）　　　
　
　私からは、関係者の皆様の御尽力により、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、無観客開催とするなど感染対策を徹底したうえで、2年ぶりに大会を開催できることを感謝申し上げました。
　
　ボディビルは、日々の厳しいトレーニングにより極限まで鍛え上げられた肉体で、その力強さと美しさとバランスを表現する、奥の深い競技であり、ジムに通う方の中には生活習慣病の改善や転倒防止などにも一役買っていると聞いております。
　
　コロナ禍で様々な制限がある中で、日頃の鍛錬の成果を存分に発揮され悔いのないよう競技していただくとともに、お互いに研鑽して、親睦と交流を深められ、思い出に残る楽しい大会となることを祈念している旨述べました。
　
　　　
【いばらきハイスクール議会2021】　 　
　 　
　公益社団法人日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会が主催するいばらきハイスクール議会2021が7/31（土曜日）に続いて、オンラインで開催されました。（③、④） 　　
　　　
　これまでのハイスクール議会は県執行部に提言してきましたが、今回は、県議会議長に提言書を上程する方式が採用されました。
　　　
　参加した高校生たちから、茨城県の現状の課題解決や魅力あふれる県づくりなどについて、県議会議員のアドバイスを踏まえ作成した提言書を発表いただきました。
　 　　　　
　下記の5つの提言はいずれも高校生議員らしく斬新な発想で、希望に溢れ、光り輝く茨城を築き上げていこうとする気概を感じることができました。
＜１＞医療福祉委員会：シルバーリハビリ体操のなお一層の発信、アクティブシニアタウン構想　　
＜２＞観光物産振興委員会：廃校利用とSNSの活用による観光スポットの創設　
＜３＞開発企業推進委員会：県域テレビ局の新設やいばキラTVと民間インターネットチャンネルの合併　　
＜４＞ブランディング委員会：県内からの集客を目指した地域独自の世界観のある商店街再生　　　　　
＜５＞教育改革委員会：高校教育における生徒一人一人の色を引き出す主体性をはぐくむ教育　　　
　
　私から、それぞれの提言について講評させていただき、高校生議員へは議論を交わした多くの仲間との交流を大切にし、今回の経験をきっかけに、将来、青年会議所に加入する方や、政治の道を志し、茨城県議会議員となる方が現れることを期待している旨述べました。
　
　提言書については、全議員に送付して、今後の議会活動に活かすとともに、高校生議員の提言をできるだけ県政に取り入れていくためにも、執行部にも繋いでいきたいと思います。
　
　本県では青年会議所出身の県議会議員が現在25人も在籍しており、それらの議員が後輩と連携して、今回のハイスクール議会が実現しました。多くの青年会議所OB議員もオンラインで参加していました。
　
　
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【第4回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会】　 　
　　
　10時から、第4回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）が開催され、これに立ち会いました。（①）　　　　
　
　執行部の政策企画部長から、県総合計画の政策・施策の進捗状況、数値目標の達成状況の説明の後、先日私も現地調査させていただいた産業技術総合研究所ゼロエミッション国際共同研究センターの羽鳥浩章副センター長から、「カーボンニュートラルの推進について」の意見聴取、株式会社野村総合研究所アーバンイノベーションコンサルティング部の徳重剛グループマネージャーから「デジタル技術の戦略的利活用によるイノベーション」の意見聴取を行いました。
　　
　有識者意見聴取の後、執行部の政策企画部長、県民生活環境部長、産業戦略部長、農林水産部長から、産業の振興・創出等の調査項目に従い、移住促進、DX、カーボンニュートラル、新産業、スマート農業など幅広い分野の説明の後、委員と活発な質疑が交わされました。
　
　　　
【甲子園初出場鹿島学園高等学校野球部来訪】　 　
　 　
　8月9日（月曜日）から開催される第103回全国高等学校野球選手権大会に初出場する鹿島学園高等学校の鈴木博識監督と甲斐竣介主将、石塚孝男校長並びに関係者が訪問されました。（②） 　　
　　　
　昨年は新型コロナウイルスの影響で練習も満足にできない中、夏の甲子園も中止となり、活躍の場が失われ悔しい思いをしてきたことと思います。
　 　　　　
　そのような中、諦めずに続けてきた努力が実を結び、秋の県大会優勝に続いて、念願の甲子園初出場を勝ち取った皆様に、まずは甲子園初勝利を目指して頑張ってほしい旨激励をしました。
　　
　鹿嶋市内の高校で初、鹿行地域としても1982年の鉾田一高以来39年ぶりの甲子園出場ということで、鹿行地域と茨城県の期待を背負って、試合に臨んでいただきたいと思います。
　　
　　　　　
【緊急事態宣言要請検討知事臨時記者会見】　　
　
　執行部から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。（③）
　
　本日の新規感染者数が222名と過去最多になるなど、県内での急激な感染拡大を受けて、緊急事態宣言要請に向けて本日より検討を開始し、8月3日（火曜日）には正式に対応を決めたいとのことです。
　　　
　知事臨時記者会見資料はこちら
　
　県議会でも本日、国に対し緊急事態宣言の対象県となるよう躊躇なく要請することなどを知事に求める文書を作成し、執行部に手交しました。（④）

　知事宛の緊急事態宣言の要請文はこちら

　7月29日（木曜日）に日本医師会など9団体が政府に対し、感染者が急増している地域に対して早急に緊急事態宣言の発令をすることや、緊急事態宣言の対象を全国とすることの検討に入ることなどを求める緊急声明を発表しており、本県も先手先手で検討する必要があると思っていたところです。
　
　県議会と知事が時期を同じくして、軌を一にして対応を考えていたということです。本県の尋常でない感染急拡大に対し、県議会と知事が一体となって対処していかなればなりません。　　　

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【AI栗収穫機試運転検討会】　 　
　　
　議長プロジェクトとして推進しているAI栗収穫機の開発に向けて、笠間市内の栗ほ場において、改良型AI栗収穫機試運転検討会が開催されました。　　　
　
　コンソーシアム体制を構築しているメーカー・販売店、生産者・実需者、行政機関（産業戦略部、農林水産部）が参加して改良機の試運転を行いました。
　　
　改良機は、3月の実演検討会での現行試作機をベースに、生産者の意見を踏まえ、AIの栗画像認識率、耐久性、走破性、つかみ能力の向上、コンテナ積載等が改良され、実際にほ場で栗を拾いながら能力を確認しました。
　
　私が求めていた、小さい栗の粒も大きいイガも両方をつかめるように改良が施されていましたが、影や草、土などを栗と誤認識するなどAIの栗画像認識率はもっと向上の余地があると思います。　　
　
　アームの形も産業技術イノベーションセンターの3Dプリンターを利用して、栗をもっと優しく確実に掴めるような形状についても検討してほしいと伝えました。 　
　　　
　また、生産者からは、今日のほ場は平坦であるが、起伏のあるほ場も多いため、傾斜や高低差があっても確実に拾えるような仕様にしてほしいなど、様々な意見が出ました。　　
　
　検討会後、私からは、今年の収穫期までに導入してアップデートしていくのが良いのか、それとも2～3年かけてでも最適化されたAI栗収穫機を開発する方が良いのかなど、今後の方向性についてコンソーシアムで話し合いを行うよう提案しました。 　　　　
　
　日本一の栗の産地の本県で、日本一の栗収穫機を開発できるよう、前向きな議論に期待しています。　
　
　　
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【第4回茨城県議会改革推進会議】　 　
　　
　午前10時30分から第4回茨城県議会改革推進会議（小川一成座長）が開催され、これに出席しました。（①）　　　　
　
　前回会議で出た意見等を踏まえ作成した答申座長案について、各会派の意見等を協議した後、答申案が決定され、小川一成座長から一次答申を受け取りました。
　　
　答申の各項目については以下のとおりです。
＜１＞茨城県議会基本条例の見直し　
＜２＞議会審議・委員会審査の充実　　　
＜３＞ＩＣＴ化の推進 　
＜４＞会期の在り方　 　
＜５＞県議選の投票率向上等に向けた議会活動への県民参画の推進　　　
　　　
　なお、＜１＞の茨城県議会基本条例の見直しに関しては、条例改正案を作成し、第3回定例会中の10月18日（月曜日）の第5回会議において、協議予定です。　
　 　　　　
　答申の趣旨を踏まえ、速やかに改革に着手し、議長としての職務を遂行してまいりたいと思います。　
　　
　一次答申全文はこちら　
　　
　　　　　
【新型コロナ感染症対策状況聴取】　　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、先日の県の対策Stageの強化や感染拡大市町村指定等を受けて、状況を聴取しました。（②）　
　
　6月6日（日曜日）以来1ヶ月半ぶりにStage3へ引き上げたということで、先日の知事臨時記者会見では、大井川知事が本県も第5波に入ったという見方を示していました。本日の新規感染者数は過去最多の194人とのことで、まさに第5波が到来したと言えるでしょう。
　　　
　緊急事態宣言地域の住民でさえ宣言慣れして若者を中心に外出が増えている状況ですが、今後、お盆休み前後には遠出や会食の機会が増える懸念があることから、Stageを強化、感染拡大市町村の指定をして、しっかりと対策を検討し、周知してほしい旨伝えました。
　
　ワクチン接種が進み、相対的に若者の感染者が増えてきています。高齢者向けワクチンは83.1%の方が1回目の接種を行い、61.8%の方が2回目の接種を終えたところです。　　
　 　　
　全国の高齢者1回目接種割合は84.59%、本県は全国順位で38位とのことで、前週の41位から上がっているので、引き続きワクチン接種を加速してほしいと思います。　
　　
　大規模接種会場も順調に1日1,000人近く受け入れていますので、対象市町村や枠の拡大を検討して、各市町村の負担を軽減してほしいと伝えました。　　　

　新型コロナウイルスワクチンの県内接種実績、大規模接種会場接種件数はこちら　
　　
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【ケアラー支援条例提案議員との打合せ】　 　
　　
　8月2日（月曜日）にいばらき自民党政務調査会「第6回ケアラー支援に係る勉強会」を開催するに先立ち、座長、副座長、事務局と条例骨子案についての打合せを行いました。（①）　　　　
　
　同勉強会では、座長を鈴木将県議、副座長を中村修県議、水柿一俊県議、石塚隼人県議、沼田和利県議、村田康成県議として、議論を重ねているところですが、鈴木将座長を中心に熱心に取り組んでおり、しっかり役割分担がなされていて素晴らしいと感じています。条例化に向けてもう一踏ん張り頑張ってほしいと伝えました。
　　
　私も色々な議員提案条例に携わってきましたが、執行部の目の行き届かない箇所を拾い上げて課題解決に導いていく議員提案条例の重要性は今後ますます大きくなっていくと思っています。
　
　私は、議長就任時に申し上げましたが、「県民誰もが心豊かで生き易く生き心地の良い社会」というものを目指していくためには、ケアラーやヤングケアラーの支援についてもなくてはならないものだと考えています。　　
　
　
【いばらき自民党政務調査会】　　　
　　　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第4回残土問題に係る勉強会」（座長：島田幸三県議）に出席しました。（②）　　
　
　土砂等による土地の埋立て等への対応について、執行部の廃棄物規制課長から説明を受けた後、出席議員と執行部との間で活発な質疑が交わされました。 　　　　
　　
　県では、茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（いわゆる「残土条例」）により、一定規模以上の土地の埋立て等（当該区域の面積が5,000㎡以上）について、県の許可制としておりますが、事業主や搬入車両、土砂等の発生元の特定や、搬入を止めることが困難、条例の規制対象が限定的かつ罰則にも上限があり抑止効果が限定的、事案の悪質・巧妙化などの課題があるとのことです。　

　こうした中、今年度は悪質事案対応専門チームの新設や、警察との連携（対策会議）の実施、監視カメラの拡充のほか、6月から不法投棄通報アプリを本格運用するなど取締り体制を強化しているところです。　
　　　　　
　先日の熱海市における土石流災害など各地で被害が生じていることから、私は、地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会や全国都道府県議会議長会において、国において全国統一の安全基準を設け、違反に対して厳しい罰則を設けるなど、規制の強化を含めた法制度の整備を図っていくことなどを提言に盛り込むよう求めてきました。
　
　本県にも、県外から持ち込まれた残土による盛り土がたくさんあり、災害に結び付く危険性がありますが、当面は条例で対応せざるを得ず、条例で対応できる限界について見極めた上で、今後の対応策を検討する必要があります。　
　
　
【県の対策Stageの強化、感染拡大市町村指定等知事臨時記者会見】　　　　
　
　執行部から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。（③、④）
　　　
　1都3県をはじめ、緊急事態宣言地域等において感染が急拡大し、本県でも、県南・県西・鹿行地域で感染が拡大傾向であることから、本日以降、本県の対策StageをStage3に強化するとともに、県独自に指定している感染拡大市町村について、7月30日（木曜日）から8月12日（木）まで下記の16市町を指定するとのことです。 　　

＜指定＞土浦市、古河市、龍ケ崎市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、潮来市、守谷市、坂東市、稲敷市、行方市、つくばみらい市、大洗町、阿見町、境町　　
　　
　知事臨時記者会見資料はこちら 　　　　
　　
　　　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　

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【第20回全国こども陶芸展inかさま】　 　
　　
　茨城県陶芸美術館において、「第20回全国こども陶芸展inかさま」が開催され、その表彰式に出席しました。　　　　
　
　私からは、創刊130周年を迎える主催の茨城新聞社をはじめ関係者の皆様に敬意を表するとともに、全国各地から作品を出品された受賞者の皆様にお祝いを申し上げました。
　　
　20回の歴史の中で、このこども陶芸展への出品をきっかけに今も陶芸活動に励んでおられる方もいると聞き、大変喜ばしいことと思っております。
　
　こども陶芸展を通して、将来を担うこどもたちが陶芸に創意工夫を凝らし、作品が展示会で披露されることは、多くの方に陶芸の楽しさや魅力を発信するうえで大変意義深いものと考えており、こどもたちには、今回の経験を活かされ、今後も色々なことに挑戦していただくともに、将来の陶芸家が生まれることを期待している旨挨拶で述べました。　　
　
　今回のこども陶芸展には、全国の小中学生が制作した1,335点もの作品が応募され、内閣総理大臣賞や第20回記念賞を含む154作品が入選となりました。20回目の節目ということで受賞作を含む全ての作品が本日から8月31日（火曜日）まで展示されます。
　　　
　内閣総理大臣賞を受賞したのは、笠間市立笠間小学校4年の田中花奈さん「わたしの観察日記」で、緊張しながらも堂々と表彰状を受け取っていました。（添付写真のとおり）　　
　　　
　私は、ほとんど毎回この陶芸展に出席してきましたが、全国各地からの応募、入賞数に驚いています。そして、こどもらしい自由でユニークな発想の作品がたくさんあり、感心したり、クスっと笑ったりしてしまいます。私の楽しみなイベントです。
　 　　　　
　なお、本日の表彰式は新型コロナウイルス感染症拡大防止の為出席人数が制限され、別会場でモニター放映されるとともに、こちらのページで配信が行われました。　
　　
　　　
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【吉澤石琥先生来訪】　 　
　　
　茨城書道美術振興会の副会長で日展準会員の吉澤石琥先生に訪問いただきました。（①）　　　
　
　吉澤石琥先生の筆字はとても勢いがあるため、私は15年前から名刺や為書きをお願いしており、その縁で、4月の日本の書展茨城展に展示していた先生の作品「退歩即進歩的張本」を贈呈していただきました。
　　
　「歩を退くるは即ち歩を進むるの張本なり」とは「人が世の中を生きてゆく時には、自分から一歩を譲ることがより優れた道である。この一歩を譲ることが、そのまま一歩を進める根本となるのである。（菜根譚より）」という意味だそうで、ぜひ座右の銘の一つに加えてほしいと言われました。
　
　私もこの言葉を肝に銘じて、今後の議長の職務遂行に活かすとともに、人生の道標としたいと思っています。 　　
　
　
【第3回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会】　　
　　　
　10時30分から、第3回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）が開催され、これに立ち会いました。（②） 　　　　
　　
　財政基盤と行政組織の強化に関して、出資団体改革、特別会計・企業会計改革、保有土地対策・保有土地処分について、執行部説明の後、委員と活発な質疑が交わされました。　
　　
　　　　　
【吉成明氏、小林彰氏来訪】　　
　
　元日立市長の吉成明氏と元県会計管理者の小林彰氏が久しぶりに訪問してくれました。（③）　
　　
　県職員時代の昔話に花を咲かせてとても楽しい時間を過ごせました。
　　
　　　
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【東京五輪2020サッカー茨城カシマ開催まであと2日】　 　
　　
　茨城新聞1面に東京2020オリンピックサッカー茨城カシマスタジアム開催まであと2日のカウントダウンが掲載されました。（①）　　
　
　私は、スポーツの力で世界中が一体となって、コロナ禍を乗り越える人類の希望の大会になるよう願っています。
　　
　県では7月16日（金曜日）から、茨城カシマスタジアムで開催されるオリンピックサッカー競技をオンライン上で一緒に応援し楽しむことができる特設webサイト「茨城ライブスタジアム～おうち×カシマ～」を開設したとのことです。　　
　
　県民の皆様もカシマスタジアムのサッカーをおうちで応援しましょう！
　　
　　　　　
【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の変異株陽性者数やワクチンの接種実績等について聴取しました。（②）　
　　
　7月1日（木曜日）から7月18日（日曜日）まで新規陽性者数は573名で、L452R変異株の検査数は426件（74.3%）、同変異株陽性者数は108名ということで、陽性率は25.4%とのことです。
　　
　6月の1か月間では変異株陽性率が8.3%だったことを考えると、今後も、ワクチン接種が済んでいない若年者を中心に増加することが危惧されます。　　　　
　
　引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象都道府県との不要不急の往来自粛等の感染症対策の周知を徹底してほしい旨伝えました。
　　
　高齢者向けワクチンの接種が進んで8割の方が1回目の接種を行い、5割の方が2回目の接種を終えたとのことですが、NHKなどの報道によると茨城県の高齢者の接種完了（1回目）の割合は全都道府県で41番目の進捗とのことです。　　
　
　これは高齢者施設や障害者福祉施設等の入所者や職員を優先的に接種しているためと理解していますが、県のホームページ等でも全国のデータと比較して茨城県のワクチン接種が進んでいるのか遅れているのかが一目で分かるように工夫していただくよう求めました。　
　　
　　　
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【産業技術総合研究所ゼロエミッション国際共同研究センター現地調査】　 　
　　
　2020年1月に国立研究開発法人産業技術総合研究所に設立された「ゼロエミッション国際共同研究センター（Global Zero Emission Research Center、GZR、吉野彰センター長）」を現地調査しました。　　
　
　ノーベル化学賞受賞者である吉野彰センター長のビデオメッセージの後、羽鳥浩章副センター長から概要説明を受け、同センターは気候変動問題を解決するために、世界の英知を集めて、基礎科学や産業技術を発展させ、ET革命（Environment and energy technology）を実現するという理念のもと、革新的技術に関する研究（再生可能エネルギー、蓄電池、水素、二酸化炭素分離・利用、人工光合成等）を行い、ゼロエミッション社会を実現する革新的環境イノベーションの創出を目指しているとのことです。
　　
　岸本治夫電気化学デバイス基礎研究チーム長から、再生可能エネルギーを用いて、固体酸化物（SOEC）電解セルにより水と二酸化炭素を共電解しメタンに変換する研究の説明を受けました。SOECは同じ電力量で最も大量の水素を製造できる技術で、SOECにより高効率で化学エネルギー（メタン）に変換できるとのことです。今はまだ研究開発段階でこれから実証とのことですが、特許は取得済みです。　　
　
　私は何もないところからものを作り出す研究者の方には日頃から感心しており、非常に多くの分野の研究を進めている産業技術総合研究所が本県に立地していることはまさに宝の山だと思っています。　
　　　　
　有機系太陽電池研究チームの近松真之研究企画室長、村上拓郎研究チーム長から、従来の太陽電池では設置できなかった場所（ビル壁面、軽量屋根、自動車等）にも設置可能な、超軽量・超高効率なペロブスカイト（有機系）太陽電池の開発状況について説明を受けました。水や湿度に弱いといった耐久性の課題や量産化に向けた製造プロセスの課題を克服し、塗る技術を用いた軽量で、薄く、曲げられる太陽電池の実用化に向けて研究を進めているとのことです。
　
　本県には太陽光発電に適した日照の良い場所がたくさんあり、ビニールハウスの上や農作物の上での営農型太陽光発電もこの技術を用いることでもっと増えると思いましたので、開発を進めて、近いうちに実用化していただきたい旨伝えました。　
　　　　　
　県でも港湾や様々な産業拠点、研究機関等が集積する本県のポテンシャルを活かし、カーボンニュートラル社会を支える産業拠点の形成を目指すためのプロジェクトを立ち上げ、6月定例会において補正予算（2,500万円）が計上されたところです。ぜひとも県と協力して2050年のカーボンニュートラルを目指す一大拠点として茨城県からアクションを起こしていってほしいと思います。　
　　
　羽鳥浩章副センター長には、7月30日（金曜日）の第4回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）で有識者としてお話しいただく予定です。県議会においても、カーボンニュートラルの推進による本県の将来を担う産業の創出について、調査特別委員会の提言として打ち立てていくことを期待しています。　
　　
　　　
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【県立図書館・星乃珈琲店オープニングセレモニー】　 　
　　
　県立図書館1階エントランスホールに日本レストランシステム株式会社が運営する星乃珈琲店が設置されることになり、そのオープニングセレモニーに出席しました。　　
　
　県立図書館は元々県議会議事堂として建設されたもので、22年前、私の県議会議員としての初議会はこの旧議事堂でスタートしており、そこにこのような新しい形態で県立図書館星乃珈琲店がオープンしたことを大変感慨深く思っています。
　　
　昨今は、全国的に図書館のあり方が変わってきており、コーヒー片手に読書を楽しんだり、軽食を取りつつ若者や女性たちが語らいながら交流を深める魅力的な図書館の空間が創出されたことは大変喜ばしい限りです。　　
　
　私は、かつて若い頃に東京の区の「青年館」で今回のような雰囲気を体験しており、県議会の委員会でそういうものを作ることを提唱したことがあります。これを契機に、県内にこうした交流の場や賑わいの拠点が増えていってほしいと思っています。　
　　　　
　また、コロナ禍にあって、「新たな働き方」の１つとして、ここ県立図書館星乃珈琲店はテレワークなどにも活用できるのではないかと思います。
　
　先日、県民の方から、看板を見て、星乃珈琲店の中に県立図書館が店子として入ってしまったようで残念だと心配される意見が県議会に寄せられており、外部の看板サインにもうひと工夫を検討していただきたい旨を挨拶で述べました。　
　　　　　
　挨拶の後に、日本レストランシステム株式会社の宮島忠常務取締役からも、「そのことは、気になっていた」旨の話がありましたので、改善が進むことでしょう。　
　　
　　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の感染状況の推移やワクチンの接種実績等について聴取しました。　　
　
　県内の1日当りの新規陽性者数が7/9～7/15の平均値で35.4人と前週（22.8人）と比べて10人以上増えているとのことで、県内でクラスターも発生しており予断を許さない状況が続いています。
　　
　高齢者向けワクチンの接種が進んで7割の方が1回目の接種を行い、4割の方が2回目の接種を終えたとのことで、相対的に若い人の感染者が増えてきているように感じています。　　
　
　大規模接種会場についても、7月10日（土曜日）に鹿島セントラルホテル、産業技術総合研究所、7月12日（月曜日）に県立医療大学、古河市生涯学習センター総和を開設し、1日あたり700人～1,000人の接種ができる体制として、順調に稼働開始しているとのことです。　
　　　　　
　当面は高齢者や基礎疾患のある方、エッセンシャルワーカー等が対象となりますが、64歳以下の一般の方の接種も加速化していく必要があります。
　
　ワクチン供給が各市町村の納入希望の半分しか配分されないという報道もありますが、国のシステムに接種した人の情報が反映されるのが遅れて、各市町村に在庫があるように誤解されているとの話も聞きます。　
　　　　　
　実際の接種人数等の進捗管理を徹底し、ワクチン接種にブレーキがかからないことを望みます。　　　

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【～チャレンジいばらき～第63回建設業者表彰式】　 　
　　
　令和3年度～チャレンジいばらき～第63回建設業者表彰式が県庁講堂にて行われ、これに出席しました。（①、②）　　
　
　受賞された方々に対し、お祝いを申し上げるとともに、熱海市の土石流など気候変動による災害が頻発化・激甚化する中で、皆様の卓越した技術力は防災・減災・国土強靭化に資するものであり、今回の受賞を契機にその技術力に一層磨きをかけて本県建設業の発展を目指してほしい旨伝えました。
　　
　また、働き方改革やICT活用、若手や女性の活躍などに努められた企業が表彰を受けられたことは、業界の魅力向上に大きく寄与するものであり、県議会としても変革の波を進取の気鋭でしっかり受け止め、新時代の茨城づくりに全力を尽くすことを挨拶で述べました。　　
　
　　
【林業、湖沼関係団体等による森林湖沼環境税継続要望】　　　　
　
　公益社団法人茨城県林業協会（石井邦一理事長）など34の林業関係団体及び一般社団法人茨城県環境保全協会（秋山勝広理事長）など5つの湖沼関係団体から、今年度第3期の最終年度を迎える森林湖沼環境税について、来年度以降の継続を求める要望を受けました。（③、④）
　　
　森林については、2050年のカーボンニュートラルの実現には、木を植え・育て・木材を利用していくことが不可欠であり、森林は人類の生存にとりまして欠かすことのできない大切な宝物と考えております。　　　　
　　
　湖沼につきましても、私の地元笠間市でも霞ヶ浦の水の恩恵を受けているところで、先日、導水事業の現地調査を行った際に、八ツ場ダムの貯水量1億トンに対して、霞ヶ浦は6億トンという貴重な水資源であるという話を聞き、水質浄化と水資源の確保の両立を目指していかなければならないと改めて認識したところです。
　　
　森林湖沼環境税については、私が政調会長だったときに、県民の尊い貴重な税金を利用するのだから、任期中に緊張感を持って有効に活用していただきたいという思いから期間を5年から4年に変更したものです。要望を受け止め、県議会として議論を深めていきたいと思います。　　
　　
　　
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【全国都道府県議会議長会第169回定例総会】　 　
　　
　47都道府県の議長で構成される全国都道府県議会議長会（会長職務代理者：中本隆志広島県議会議長）の第169回定例総会がZoomミーティングを活用したオンライン方式にて開催されました。（①、②）　　　
　
　議事としては、令和2年度決算の認定、議案審議、本会会則の一部改正、役員等の選任であり、いずれも異議なく決定されました。
　　
　議案の一つに、梅雨前線に伴う大雨による土石流災害に関する決議（案）があり、熱海市における土石流災害など各地で被害が生じていることから、　　　
＜１＞行方不明者の早期発見、被災者の救援や被災地の復旧支援　　
＜２＞盛り土に関する全国統一の安全基準　　　
＜３＞不適切な盛り土や残土の無許可埋め立て等に対する規制の強化を含めた法制度の整備　　
等を求めるものでありましたが、私から事前に全国都道府県議会議長会に対し、盛り土や埋め立て等については法律による規制がなく、条例による規制だけでは対応に限界があり、国民の生命や財産を守るため、「国において、規制の強化を含めた法制度の整備を求めること」を追加するよう強く要請したところ、その旨が追加され決定したものです。　
　　
　先日、地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会（会長：佐藤純新潟県議会議長）に対しても、盛り土の安全対策について提言するべきではないかと申し入れたところ、同協議会では国に対して緊急提言を行う方向性で決定に至ったとのことです。　
　　　　　
　本県においては、「茨城県土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例」により規制等をしていますが、土砂等の不適正な処分が後を絶たず、いばらき自民党においてもこの問題に関する勉強会を行っているところです。
　
　　
【静岡県熱海市土石流災害に対する見舞金贈呈】　　　　
　
　全国都道府県議会議長会定例総会の後、静岡県議会の宮沢正美議長とオンライン中継をつなぎ、令和3年7月土石流により甚大な被害を受けた静岡県の方々に対する災害見舞金を贈呈しました。（③、④）
　　
　この度の災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福と行方不明者の早期救出を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と元通りの平穏な生活が訪れますことを望みます。　　　　　
　　
　宮沢正美静岡県議会議長からは、本県の一早い災害見舞金の贈呈に心から感謝しているとの言葉を頂戴しました。
　　
　　
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【保健福祉医療委員会県内調査（第1回）】　 　
　　
　令和3年4月26日（月曜日）に新型コロナウイルスの県独自の判断指標がStage3に強化されたのを受けて5月に実施予定だった各常任委員会の県内調査が延期されていましたが、6月7日（月曜日）にStage2に引き下げられたことを受けて、本日、令和3年度第1回目となる保健福祉医療委員会県内調査が実施され、これに参加しました。　　　
　
　訪問した公益財団法人筑波メディカルセンター病院（軸屋智昭病院長）は、1985年に開設され、現在453床（救命救急センター：30床、ICU：10床、緩和ケア：20床、一般病床：363床、感染病床：3床、小児:27床）を有する、地域医療支援病院、がん診療の拠点病院、災害拠点病院等の機能を持った急性期病院です。（診療科：25科）
　　
　地域の中核的な病院として、新型コロナウイルス感染症への対応を行っているほか、災害拠点病院として、東日本大震災（H23.3月）や関東・東北豪雨（H27.9月）では、県外からのDMAT（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）が参集する拠点となり、つくば北条竜巻（H24.5月）でも、茨城DMATの派遣調整本部となり、対応にあたったとのことです。　　　
　　
　未だ収束が見通せない新型コロナウイルス対応の最前線の現場であり、また、近年の異常気象による大雨等の災害が本県でもいつ起きるか分からない状況であるため、災害時における医療提供体制等について調査を行いました。　　
　　
　なお、本日の県内調査の模様はいばキラTVで撮影され、後日こちらからご視聴いただけますので、是非ご覧ください。　

【茨城中央工業団地笠間地区進出企業現地調査】　 　
　　
　本年5月に茨城中央工業団地笠間地区に完成したキヤノンモールド株式会社（斎藤憲久代表取締役）の本社・友部事業所を現地調査しました。（①、②）　　　
　
　キヤノンモールド株式会社は親会社であるキヤノン製品以外にも医療用や自動車部品、身の回りのプラスチック製品等の金型を提供しており、笠間市内に分散していた6工場を集約、効率化し、生産性を1.5倍に引き上げることを目標としているとのことです。
　　
　海外の安価な製品に負けないMade in Japanの高い技術力で、高精度の耐久性のある高付加価値な金型の製造に挑戦していくとの決意を聞き、私としても地元の誇りだと思っています。　　　
　　
　また、環境美化活動や外来植物除去、環境出前授業など社員による地元貢献を通して、県から「地球にやさしい企業表彰（環境パートナーシップ部門）」を受賞しているとのことです。　　
　　
　私は、300人近い社員を地元や県内から全員正社員として雇用する、Ｕターンを含め地元で社員が各種の地域貢献をする、税収が増える、地域全体が活性化する、こういう好循環ができる優良企業の誘致は、とても重要だと改めて認識しました。
　　
　　
【聞こえない人と聞こえる人をつなぐ電話リレーサービス】　　　　
　
　執行部の障害福祉課長から、昨年12月に施行された聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、本年7月1日から電話リレーサービスが提供開始されたことを受けて、その概要について聴取しました。（③）
　　
　電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難がある方と聞こえる方を、通訳オペレータが手話・文字と音声とを通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぐもので、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが業務を実施しており、利用希望者は同財団ホームページから事前に利用登録が必要とのことです。　　　
　　
　法律により交付金が交付され、全ての電話利用者が毎月1円を負担することでシステムの経費を捻出しています。
　　
　私はこのような法律や制度ができたことはとても良いことで、重要なことだと考えています。しかしながら、聴覚障害者等だけが知っていても制度が広まらず、世間一般の方が知って手軽に使える公共インフラとならないと意味がないので、制度の周知方法について、ひばりの特集を組むなど、よく検討するよう申し伝えました。　　
　　
　こうした制度が普及することは、私が議長として掲げた「生き易い社会づくり」を具現化するものです。
　　
　　
【地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会】　　　　
　
　地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会（会長：佐藤純新潟県議会議長）の総会議案となる提言の内容について、議会事務局から事前に説明を受けました。この協議会では、年に2回、国等に対し、地すべりなどへの対策の促進に関する提言を行っております。
　　
　7月3日（土曜日）に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流により、人的・物的に甚大な被害を受けたことを鑑み、私から盛り土の安全対策についても、国への要望の中に盛り込むべきではないかと会長県に申入れを行いました。　　　
　　
　本県には、県外から持ち込まれた残土による盛り土がたくさんあり、災害に結び付く危険性があることから、議員による規制条例の検討が進められています。国が法律による規制を進める必要があることから、あらゆる機会を通して国へ物申していく必要があります。　　
　　
　今回のような災害が二度と起きないよう、国において全国統一の安全基準を設け、違反に対して厳しい罰則を設けるなど、規制の強化を含めた法制度の整備を図っていくべきだと考えます。

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、県内の感染状況の推移や変異株の状況、ワクチンの接種実績等について聴取しました。　　　
　
　県内の感染状況や病床稼働状況等はある程度落ち着きを見せていますが、東京都で4度目の緊急事態宣言が発令されるのを受けて、対象地域との往来自粛や、県域を越えた人流抑制等について、県として、県民や都民への発信力、説得力をもっと強化していただきたい旨伝えました。
　　
　また、L452R変異株の検査数や陽性率等について、今後、毎週県のホームページで公表する予定との報告を受けましたので、感染力が強いとされるL452R変異株のうちデルタ株（いわゆるインド株）の陽性率等についても公表を検討するよう求めました。　　　
　　
　なお、6月28日から7月4日までの1週間で新規陽性者数は174名で、L452R変異株の検査数は135件（77.6%）、同変異株陽性者数は32名ということで、陽性率は23.7%とのことです。　　
　　
　ワクチン供給量について、6月中の供給（6/7 の週及び6/14 の週：347箱、6/21 の週及び6/28 の週：371箱）と7月中の供給（7/5 の週及び7/12 の週：223箱、7/19 の週及び7/26 の週：249箱）を比べると、約4割減になってしまっているとのことです。
　　
　県庁福利厚生棟以外の大規模接種会場も、産業技術総合研究所及び鹿島セントラルホテルが明日から、県立医療大学及び古河市生涯学習センター総和が週明けから接種開始予定ですので、感染対策の要のワクチンが県民に行き渡るまで、執行部にはもうひと踏ん張り頑張ってほしい旨伝えました。

【第3回茨城県議会改革推進会議】　 　
　　
　午前10時30分から第3回茨城県議会改革推進会議（小川一成座長）が開催され、これに出席しました。　　　
　
　事務局から、以下の5つのテーマの「答申に向けた検討材料」に関する各会派の意見等を報告するとともに、答申座長案を検討しました。　
＜１＞茨城県議会基本条例の見直し　　
＜２＞議会審議・委員会審査の充実　 　
＜３＞ＩＣＴ化の推進 　 　　
＜４＞会期の在り方　 　　
＜５＞県議選の投票率向上等に向けた議会活動への県民参画の推進　　
　　
　＜２＞に関して、常任委員会委員の任期や、一般質問・質疑における分割質問の推奨、＜３＞に関して、常任委員会のインターネット中継、議場への大型モニターの設置、議案の電子採決、＜４＞に関して、議会の通年の会期、＜５＞に関して、休日議会の開催や、傍聴者の氏名・住所記入の見直し、女性の参画など議会における多様性の確保などについて、座長提案により意見が集約されました。　　　
　　
　本日の協議を踏まえ、答申座長案を作成し、委員に送付するとともに各会派へ意見照会を行い、次回7月28日（水曜日）に開催する第4回茨城県議会改革推進会議で、最終的な答申を決定したいとのことです。　　
　　
　その他として、議会事務局の人員体制の強化と予算の確保についても答申案を作成したいとのことで、小川一成座長から私に執行部へ申し入れていただきたいとの発言がありました。
　　
　我々議員の活動をサポートしてくれる事務局の強化は私も重要と考えており、この議会改革推進会議も短期間にここまで素晴らしい資料をまとめてくれたことに大変感謝しているところです。

【全国都道府県議会議長会地方自治委員会、同農林水産環境委員会】　 　
　　
　午前中、全国都道府県議会議長会地方自治委員会（委員長：高知県議会議長、本県は福島県議会議長、三重県議会議長とともに副委員長）が、午後からは同農林水産環境委員会（委員長：熊本県議会議長）がそれぞれZoomミーティングを活用したオンライン方式にて開催されました。（①、②）　　　
　
　地方自治委員会では、総務省自治財政局長の前田一浩氏から、「地方財政の現状と課題」について説明を受けた後、来週7月14日（水曜日）に開催される全国都道府県議会議長会第169回定例総会に提出する議案の協議がなされました。　
　　
　農林水産環境委員会では、農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官の山田広明氏から、「スマート農業の展開」について説明を受けた後、同総会に提出する議案の協議がなされました。
　　
　いずれの議案も異議なく決定され、各委員会から令和4年度政府予算編成並びに施策に関する提言案として総会に諮ることとなりました。　
　　
　　
【ため池の浚渫】　
　　
　総務省自治財政局長の説明資料に、緊急浚渫推進事業債の対象に防災重点農業用ため池等を追加することや、防災重点農業用ため池の防災工事を推進するため、国庫補助事業に係る地方負担及び地方単独事業について、地方財政措置を拡充するとのトピックスがありました。　　
　
　私の地元にもため池が点在しており、防災面だけではなく環境や景観、歴史的な観点からも残していく必要があると思いますので、執行部の農村計画課長とため池の維持管理について打合せを行いました。（③）　
　　
　現在の県の土地改良事業では、地元の負担が大きく、また、浚渫そのものを目的とするのではなく、堤とうやその付属施設の改良（法面護岸等）に必要となる最小限の浚渫であれば可能とのことですが、新たな視点でモデル的に浚渫事業ができないか研究してほしい旨伝えました。　
　　
　先人が稲作の水を確保するために手掘りで作ったため池は、長い間、池の泥払いを兼ねた集落総出の魚とりなどをしながら維持してきました。しかし、近年は、葦やヨシがはびこり池の水面積が狭くなり、水深も浅くなっていて、このままでは池が埋まってしまいます。先人にも申し訳なく、農村環境や水利上も大きな問題になっています。

【いばらき自民党政務調査会】　 　
　　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第5回ケアラー支援に係る勉強会」に出席しました。（①、②）　　　
　
　ケアラーの方々への支援に当たり、関わりが深い16の団体（一部オンライン出席）から現場の実態や必要とされる支援などについて意見交換を行いました。　
　　
　本日の毎日新聞の記事にもあるとおり、政府はヤングケアラーの実態を把握するため、今年度中に全国の小学生にアンケートを行う方針を固めたそうです。また、大学生も調査対象に加え、子どものケア実態をより正確に把握し、支援に繋げる狙いがあるとのことです。
　　
　こうした中、私からは、一般社団法人茨城県介護支援専門員協会の若松幸子副会長に対して、次のような意見を述べました。　
　　
　ケアラーは貧困や介護など色々な分野で存在しており、学校の中でも、スクールソーシャルワーカーや子どもの口コミなどを活用してヤングケアラーを把握していくことは大事ですが、実情を一番把握しているのは、家庭に入り、様々な分野の支援者を総合的にコーディネートしているケアマネジャーではないでしょうか。ヤングケアラーの掘り起こしのためには、ケアマネジャーが実態を把握し、地域包括支援センターにつなぎ、そこから、学校へ連絡するといった連携の形を構築することが非常に重要と考えます。　　
　
　若松幸子副会長からは、ケアマネジャーは実践力を持っている一方で、家族の絆としての世話と、学業や生活に支障が出てしまう世話の線引きは微妙な問題だと考えており、解決できるよう現場での人材育成をしていきたいと考えているとの発言がありました。　
　　
　私は、まずはヤングケアラーを主体として掘り起こしを行い、そこから先、本当に負担に感じている人を支援できるよう、支援の必要性を峻別していく必要があると思っています。
　　
　いばらき自民党では政務調査会の中にケアラー支援に係る勉強会を設置し、条例化を目指して議論を重ねているところですので、本日参加いただいた団体の皆様には、条例の中身に関しても関心を持っていただければ幸いです。　
　　
　　
【新型コロナウイルス関連経費】　
　　
　執行部の財政課長から、新型コロナウイルス関連経費について聴取しました。（②）　　
　
　令和3年第2回定例会の補正予算（追加提案）まで入れて、現時点の予算計上額で合計4,821億円（R1:8億円、R2:2,505億円、R3:2,308億円）となります。内訳は以下のとおりです。　
　　
＜１＞感染拡大防止策と医療提供体制の整備等：2,135億円（R1:2億円、R2:1,181億円、R3:952億円）　
　　
＜２＞県民生活等への支援：482億円（R1:6億円、R2:357億円、R3:119億円）　　
　　
＜３＞県内産業等への支援：2,150億円（R2:940億円、R3:1,210億円）　　　
　
＜４＞予備費：54億円（R2:27億円、R3:27億円）　　
　　
　主な事業としては、　
　　
＜１＞感染症予防医療法施行事業費（1,002億円）、営業時間短縮要請協力金（676億円）等　　
　　
＜２＞生活福祉資金貸付原資等助成費（384億円）等　　　
　
＜３＞中小企業融資資金貸付金（1,850億円）等　　
　　
　とのことで、貸付金（諸収入）を除いた大部分は、国の地方創生臨時交付金（1,008億円）や包括支援交付金（1,165億円）、その他国庫補助金を財源としています。　
　　
　県民に分かりやすく説明できるようまとめておくとともに、議会に対する適宜適切な情報提供を改めて求めました。

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、県内のコロナワクチンの接種実績等について聴取しました。（①）　　
　
　県内のワクチン接種がどれだけ進んでいるのか把握し、県民に分かりやすく色々な選択肢があることを示すため、県議会においても毎週接種対象者別の実績と大規模接種会場の接種者数について、執行部から情報を入手し、議会ホームページ等で紹介していきたいと思います。　
　　
　以前の報道で大規模接種会場の予約が低調とのニュースがありましたが、6月30日現在13,690人が接種済みとのことで、本格稼働した6月19日から1日1,000件近く接種を行っていることが見て取れます。
　　
　　
【茨城県広域道路交通計画】　
　
　執行部の道路維持課長から、今後、国土交通省において新広域道路交通計画を策定予定であり、それに併せて茨城県版の広域道路交通計画を公表予定とのことで、事前に概要案について説明を受けました。（②）
　　
　現在は、関東地方整備局において、各都道府県の広域道路網を調整して、関東ブロック版新広域道路交通ビジョン・計画（案）のパブリックコメントを実施しているとのことです。　
　
　私は高規格道路や一般広域道路と同じぐらい生活道路や通学道路の整備も重要と考えています。平成25年度に通学児童生徒の安全確保に関する調査特別委員会において提言を行っておりますが、人と車等の関係性も当時と変わっていると思います。　
　　
　ゾーン30やハンプ（凸部）の整備など、歩道を作れない箇所も事故を防止し交通安全が図られるような道路の作り方を土木部でも検討していってほしい旨伝えました。

【県立中高一貫教育校現地調査】　 　
　　
　先月23日の茨城高等学校・中学校に続いて県立中高一貫教育校を現地調査するため、並木中等教育学校（井坂孝校長）を訪れました。　　
　
　医学コース以外にも、SSHとしての科学教育、国際教育（本県の県立学校唯一のUNESCO SCHOOL）、人間教育を柱としており、アクティブラーナー（能動的学習者）の育成に取り組んでいるとのことです。　
　　
　電子黒板やノートパソコン（一人一台貸与）を活用した授業風景や、SSHの一環として日立ハイテク社から貸与された60,000倍まで拡大できる電子顕微鏡を見させていただいたほか、東京・一橋・東京工業・千葉・お茶の水女子・筑波・東京都立大学の教授等による大学出前授業（一部オンラインリアルタイム授業）の様子を視察いたしました。
　　
　並木中等教育学校の過去3年間の医学部医学科合格者は毎年延べ20名弱とのことで、今後、医学コースの生徒たちが一人でも多く医学部に合格し、ゆくゆくは本県の医師不足を解消していただくことを期待しています。そのためにも、大学進学後、いずれ本県に戻ってもらう方法や仕組みを教育庁や各学校でも検討してほしいと伝えました。　
　
　私は、本県の万年全国ビリから2番目の医師不足県を打開するためには、本県の高校生の医学部合格者数を増やすことが必要だと考え、県立高校への筑波大学医学群特進コースの設置を提唱してきました。それが現在の医学コースとして実現しています。並木中等教育学校でも、間もなくその成果が出ますので、楽しみにしています。
　
　一方で、コロナ禍の中で医師を目指すのをやめてしまう生徒もいるとお聞きしました。医学コースというと医師になる以外の選択肢を狭めてしまうと心配していますので、歯学、薬学、生物学、その他理工系など多くの選択肢があるということを生徒に示していただき、誰一人取り残すことのないようお願いしたい旨を伝えました。　
　　
　井坂孝校長からは、中等教育学校の性質として、小学校のとき優秀でも段々と周りについていけなくなる生徒も出てくるが、折れない心を育てるレジリエンスを重視し、人間力を備えた生徒を育成したいとのことでした。
　　
　私からは、6 年間の教育期間を生徒の将来の夢の実現や人間性の醸成のために、学校と教育庁の更なる努力に期待しているとお伝えしました。

【東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会茨城県推進会議総会】　 　
　　
　執行部のオリンピック・パラリンピック推進監から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会茨城県推進会議の第5回総会（書面開催）について報告を受けました。（①）
　
　オリンピック開催もいよいよ今月となり、今週末には聖火リレーも本県で開催されます。新型コロナウイルス感染症対策をしながら、公道で聖火リレーを県民の皆様と見られることを期待しています。
　
　私は県庁の正面から入って議事堂に来ており、TOKYO2020の横断幕やのぼり旗、ミライトワ・ソメイティのモニュメントを毎日のように見ているのですが、開催が近づくにつれてやはり気分が高揚してきています。執行部一丸となり、開催準備に万全を期すよう申し伝えました。
　
　
【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、変異株やワクチン接種状況等について聴取しました。（②）
　
　先月18日から県衛生研究所でL452R変異株の検査を開始し、これまでに県衛生研究所・水戸市保健所等で27例のL452R変異株を確認し、本県でも2例のデルタ株が初確認されたとのことです。1日当りの新規陽性者数等もリバウンドの傾向が見られ、引き続き警戒が必要な状況だと思います。
　
　また、ワクチン接種状況についてですが、6月までにほぼ全ての医療従事者の2回目接種が完了し、高齢者の1回目接種が5割を超えたとのことです。
　
　私からは、以前から申し上げているとおり、市町村と大規模接種会場と可能であれば職域接種のワクチン接種がどれだけ進んでいるのか、率が難しければ実数で構わないので、数字を示してほしいと伝えました。ホームページを見てくださいというのではなく、県民に分かりやすく色々な選択肢があるということを示してワクチン接種を加速化していく必要があります。
　
　市町村のワクチン供給量が先月に比べて4割減になる見込との報道もありましたが、改めて議会に対して情報の事前提供の徹底を求めました。
　
　執行部の医療人材課長から、医療従事者等へのワクチン接種が完了したことを受けて、6月をもって茨城県新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援金の交付及び寄付の受付を終了する旨、報告を受けました。
　
　これまでに県民、企業、団体等から約5億円の寄附と応援メッセージをお寄せいただき、44の医療機関に対し、合計約31億円の応援金（入院患者1人あたり100万円）を交付したとのことです。
　
　応援金の寄附には、お小遣いの中から、医療従事者の皆様への感謝を込めて寄附をしてくれたお子さんもいたと聞きました。そういう県民にお礼を申し上げるためにも、単に新聞の記者クラブへの資料提供をするだけではなく、予備費を使ってでも、新聞の一面広告などで、県民に謝意を示すべきだと意見を述べました。
　
　コロナに打ち克つためにもうひと頑張り皆で協力してがんばろうという意識の醸成も図れるのではないかと提言しました。
　
　
【ハイスクール議会関係県議との勉強会】　
　
　公益社団日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会が主催する「いばらきハイスクール議会2021」（7/31～8/1開催予定）について、山岡恒夫議員、西野一議員、外塚潔議員、岡田拓也議員、田口伸一議員と議会事務局とで勉強会を行いました。（③）
　　
　高校生たちが茨城県の魅力や課題について議員のアドバイスをいただきながら提言書を作成し、議事堂で提言書を議長に上程することで、高校生たちの主権者意識の向上を図るとのことです。
　
　コロナ禍の中ではありますが、一部オンライン開催にすることや感染対策を徹底するなどして開催する予定です。
　　
　私からは、議会活動への県民参画の推進を図り、若者たちが政治に関心を持っていただくよう、議員の皆様には参加する高校生たちをうまく導いてほしい旨伝えました。
　　
　県議会をより身近に感じていただくために現在進めている議会改革にも沿う事業なので、大歓迎だと述べました。高校生ならではの斬新な提言を期待しています。
　　

【いばらき自民党政務調査会】　　　

　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第1回（仮称）性暴力・性犯罪に関する勉強会」に出席しました。（④）
　
　いばらき被害者支援センター理事で日本産婦人科医会副会長である石渡産婦人科病院の石渡 勇 院長から、「性暴力被害者への支援～医療機関・ワンストップ支援センター・行政の役割」のテーマで講演をしていただきました。
　　
　他都道府県では近年、犯罪被害者等支援条例の制定が相次いでおり、本県でも引き続き勉強会を開催し、検討を進めていく必要があります。

【令和3年度予備費】　 　
　　
　執行部の財政課長から、令和3年度の予備費の充用見込み額等について聴取しました。（①）
　
　令和3年度当初予算で20億円、6月補正で10億円の予備費を計上しており、新型コロナ対応分としてこれまで14億円余の事業を実施したとのことです。
　
　主な事業としては、営業時間短縮要請協力金8億円余、ワクチン大規模接種会場設置3億円余、低所得者への特別給付金1.5億円余、大洗町内の集中検査0.5億円余などです。
　　
　コロナ対策関連経費（令和2年：2,505億円、令和3年:2,308億円）の大部分は、国の地方創生臨時交付金や包括支援交付金、その他国庫補助金を財源としていますが、営業時間短縮要請協力金の県負担分など、県費をつぎ込んでいる事業もあるので、一般財源基金の残高をにらみながら財政運営をしていってほしいと伝えました。
　
　また、時系列に沿って財源別に事業を整理して、県民に分かりやすく説明できるようにしてほしい旨伝えました。予備費の活用に際しては、感染拡大やコロナ収束後を見据えて適時適切にスピード感を持って対応できるよう求めました。
　
　県議会としても令和3年第2回定例会において、国に対し、地方創生臨時交付金の地方への速やかな交付を求める意見書を可決し、国が留保している2,000億円をできるだけ速やかに地方に交付するよう強く要望しているところです。
　
　
【豚熱ワクチン接種体制の変更等】　
　
　執行部の農林水産部次長兼畜産課長から、県内飼養豚への豚熱ワクチンの接種について、国の「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」の一部改正に伴い、民間獣医師が接種できるようになる旨の説明を受けました。（②）
　　
　今後、制度変更の周知を行い、要件を満たす民間獣医師を「知事認定獣医師」として県が任命し、新制度へ移行する予定とのことですが、これまでは家畜防疫員（家畜保健衛生所の獣医師等）による接種に限定されており、月8万頭を接種するため、職員の半数が毎日接種を行っている状態だったとのことですので、職員の負担軽減が図られることを期待しています。　　
　
　併せて、県北家畜保健衛生所の改築等の状況について報告を受けました。職員の要望を聞いたり、昨年建て替えを行った栃木県の家畜保健衛生所を視察したりするなどして、現在建て替えのプランを作成中とのことですが、私からは、本県は全国有数の畜産県であり、体制を作ることが大事であるので、期限を切って早急に進めてほしい旨伝えました。　
　　

【茨城県交通安全母の会連合会】　　　

　茨城県交通安全母の会連合の神戸礼子会長が先日6月24日（木曜日）に牛久市中央生涯学習センターで行われた茨城県交通安全母の会連合会決起大会の御礼に議長室を訪問されました。（③、④）
　
　神戸礼子会長の決意表明にもありましたとおり、昨年の人身交通事故発生件数が6,049件（昭和39年以降最少）、交通事故死者数が84件（昭和31年以降64年ぶりに100人以下）になるなど、コロナによる外出自粛の影響もありますが、これまでの長年にわたる母の会の頑張りが実を結んだ結果だと思います。　
　　
　私からは交通事故死者ゼロを目指して、もうひと踏ん張り頑張ってほしい旨お願いするとともに、標語だけではなく、交通死亡事故ゼロ条例のようなものがあっても良いかもしれないと述べました。　
　　
　神戸礼子会長からは、母の会も来年55周年になるので、前向きに検討していきたい旨お話がありました。

【子育て世帯生活支援特別給付金、生活福祉資金特例貸付制度、生活困窮者自立支援金】　 　
　　
　執行部の福祉担当部長及び福祉指導課長から、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で生活に困窮する世帯に対する給付金や貸付金の概要について説明を受けました。（①）
　
　「子育て世帯生活支援特別給付金」については、令和3年4月臨時会において、児童扶養手当受給世帯の低所得のひとり親世帯に対し、生活支援特別給付金（児童1人あたり一律5万円）を支給することとしておりますが、それ以外の住民税非課税の子育て世帯については、直近の所得情報判明以降に申請に基づき支給するとのことです。私からは、住民税非課税世帯がどれくらいになる見込なのか、例年のデータ等から概数を把握して、可能な限り速やかな支給に繋げるようにする必要があると伝えました。
　
　また、「生活福祉資金特例貸付制度」について、緊急小口資金と総合支援資金の二つがあり、延長や再貸付で最大200万円まで無利子で借りられるとのことですが、本日の朝日新聞の記事にもあるとおり、自助と公助のミスマッチが生じていると思います。住民税非課税世帯は返済免除になるとのことですが、債権管理の必要もあるので給付制度に軸足を置いた方が良いと思います。　
　
　こうした中、新たに生活福祉資金の貸し付けを受けられない世帯を対象に3か月で最大30万円を支給する「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」制度が創設されました。速やかに支援金の支給を開始したいとのことですが、私からは、給付金や貸付金、支援金と色々な制度があり分かりづらくなってしまっているため、実際に制度を利用する人の立場になって概要を整理するよう求めました。
　
　
【AI栗収穫機開発取組状況聴取】　
　
　議長プロジェクトとして推進しているAI栗収穫機の開発に係る取組状況について、執行部の産業戦略部技術振興局長、県産業技術イノベーションセンター技術支援部長、農林水産部産地振興課長から聴取しました。（②、③） 　
　　
　産業技術イノベーションセンターが提案した撮影方法により栗の動画を撮影し、AIの栗画像認識能力向上を図ることや、栗をつかむ能力の向上のためハンド部分を改良するなど、取組状況報告を受けました。
　　
　改良試作機の完成は7月下旬を予定しているとのことなので、現地検討会や実証検討会を早期に実施するなど、今年の栗収穫期までに形になるよう、取組を加速していただきたい旨伝えました。
　　　
　
【新型コロナワクチン大規模接種会場等】　　
　　
　執行部の保健福祉部理事兼次長及び感染症対策課長から、県が今後開設する新型コロナウイルスワクチン接種会場の開設予定日について、事前に報告を受けました。（④）
　　　
　既に開設している県庁福利厚生棟以外に、県立医療大学、産業技術総合研究所、古河市生涯学習センター総和、鹿島セントラルホテルにおいて、1日あたり700～1,000人接種できる大規模接種会場を準備し、6月下旬から順次予約開始、7月10日（土曜日）～7月12日（月曜日）には開設予定とのことです。
　　
　新聞報道等で市町村へのワクチン供給が大幅に減っており市町村も困惑しているとの声もありますので、大規模接種会場の開設でワクチン接種が補完できるよう期待しております。
　　
　私の地元笠間市も県庁の福利厚生棟で接種ができるようになるとのことでしたが、資料やホームページを見てもどこにも記載されていませんでした。ワクチン接種率や対象市町村等を一覧に整理し、誰がいつどこで打てばよいのか全体の流れが見えるような体系図をまとめるよう改めて求めました。　　
　　
　また、新型コロナウイルスに関連して、県の新型コロナウイルス感染症対策協議会の開催結果について、ホームページに議事や意見、配布資料を掲載するとの報告を受けました。後から掲載するのも結構ですが、私は以前から何度も申し上げているとおり、意思決定の過程で、専門家からどのような意見があり、それをどのように施策に反映しているのか、県民に分かりやすく伝えることが肝要だと思います。
　
　併せて前々から執行部に伝えている議会に対する事前の情報提供について、知事から議会へ情報を提供する際のルールを（再）確認するよう求めました。　
　　

【東京2020オリンピック聖火リレー】　　　

　執行部のオリンピック・パラリンピック監から、7月4日（日曜日）に私の地元笠間市でも開催される聖火リレー及び同日夜に水戸市千波公園で開催される聖火リレーセレブレーションの説明を受けました。（⑤）

　笠間市では、4日の16:50に茨城県笠間芸術の森公園イベント広場を出発し、17:22に笠間稲荷神社に到着する予定とのことですが、本日の報道にあったとおり、ランナーの一人であるプロゴルファーの畑岡奈紗選手が辞退することとなったとのことで、大変残念に思います。
　
　畑岡奈紗選手には8月4日（水曜日）から霞ヶ関カンツリー倶楽部（埼玉県）で開催されるオリンピック本番での活躍に期待しています。
　　
　　
【6/25ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ】　　
　　
　先週6月25日（金曜日）に水戸プラザホテルにおいて開催された、第3回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ（座長：江島 潔 経済産業省副大臣）について、新聞各紙で取り上げておりますが、福島民報の記事が分かりやすく私の発言がまとめられていますので、ご覧おき願います。
　　
　県内の記事には、私の意見はほとんど取り上げられませんでしたが、福島民報の記者は、しっかり記事にしていました。ALPS処理水の処分は、大井川知事が県の意見として述べた、国が東電を指導監督するなどという生半可なことでは到底前に進まないということを、福島県の地元紙も理解しているものと思います。
　　
　福島民報の記事はこちら　

【ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ】　 　
　　
　水戸プラザホテルにおいて、第3回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ（座長：江島 潔 経済産業省副大臣）が開催され、これに出席しました。　
　
　4月に策定された福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する政府の基本方針を踏まえ、これまでいただいたご意見と基本方針等における対応について経済産業省から説明があった後に、自治体や水産業、農業、観光業、商工業などの関係団体との意見交換が実施されました。
　　
　私は4月の現地調査で実際に膨大な量の処理水を目の当たりにしており、これをいつかは処理しなければならないという国の考え方は理解しておりますが、当事者の東京電力の姿が国民に見えていないことに強い違和感を禁じ得ませんでした。国民は東京電力へ大きな不信感を抱いており、国が前面に立って、最終責任者として取り組んでもらいたいことを述べました。
　
　また、風評被害対策や賠償といった話が先に来ることで、肝心の処理水の安全性が国民に伝わりづらくなっていると思います。まずは処理水の安全性について、きちんと証明して理解してもらうことが必要であり、地元漁業者はもとより、国民、国際社会に至るまで、科学的根拠をもとに分かりやすく伝え、処理水が安全な水であることを、どこまでも丁寧に説明すべきです。
　
　さらに、本県の漁業者には福島沖を漁場としている方も多いため、処理水の放出により漁業者に過度の負担を強いることがないようにしていただきたいですし、漁業だけでなく、農業やホテル、旅館業などの観光や農産物の海外輸出など様々な影響も懸念されているため、万全な風評対策をお願いするとともに、賠償についても微に入り細を穿って、最後まで対応してもらいたいと思います。
　　　
　処理水の海洋放出は、国策である原子力政策としての重要な問題であり、東京電力に代わって、国が責任を持つコペルニクス的な新たなスキームを構築し、できれば処理水の処理問題を担当する特命大臣を置くなりして対処しないと、この物事は前に進まないと申し上げました。　
　
　会議の概要等はこちら　
　
　会議の様子はこちらから御覧いただけます
　

【茨城県交通安全母の会連合会決起大会】　 　
　　
　茨城県交通安全母の会連合会決起大会が牛久市中央生涯学習センターにおいて開催され、これに出席しました。（①、②）
　
　新型コロナウイルス感染症により、活動の大幅な自粛を余儀なくされている中でも県民の安全を願い立哨活動など母の会として出来ることを実施しており、コロナ収束を願い、今こそ会員が結束すべきと大会を開催することとしたそうです。
　　
　私からは、神戸礼子会長を始め、母の会の皆様に対し、活動が大幅に制限される中、交通安全の推進への多大なご尽力に感謝の意を表するとともに、県議会としても県民誰もが安心して暮らせるよう全力で取り組んでいくことなどを挨拶で述べました。
　
　私の母親も母の会にはお世話になってきましたが、母の活動の姿を見て交通違反や事故を起こさないよう心のどこかでブレーキをきかせてきたような気がしています。母の会の活動が交通違反や事故の大きな抑止力となっていると確信しております。
　
　
【6月23日岩間IC－茨城空港への直結道路現地調査】　　
　　
　先日6月23日（水曜日）に水戸土木事務所長と共に岩間ICから茨城空港へ向かう県道上吉影岩間線バイパスから広域農道（メロンロード）までの直結道路の開通状況を現地調査しました。（③）
　　
　先週6月16日（水曜日）には石岡小美玉スマートインターチェンジからの茨城空港アクセス道路が全線開通され、空港まで15分で行けるようになりましたが、時期を同じくして開通したこの直結道路を利用すれば岩間ICからも30分もかからずに空港まで行くことが出来ます。
　　　
　私は茨城空港開港前の平成12年の一般質問や、平成16年の予算特別委員会及び一般質問でも岩間ICからの直結道路の必要性を問い質してきましたが、20年かけてようやく開通され私も感無量です。　　
　
　コロナ収束後は各方面からの空港利用者が両方の道をどんどん使っていただくよう、私も空港振興議員連盟の会長として一層の努力をしていきたいと思います。

【私立中高一貫教育校現地調査】　 　
　　
　午前中、茨城高等学校・中学校（種田 誠 理事長、梶 克治 校長）を現地調査しました。（①、②）
　
　これまで私立学校が切り開いてきた中高一貫教育について、県立学校の台頭によりこれから先の私立学校の運営が心配になりましたので、現状を確認するために久々に私の母校を訪問したものです。
　　
　令和4年度に県立中高一貫教育校が2校増え、合計13校となる予定ですが、これは全国の都道府県立中高一貫教育校の1割以上を本県だけで占める計算となります。
　
　県立中高一貫教育校は、前知事時代には3校でしたが、大井川知事がその施策を踏襲、拡大して10校を順次開校しているものです。私は、この施策について議会として十分な議論がされなかったと反省しているところです。
　
　少子化の中で、突然県立中高一貫校を10校も創設したことにより、中学入学者の奪い合いが熾烈になっています。私学の一貫校は、特に授業料は、県立高に比べて高いため大きなハンデを負っています。私学の社会貢献に鑑みて、公的助成により対等な経営環境を作ることが求められます。
　
　また、中高一貫教育を積み上げてきた私学のノウハウを根こそぎとって、その経営を県の圧倒的な力でねじ伏せて圧迫するやり方に、何とも納得できない気持ちを持ち続けています。県立中高一貫校での大量定員募集は、地域の公立中学校への影響も大きいことを危惧しています。
　
　現地調査した茨城高等学校・中学校は、現在茨城新聞で連載されている飯村丈三郎先生が1927年に創立して以来、報恩感謝という建学の精神のもと、100年近い歴史を重ねてきました。令和元年度には医学コース、昨年度には国際教養コースを設置し、直近3年間では毎年100名以上の国公立大学合格者や医学部合格者（R元年～3年：35名）も輩出するなど、先進的な教育が実践されています。
　
　今年度から中学生、高校生全員に個人用端末Chromebookを導入しており、生徒一人一人がオンラインで外国人と英会話するなど、全国的にも例のない授業風景を見させていただきました。私が受けていた頃の授業とは全然違っていて、まさに隔世の感がありました。
　
　種田 誠 理事長、梶 克治 校長からお話を聞かせていただきましたが、県北地域をはじめ生徒数が減少しているところに中学受験の競争が激化することには強い危機感を持っており、魅力ある教育を努力してやっていくしかないとのことでした。
　　
　私からは、私学にしかできないことがたくさんあるのでぜひ頑張っていただきたいと激励をしました。
　
　
【令和2年度犬及び猫の殺処分頭数】　　
　　
　執行部の生活衛生課長から、令和2年度の犬及び猫の殺処分頭数について報告を受けました。（③）
　　
　令和2年度も令和元年度に続き、譲渡適性のある犬猫の殺処分頭数はゼロとのことです。
　　　
　本県は、平成17年度から平成24年度まで8年連続で犬の殺処分頭数が全国ワースト1位で、犬猫合わせて5,000頭以上を殺処分していましたが、平成28年第4回定例会で議員提案条例として「茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」が施行され、順調に殺処分頭数が減少しているとのことです。　　
　
　私も条例制定の際には深く関わってきましたので、引き続き頑張ってほしいと思います。

【6/22鯉渕学園農業栄養専門学校訪問】　 　
　　
　先日6月21日（月曜日）に水戸市内にある鯉渕学園農業栄養専門学校（島﨑 弘幸 学園長）を訪れ、3月に正副議長プロジェクトとしてまとめた「イノシシ肉の利用拡大調査報告書（第一次）」の概要を説明してきました。（①）
　
　同所では現在、捕獲して持ち込まれたイノシシを解体処理しているだけですが、今後、食肉処理施設設置や設備等導入に意欲を示しているとのことです。
　
　
【県央農林事務所土地改良部門（水戸土地改良事務所）と水戸土木事務所との勉強会】　　
　　
　県央農林事務所土地改良部門長（②）、水戸土木事務所長（③）と、管内、特に私の地元笠間市の道路、河川、農地の課題の解決に向けて、23回目の勉強会を行い、事業の進捗を求めました。
　　
　この勉強会は私が県議会議員になってから毎年行っているもので、人事異動等で人が変わっても、事業を着実に進めていっていただいており、両事務所の職員には敬意と感謝しかありません。
　　　
　　　
【2021年全日本きもの装いコンテスト世界大会入賞者来訪】　　　
　　
　6月6日（日曜日）に東京で開かれた2021年全日本きもの装いコンテスト世界大会における本県からの入賞者が議長室を訪問されました。（④）
　
　世界に誇る日本の伝統であるきもの文化を、今回入賞されたお二人のような若い人たちが次代に継承していってほしい旨伝えました。　

【スポーツ健康振興議員連盟、議会運営委員会（1）】　 　
　　
　いばらき自民党スポーツ健康振興議員連盟総会に出席し、執行部のスポーツ推進課長らからサイクルツーリズムの推進について説明を受けた後、議会運営委員会が開催され、令和3年第2回定例会の本会議順序等に関する審議が行われました。（①）
　
　
【令和3年第2回定例会（委員長報告、採決、閉会）】　　
　　
　午後1時5分から本会議が開かれ、各委員会委員長の審査結果報告後、令和3年度茨城県一般会計補正予算（6/1提案：21億円余、6/8提案：371億円余）をはじめとした議案等の採決を行いました。（②）
　　
　また、議員等提出議案として、「地方衛生研究所の機能強化を求める」意見書、「中小企業支援策の抜本的な拡充・強化を求める」意見書、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方への速やかな交付を求める」意見書、「PCR検査費用の負担軽減及び検査体制の整備等に向けた支援拡充を求める」意見書の4件が可決されました。　
　　　
　以上により、今定例会に付議された案件は全て議了し、令和3年第2回定例会が閉会しました。
　
　なお、閉会前に、知事任期前最後の定例会であることから、大井川知事から4年間の感謝と御礼の挨拶がありました。（③）　
　
　　　
【議会運営委員会（2）】　　
　　
　本会議終了後、議会運営委員会が開催され、次回の令和3年第3回定例会の会期日程（9月30日開会～10月25日までの26日間）等が決定されました。　
　　
　令和3年第3回定例会の会期日程はこちら　　
　　
　
【議会主催講演会】　　　
　　
　午後2時30分からは議事堂大会議室において、議会主催講演会を開催しました。（④、⑤）　　
　
　講師に県立歴史館特任研究員の永井博氏をお招きし、「新時代の茨城を考える～徳川斉昭に学ぶ進取と変革」という演題で講演を行っていただきました。　　
　　
　永井先生は、大河ドラマ「青天を衝け」の字幕の中で資料提供者として名を連ね、その時代考証にも関わっている徳川斉昭研究の第一人者です。
　
　徳川斉昭は、尊王攘夷を掲げた「水戸学」の思想により、激動する日本の未来を切り拓こうと、各地の若い志士たちに影響を与えており、我々も大きな変革の激流の中において、新時代の茨城を切り拓いていくためにも、斉昭の進取の気風や気概、水戸学の思想について学ばせていただきたい旨を開会挨拶で述べました。

　永井先生には予定していた時間では足りないほど熱心に貴重な講演をしてくださり、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
　

【正副議長インタビュー】　　　

　茨城新聞社のインタビューに臨み、今定例会を終えた所感や新型コロナウイルス感染症への対応、議会改革推進会議及び調査特別委員会、衛生研究所や保健所の機能強化、カーボンニュートラルに向けた取組等について答えました。（⑥） 　　

　詳細は明日6月19日（土曜日）の茨城新聞記事をご覧ください。
　　
　　
【いば旅あんしん割再開】　　
　　
　執行部の観光物産課長から、延期していた「いば旅あんしん割」の予約を明日6月19日（土曜日）から開始する旨報告を受けました。
　　
　私は5月の連休前後の感染拡大を受けて当該事業の延期を申し入れていました。また、PCR検査だけではなく、ワクチン接種促進のため、ワクチン接種者を対象に追加することを求めてきましたが、茨城新聞の取材に対し今後対象に加えることを検討すると明言したようです。　
　　　
　柔軟な制度見直しを聞き入れたことは評価するものの、先手先手と言いながら後手に回っている知事の対応ぶりに少し心配もしています。
　
　また、担当課長から立ち話で報告を受けましたが、私が直接何度も話をしてきた営業戦略部長からしっかりした方針の説明がほしかったと思っています。
　
　いば旅あんしん割の詳細はこちら　

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から変異株やワクチン大規模接種センターの状況等について聴取しました。（①）
　
　6月14日（月曜日）から、変異株PCR検査体制をこれまでのイギリス株が含まれるN501Y変異株から、デルタ株（インド株）が含まれるL452R変異株を対象とした検査体制に移行したとのことです。
　
　近頃の感染者のほとんどがイギリス株でありましたが、感染力が一段と強いと言われるインド株への変異が心配されることから、国のインド株への検査体制移行方針に従ったとのことですが、これまで本県にインド株の発生が確認されていないのは検査体制が整っていなかったからではないかという疑義が生じます。民間検査機関だけでなく、急ぎ、県衛生研究所の体制も整えるよう求めました。　　
　
　
　また、先日の新聞報道に大規模接種センターの予約枠が埋まっていないという記事が出ましたが、こういったワクチン予約状況などの情報は事前に県議会へも提供されてしかるべきです。従前から何度も申し伝えているところですが、いまだに改善されておりません。　
　　
　予約枠が埋まらないのも、いつどこでどのワクチンを打てばよいのか、どのように予約すればよいのか等が分からない県民が数多くいるからだと思います。体系的に分かりやすい周知方策を検討すべきです。
　　
　　
【東京2020オリンピック】　　　

　執行部のオリンピック・パラリンピック監から、7月4日（日曜日）に水戸市の千波公園ふれあい広場で、7月5日（月曜日）につくば市の研究学園駅前広場でそれぞれ開催する東京2020オリンピック聖火リレーセレブレーションの説明を受けました。（②）

　両会場とも新型コロナウイルス感染症対策として観覧客は500名を上限に現在募集中とのことです。
　
　私の地元笠間市では4日にプロゴルファーの畑岡奈紗選手が走行予定です。全国では公道での聖火リレー実施を取りやめているところもありますが、本県では無事に公道で実施できることを祈っています。

　
　また、茨城カシマスタジアムにおけるサッカー競技試合日程についても説明を受けました。

　日本代表は男女とも決勝トーナメントの準々決勝（予選グループ1位通過の場合）または準決勝（予選グループ2位通過、準々決勝勝利の場合）をカシマスタジアムで戦う予定とのことですので、ぜひとも勝ち進んでいただきたいものです。

　私は、水戸市出身で鹿島学園から法政大学を経て現在鹿島アントラーズに所属している上田綺世選手に、是非代表メンバー入りして活躍してもらいたいと思っています。

【6月15日予算特別委員会】　 　
　　
　先日6月15日（火曜日）、再付託された県政全般の予算関係議案について、予算特別委員会（伊沢勝徳委員長）での審査が行われ、これに立ち会いました。（①）
　
　いばらき自民党金子晃久議員、県民フォーラム髙安博明議員、日本共産党江尻加那議員、無所属中村はやと議員、公明党村本修司議員、いばらき自民党岡田拓也議員の6名がそれぞれのテーマで質疑に臨んでいました。
　
　　
【北方領土の返還を求める茨城県民協議会】　　
　　
　私が会長を務めております北方領土の返還を求める茨城県民協議会の圷事務局長らが議長室を訪問され、総会開催方法について打合せを行いました。（②）
　　
　本県の感染状況はStage2で直近は落ち着きも見せておりますが、クラスターの発生等予断を許さない状況が続いておりますので、書面開催とする方向で検討することになりました。
　　
　今年度、協議会ではコロナ禍の中でも返還要求運動の火を消さないよう、私が提案した特に若い世代に北方領土問題への理解を深めてもらうために、県内各小中学校の校内放送において北方領土PRのCDを活用してもらう取り組みを始めたところです。
　　
　8月には例年行っている街頭活動等も予定していますので、コロナ収束のためワクチン接種が加速化してくれることを望んでいます。　
　　
　　
【第2回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会】　　　

　10時30分から、第2回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）が開催され、これに立ち会いました。（③）

　一般財団法人全国地域情報化推進協会　地域情報化アドバイザーの吉本明平氏から「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）という意識改革～今なすべきこと～」について講演いただくとともに、午後からは執行部の総務部長ほかからDX等によるスマート自治体の推進について説明聴取しました。

【令和4年度開校併設型中高一貫教育校】　 　
　　
　執行部の教育庁学校教育部長から、令和3年第2回定例会に上程中の「茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例」に関して、令和4年度に開校予定の水海道第一高等学校附属中学校及び下妻第一高等学校附属中学校の概要を教育長記者会見前に説明を受けました。（①）
　
　これにより、県が整備を進めている中高一貫教育校は、都道府県立学校としての設置数全国最多の13校になる予定です。　　

　私は、10年以上前から医師不足に対応するため、県立高校や中等教育学校に筑波大学医学群特進コースの設置を提案してきて、それを基にこれまで医学・難関理工系進学コースというもので進めてきましたが、ようやく2年前に医学部の合格を目指す特化したコースの設置が施策化されたところです。
　
　今年度はいよいよ医学コースの生徒が受験の年となりますことから、中高一貫教育校の現状と併せて医学コース設置校の取り組み状況を現地調査する予定です。
　
　　　
【いばらき自民党商工会振興議員連盟、議会運営委員会】　　
　　
　いばらき自民党商工会振興議員連盟に出席し、県商工会連合会（小川一成会長）から県知事への要望に関しての説明を受けた後、議会運営委員会が開催され、令和3年第2回定例会の本会議順序等に関する審議が行われました。（②）
　　
　　
【令和3年第2回定例会（予算関係議案常任委員長報告、予算特別委員会再付託）】　　
　
　午後１時から本会議が開かれ、各常任委員会に付託された議案のうち予算関係議案について、審査の経過並びに結果について各委員長から報告がありました。（③）これらの議案は、予算特別委員会に再付託されました。

　なお、防災環境産業委員会では、感染拡大市町村の特に再指定の際には、感染者数のみで機械的に判断せずに、しっかりと調査をしたうえで、感染経路や感染状況を総合的に勘案し、感染拡大の恐れが少ない場合には、一律に営業時間短縮要請を行うことなく、飲食店に過度な負担をかけることがないよう配慮する旨の附帯決議案が提出され、賛成多数をもって決議することに決定しました。
　

【第2回茨城県議会改革推進会議】　　　

　午後2時から第2回茨城県議会改革推進会議が開催され、これに出席しました。（④）　

　事務局から前回決定事項の対応状況等の報告の後、検討テーマに関する委員間協議がなされ、活発な議論が交わされました。
　
　傍聴者への氏名・住所記載の見直し、要望書の取扱い、休日議会の開催、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の改正も踏まえた女性議員など人材確保に向けた受け入れ体制の整備といった追加検討テーマが提案されたほか、住民参画、住民モニター制度、タブレットへの資料配布の迅速化、通年議会等に関する意見が出されました。
　
　今後、答申に向けた検討材料を委員に送付し、各会派の意見報告を行う予定となっていますので、各会派でも議論を深め、より良い答申案となることを期待しています。


【ベストオブミス茨城大会代表】　

　ベストオブミス茨城大会で選出された3名が議長室に訪問されました。（⑤）　
　
　彼女たちは今秋開催されるミス・ユニバース・ジャパン、ミス・グランド・ジャパン、ミス・ユニバーシティの全国大会に茨城県代表として出場予定とのことです。
　
　これからは外見の美しさだけではなく、オピニオンリーダーとしての知性的な美しさが必要だと思います。昨年の大会はコロナの影響でリモート大会だったそうですが、今年はぜひ大会が開催されることを祈っています。
　　
　茨城県から日本大会のトップ、そして世界大会への挑戦を目指して頑張っていただきたい旨伝えました。

【6月10日保健福祉医療委員会】　 　
　　
　昨日6月10日（木曜日）に開催された保健福祉医療委員会で次のことが明らかになりました。　　
　
　医療対策として外部の医療機関や行政機関の代表等が委員となっている「新型コロナウイルス感染症対策協議会」は4月に開催し、次回は6月末頃の開催予定ということです。第4波が到来したこの大事な時に開催せず、何を議論しているかが見えてきません。　
　　
　公衆衛生対策として設置している「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」に至っては昨年5月に開催したのが最後とのことです。　
　　
　知事は科学的な根拠や専門家の助言等で総合的に対策を判断しているとのことですが、そのような体制になっているとは到底思えません。 　
　
　会議という形ではなくとも意見を聴いていると伺っていますが、私は常々、専門家の先生がどのように言っているかを明らかにして、県民に分かりやすいように見える化をしていかないといけないと言ってきています。　
　　
　保健福祉部長からは、エビデンスに基づいた政策を県が対策にきちんと紐づけられるように対応しているところであるが、それが見える形になっていないということで、県民に見えるように対応を考えていきたい旨答弁がありましたが、これまでの経緯から実現は期待できません。
　　
　知事の独断で物事を決めるべきではないということを言い続けていくしかないと思っています。
　　
　　
【新型コロナ感染症対策状況聴取】　
　
　新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、新型コロナウイルス感染対策について状況を聴取しました。　
　　
　上記委員会を踏まえて、県民は専門家の意見や知見を踏まえて感染症を学び、各々対策を講じているので、それがオープンになることが大事だと話しました。東京都などは全てモニタリング会議の議事録を作成して誰もが分かるようにしてあります。　
　　
　また、同委員会で私から発言したワクチン接種の体系図づくりとその周知について打合せを行いました。
　
　原則は各市町村での個別接種や集団接種だったものが、国（自衛隊）の大規模接種センターが全国に対象が拡大し、県の大規模接種会場も設置されることになり、職域接種もあるということで、選択肢が増えてきたことから、高齢者接種の後の64歳以下の接種を見据えて、県の方で分かりやすい体系図をつくり、ホームページやひばり等で県民に周知すべきだと伝えました。　　　
　　
　ファイザー製ワクチンとモデルナ製ワクチンの違いなども含めて、誰がいつどこで打てばよいのか全体の流れが見えるように整理することを求めました。

【ALPS処理水の処分に関する政府ワーキンググループ】　 　
　　
　執行部の原子力安全対策課長から、ALPS処理水の処分に関する政府ワーキンググループの説明を受けました。（①）
　
　経済産業副大臣を座長とする関係省庁によるワーキンググループを設置し、本県でも水産業、農業、観光業、商工業等の幅広い関係者からヒアリングを行うとのことです。
　　　
　県執行部でも関係業界を所管する担当課で構成する庁内連絡会議を設置するとのことですので、情報提供や意見把握に努めていただき、しっかり対応していくよう求めました。
　
　　　
【東京電力パワーグリッド株式会社茨城総支社長来訪】　　
　　
　東京電力パワーグリッド株式会社茨城総支社の武藤悟司総支社長らが議長室を訪問されました。（②）
　　
　ALPS処理水の処分に関して、東京電力の顔が見えないという批判を払拭できるよう、東京電力内でも国や県のカウンターパートとなるようなチームを結成することをぜひ検討していただきたいと思います。
　
　　
【保健福祉医療委員会】　　
　
　保健福祉医療委員会に出席し、執行部の病院局及び保健福祉部から諸般の報告や付託案件、県出資団体等の改革の取り組み状況等の説明聴取を行いました。　

　なお、茨城県議会改革推進会議からの提言を踏まえ、審議の活性化を図るため、今定例会から、執行部の説明を分割し、その都度質疑を行うこととしております。
　
　病院局関係では、県立3病院の令和2年度決算概況（速報）が、新型コロナウイルス感染症関係補助金の関係で収支が増額していることから、医師や看護師等の医療従事者への特別手当等の支給について、現場で大変な思いをしながら尽力している職員の労に報いて還元できるよう増額の検討を求めました。（③）
　　　
　保健福祉部関係では、ワクチン接種の主体が市町村の個別接種や集団接種、県の大規模接種会場、国（自衛隊）、職域接種など多岐にわたるようになってきたことから、誰がいつどこで打てばよいのか全体の流れが見えないので、県の方で分かりやすいように周知していただきたい旨伝えました。（④）
　
　また、委員の質問の中で、コロナの大事な判断の折に県の専門家会議などを長い期間開催せず有名無実化されている実態が明らかになりました。知事の判断が、どういう専門家の知見やエビデンスに基づいて行われたか、県民に見える形で分かることが求められています。県民生活に大きな制約が課されることを考えれば、当然のことです。保健福祉部長の答弁のとおり、県民に見えるようになることを期待します。
　
　
　私が県衛生研究所を現地調査した後、岡田拓也委員長ら委員有志が調査をした結果、保健福祉医療委員会において「地方衛生研究所の機能強化を求める意見書」を関係機関へ提出することが発議されました。（⑤）　
　
　新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、地方衛生研究所は重要度を増しているとともに、今後、更に高度な専門技術を要する業務の実施が求められています。
　　
　それにもかかわらず、法律上の設置義務が明記されておらず、予算や人員の確保が課題となっていることから、コロナ禍の再拡大や、将来の新興感染症の到来のような事態に際して機能不全に陥ることのないよう、特段の措置を早急に講じる必要があることから意見書として発議することが提案されたものです。

【いばらき自民党政務調査会】　 　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第4回ケアラー支援に係る勉強会」に出席しました。（①）　
　
　厚生労働省・文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームとりまとめ報告の概要説明を国の担当者からリモートで説明を受けました。
　　
　本調査におけるヤングケアラーとは、「本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子ども自身がやりたいことができないなど、子ども自身の権利が守られていないと思われる子ども」のことを言います。
　
　中学生の5.7％、高校生の4.1％が世話している家族がいるとのことですが、家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造で、地方自治体等の現状把握も不十分です。　
　
　また、ヤングケアラーに対する支援策、支援につなぐための窓口が明確でない、社会認知度が低く、支援が必要でも子ども自身や周囲の大人が気づくことができないとのことです。
　　
　こうした現状・課題に対して、国は、福祉、介護、医療、教育等、関係機関が連携し、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるとともに、社会的認知度を向上させるための施策を検討しています。
　
　国は今回の報告書を踏まえ、今後3年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とするとのことですが、県としてヤングケアラーの実態把握、支援策の推進、認知度向上等にどのように取り組んでいくべきか、活発な議論が交わされました。
　
　私は、議長就任時に申し上げましたが、県民が心豊かに生きやすい社会を目指していきたいと思っております。ヤングケアラーと言われる方々が生きづらさを感じているのであれば、手を差し伸べていくべきだと考えています。
　
　鈴木将座長を中心に実に熱心に取り組んでくれています。国のプロジェクトチームで報告書を取りまとめた役人とオンラインで意見交換ができたことは初めてのことで、とても有意義なことでした。県議会議員も社会も大きく変わりつつあることを実感しました。
　
　今回は、国光文乃代議士に仲を取り持って頂いたと聞いています。
　
　
【茨城県看護連盟との意見交換会】　　　
　茨城県看護連盟（山本かほる会長）の役員の皆様が会員研修会として県議会傍聴等に訪れ、議員控室において意見交換会が開催されました。（②）
　　
　看護連盟からは、医療用資材の確保や危険手当等の支給、PCR検査体制の拡充、誹謗中傷への対応、安心して働ける子育て支援など、県政に対する様々な要望を受けているところですが、それ以外にもワクチン接種に対応する人材の確保やコロナ禍における病院の経営状況など、各支部や自施設の現況と課題など厳しい現場の声を届けていただき、充実した意見交換会となりました。
　
　最前線でご尽力いただいている看護現場の皆様の並々ならぬご尽力には感謝の言葉しかありません。県議会としても、この難局を乗り越えるために全力を尽くしていきたいと思います。　
　
　
【議会運営委員会】　　　　
　議会運営委員会が開催され、知事追加提出議案についての報告があり、令和3年第2回定例会の本会議順序等に関する審議が行われました。（③）
　　
　
【令和3年第2回定例会（一般質問3日目）】　　　
　午後1時から本会議が開かれ、知事から追加提出議案の説明（④）があった後、いばらき自民党豊田茂議員（⑤）、下路健次郎議員、西野一議員（⑥）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。
　
　今定例会の一般質問9人中、分割質問は2人でした。分割質問を選択する議員は平成24年第1回定例会の導入時（45.0%）をピークに減少傾向にあります。（令和2年23.8%）　
　
　再質問での論戦など質問・質疑の活性化及び県民の分かりやすさの観点から、次回定例会では分割質問がもっと増えることを期待しています。（⑦）
　　
　一般質問終了後、議案等を所管常任委員会に付託しました。また、決算特別委員会を設置し、正副委員長を含む１５人の委員を選任いたしました。

【いばらき自民党政務調査会保健福祉医療部会会議】　
　
　議事堂内において、いばらき自民党政務調査会部会会議が開催され、第3議員面会室にて、保健福祉医療部会に出席しました。（①）　
　　
　保健福祉医療分野の各友好団体の県政要望事項に関する県の対応状況及び県回答に対する団体からの評価について議論しました。

　私は、看護師については、神奈川県のように准看護師養成学校への補助金制度をなくし、正看護師になるための学校の整備や就学資金などの財政的な手立てをすることで、待遇改善をしていくべきだと執行部に伝えています。
　
　また、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善として、行政分野への登用を求めているとのことですが、県職員として採用されている理学療法士等については、執行部の総務部と保健福祉部で調整して、人事異動の中で対応するよう求めてほしいと思います。
　
　さらに、県視覚障害者協会が要望しているパソコンボランティアの養成再開に関連して、今のＩＴの時代にいつまでもボランティアに頼るのではなく、県で雇うなり、せめて有償ボランティアに待遇改善するよう、部会でまとめて執行部に伝えるよう進言しました。
　

【令和3年第2回定例会（一般質問2日目）】　 　
　 　
　午後1時から本会議が開かれ、いばらき自民党磯崎達也議員（②）、坂本隆司議員、沼田和利議員（③）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。
　
　茨城県議会改革推進会議での検討テーマの一つに、一般質問・質疑における分割質問の推奨という項目があります。一括質問は、予め用意された原稿の読み合いの傾向が強く、県民目線からすると、予定調和的で論戦が低調と感じられることから、分割質問の積極的な選択が望ましいとの意見があり、私も全て分割質問でも良いと思っています。
　
　令和3年第1回定例会から、傍聴席にモニターを設け、分割質問時の質問者の正面を向いた顔が見えるようになっています。（④）
　
　　
【新型コロナステージ移行、ワクチン大規模接種会場等知事臨時記者会見】　　

　執行部から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。
　
　病床稼働数が154床（県独自の判断指標Stage2相当）、1日当りの陽性者数も1週間平均で29.5人と前週45.2人から減少傾向であることを受けて、本日（6/7）から県全体でStage3からStage2に移行するとのことです。（⑤）
　
　これにより、感染拡大市町村の新たな追加や延長は行わないことになりますが、現在継続中の9市町村では、期間終了まで対策を継続するよう求めています。
　
＜6/ 9まで継続＞龍ケ崎市、常総市、北茨城市、大洗町、利根町
＜6/16まで継続＞坂東市、桜川市、神栖市、美浦村 　 　
　 　
　また、ワクチン大規模接種会場の概要についても発表されました。（⑥）
　　
　県庁福利厚生棟において、6月13日（日曜日）から県による大規模接種を開始するとのことです。6/13,6/14はオリンピック警備に従事する県警職員約1,100人を対象とし、6/19からは6市町（水戸市、那珂市、鉾田市、小美玉市、茨城町、城里町）の高齢者等1日1,000人を対象とする予定です。
　
　今後は、7月上旬を目途に、県立医療大学、産業技術総合研究所、古河市生涯学習センター総和、鹿島セントラルホテルにおいて、調整が付いた施設から随時開設していく予定とのことです。
　　
　知事臨時記者会見資料はこちら
　　
　Stage2になってこのまま収束に繋がることを望むばかりですが、決して予断は許しません。今回の判断もそうですが、大井川知事の独断であることに危うさを感じています。国や他自治体のように専門家の知見や意見を聴いて総合的に知事が判断する仕組みを作るべきと考えます。県民に向けてそういう見える化こそ必要なのです。

【令和3年第2回定例会追加提出予定議案等知事事前説明】　
　
　知事第2応接室において、大井川知事から令和3年第2回定例会に追加提出予定の議案等について事前説明を受けました。（①）
　
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、営業時間短縮要請に協力いただいた事業者への支援などに必要な予算を計上するもので、一般会計の補正予算額は371億7,500万円です。
　 　
＜１＞感染拡大防止策と医療提供体制の整備等129億900万円　 　
　　
　主に、県庁福利厚生棟ほか県内複数か所を予定しているワクチン大規模接種会場（6月中旬～、1日1,000人）の設置や、個別接種を行う診療所や医療機関に対する支援など、感染症予防医療法施行事業として127億1,200万円を計上しています。
　
＜２＞県内産業等への支援242億6,600万円　
　
　主に、営業時間短縮飲食店への協力金207億6,200万円や、先日、私のところに要望のあった茨城県小売酒販組合連合会のように、営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者や外出自粛要請により影響を受けた事業者への一時金19億8,700万円などを計上しています。
　 　
　説明後、ワクチンを接種する医師の確保や、余剰ワクチンの優先接種、大規模接種会場等について、また、営業時間短縮要請協力金の支給状況や不正受給の有無等について、大井川知事と活発な質疑が交わされました。 　
　　
　
【いばらき自民党政務調査会】　
　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会が開催され、執行部から令和3年第2回定例会に追加提出予定議案の詳細な説明を受けました。（②）
　
　感染拡大市町村の指定や再指定について、現在直近1週間の陽性者が人口1万人当たり1.5人以上の場合は機械的に指定をしているとのことですが、飲食店にとって営業時間を短縮することは売上等に非常に大きい影響があります。 　
　 　
　議員からは、例えば高齢者施設等でクラスターが発生して基準を超過した場合、飲食店は直接的には関係がないと思われることから、感染経路やどこでクラスターが出ているのかなど要因をしっかり分析して、感染拡大市町村を場合によっては地区ごとに細分化して指定するなど工夫をしてほしいといった意見が出ました。私もまったくの同意見です。
　
　
【議会運営委員会】　
　
　議会運営委員会が開催され、知事追加提出議案についての報告があり、令和3年第2回定例会の本会議順序等に関する審議が行われました。（③）
　 　
　 　
【令和3年第2回定例会（一般質問初日）】　　
　
　午後1時から本会議が開かれ、いばらき自民党中村修議員（④）、公明党村本修司議員、いばらき自民党塚本一也議員（⑤）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。
　　
　中村修議員の、次期県計画策定に当たって（私が議長として設置した）「変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会」の提言をどう受け止めていくつもりか、という質問に対し、大井川知事は、茨城県議会基本条例第25条に規定してあるとおり、議会の政策提言の趣旨を次期県計画策定に尊重すると答弁しました。
　　
　また、同議員による大井川知事の2期目を目指す意欲と決意についての質問で、知事は、引き続き県政を担当することについて、県民の皆様のご信任をいただけるか、2期目に向けて、秋の知事選挙に挑戦する決意をいたしました、と答えました。
　　
　私は、議長席から出馬表明する大井川知事を見下ろしながら、4年前の当時の大井川候補とのマンツーマンでの政策のすり合わせや熾烈な選挙戦を思い起こしていました。（⑥）

【AI栗収穫機開発取組状況聴取】
　
　議長プロジェクトとして推進しているAI栗収穫機の開発に係る取組状況について、執行部の産業戦略部技術振興局長、県産業技術イノベーションセンター副センター長、農林水産部産地振興課長から聴取しました。（①）
　
　3月の実演検討会での現行試作機（動画をご覧ください）をベースに、生産者の意見を踏まえた改良ポイントについてメーカーと打合せを行い、改良を進める予定とのことです。主な改良ポイントは、AIの栗画像認識率、耐久性、走破性、つかみ能力の向上、コンテナ積載や雨対策です。

　今後、県産業技術イノベーションセンターからメーカーへ、つかみ能力の向上のためにセンターの3Dプリンターを活用して試作をしたり、栗の粒やイガの画像認識率向上のための支援を実施したりする予定です。
　 　
　私は特に県産業技術イノベーションセンターの技術支援に期待しており、小さい栗の粒も大きいイガも両方を確実につかめるように改良してほしい旨伝えました。　
　
　夏の間に改良試作機の動作確認や実証検討会を行い、今年の栗収穫期までに形になるよう、私も議長プロジェクトとして全力で取り組んでいきたいと思います。
　
　
【県立図書館にカフェを設置】　
　
　執行部の教育庁生涯学習課長から、7月に県立図書館内の1階エントランスホールにカフェを設置する予定である旨報告を受けました。（②）
　
　図書館とカフェが併設している例は多くありますが、一体となっているものは全国的にも珍しいとのことです。図書館は静かで本を借りるための場所という従来のイメージも昨今は変わってきており、コロナ収束後には、親子や地域の交流の場やコンサートなどの様々な企画の実施を通して賑わいの拠点となることを期待しています。
　
　 　
【新型コロナ感染症対策状況聴取】　　
　
　新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、新型コロナウイルス感染対策について状況を聴取しました。（③）　
　
　県独自の判断指標はすべてstage2となりましたが、明らかな減少傾向が確認できるまでは総合的に判断して県全体としてはstage3に据え置いているとのことです。一度気が緩んでしまうとまた一気に感染拡大してしまう懸念があることから、stage1に近づくような状況になるまで安易にstage2にすることは避けた方が良いと伝えました。
　
　新型コロナウイルスワクチン接種について、新聞報道等で職域接種の話題が出ていますが、ワクチンを接種できる医師等が確保できる企業は県内にはあまり多くないと思います。ワクチンはファイザー製ではなくモデルナ製を予定しているとのことですが、ワクチンを打つ医師等の取り合いになるような事態にならないことを祈ります。
　
　また、大規模ワクチン接種会場の検討状況についても伺いましたが、大井川知事の判断を早くすればもっと早期に開始できたと思います。高齢者向けだけでなくその後の64歳以下の方のワクチン接種についても、ここからどれだけスピードアップできるかにかかっています。

　市町村での接種と、職域接種と、大規模接種会場で、誰がいつどこで何回接種したのかが、現行の国のシステムでは把握にタイムラグが生じる恐れがあるとのことですが、ワクチンの配分計画にも影響が出てしまうので、国に改善を求めるよう伝えました。
　 　
　　
【いば旅あんしん割事業】　
　
　執行部の営業戦略部長、観光物産課長といば旅あんしん割事業の対象者について報告を受けました。（④）
　
　私は、現在のPCR検査陰性者を対象とする施策よりもワクチン接種を受けた県民の宿泊への割引を先行すれば、安心だしワクチン接種促進にもなると提案してきましたが、現時点ではまだ高齢者向けワクチンを2回接種した割合が本県では2%に満たない状況で、高齢者だけではなくその家族が一緒に旅行することも想定されるため、ワクチン接種がもっと進んだ状況で補正予算を検討したいとのことです。
　
　今、飲食店だけでなくホテルや旅館などの観光業も大変厳しい状況です。コロナが収束したときに休廃業していたとなってしまったら地域経済へ与える影響は計り知れません。
　　
　最近の大井川知事の対策は後手後手に回っている感が否めません。感染拡大抑制とともにワクチン接種促進策や今後を見据えた抜本的な対策を考えてほしいと伝えました。

【議会運営委員会】
　
　議会運営委員会が開催され、令和3年第2回定例会に関する審議が行われました。（①）
　
　第2回定例会については、知事から予算関係議案が提出されることに伴い、6月15日（火曜日）に予算特別委員会を開催することとし、当初の6月1日（火曜日）から6月16日（水曜日）までのところ、6月18日（金曜日）まで会期を2日間延長することなどが決定されました。
　
　私からは、8日（火曜日）の本会議において決算特別委員会を設置することを報告するとともに、最終日の18日（金曜日）の本会議終了後、午後2時30分から、議事堂大会議室において、県立歴史館特任研究員の永井博氏を講師にお招きし、「新時代の茨城を考える～徳川斉昭に学ぶ進取と変革～」と題した講演をいただく予定となっていることを伝えました。
　
　また、5月17日（月曜日）に開催された茨城県議会改革推進会議で小川座長から答申を待たずに実行に移していくよう申し入れのありました、常任委員会の審査時間の確保と充実及び本会議での委員長口頭報告の簡略化については、各常任委員長へ今定例会から実施するよう指示したことを報告しました。
　
　
【令和3年第2回定例会（開会、知事提出議案説明）】　
　
　午後1時から、令和3年第2回定例会が開会し、知事から議案の提出・説明がありました。本日から6月18日（金曜日）まで18日間にわたり、県政に関する質疑等を行います。（②、③）
　

【原子力政策研究会】　

　本会議終了後、議会大会議室において、第4回原子力政策研究会が開催され、福井大学附属国際原子力工学研究所の安田 仲宏教授を講師に迎え、「原子力防災と放射線～行動を起こすために最低限知っておくべきこと～」をテーマに講演いただきました。（④）　
　
　 　
【牛乳の日】　

　茨城県牛乳普及協会（朝倉実行会長）の方々が、牛乳消費拡大のPRに議事堂を訪れました。（⑤、⑥）　

　平成13年に国際連合食糧農業機関（FAO）が6月1日をWorld Milk Day(世界牛乳の日)として提唱したことを受け、日本でも平成19年から毎年6月1日が「牛乳の日」、6月が「牛乳月間」と定められています。
　　　
　協会では、毎年牛乳月間である6月に水戸駅ビル内の「ミルスタ」や県内各地においてPR活動を行っていますが、本年は新型コロナウイルスの影響でキャンペーンは行わないとのことです。 　
　
　牛乳は、私の関係するこども園でも子供たちが毎日美味しく飲んでいる、健康に良い身近な飲み物です。私自身朝型で、大抵は4時頃に起床しますが、牛乳を沸かして（60℃が一番美味しいとする説に従って）マグカップ一杯飲むのを一日の始まりにしています。
　　
　地域に酪農家を残していただかないと草むらが増え耕作放棄地が増えてしまうという問題もありますので、コロナに負けず頑張って続けてほしい旨伝えました。
　　
　
【高度化資金貸付金に係る早期債権整理】　　
　
　執行部の総務部長、中小企業課長から、高度化資金貸付金に係る早期債権整理について、弁護士等からなる第三者委員会の検討に基づく債権整理方策について報告を受けました。（⑦）
　
　貸付金の財源は税金であり、県民全体の公の財産と言えるので、しっかりと回収しなければなりませんが、一方で、長期分納返済では連帯保証人やその次の世代にも負担が重くのしかかってしまううえに、県の債権管理コストの増大といった課題も生じているとのことです。
　
　私は、このコロナ禍で借り入れを行っている中小企業が相当数出てきており、今後の返済を考えると高度化資金貸付金と同じような状況がまた繰り返されることを懸念しております。
　
　コロナ収束後に経済が成り立たなくなってしまわぬよう、徳政令や債務免除のような抜本的な対策が必要だと思っています。
　
　
【議会改革度調査2020】　
　
　本日、早稲田大学マニフェスト研究所が実施している「議会改革度調査2020」の総合ランキングの発表があり、茨城県議会が都道府県議会の中で2位（前年3位）になりました。（⑧）
　
　順位上昇の主な要因としては、森田 悦男前議長が進めた大学との連携や、若手議員と私も関わってきた災害ボランティアの議員提案による条例制定実現、ICT活用などの議会の機能強化が評価されたようです。
　　
　私は県議会自らが改革を推し進めていく必要があると思っており、今年度は茨城県議会改革推進会議を設置したところです。更に県民に信頼される議会を目指して一層の改革を進めてまいります。

【茨城県緑化推進機構通常総会】
　
　公益社団法人茨城県緑化推進機構令和3年度通常総会が水戸京成ホテルにおいて開催されました。（①、②）
　
　私は、挨拶の中で、現在のウッドショックといわれる木材の世界的不足による木材高騰の状況下の中で、自給率3割の我が国ではしっかりとした国産木材供給体制が求められており、間断なき植林、森づくりの重要性を改めて認識しているところである旨を述べました。
　
　また、会長として、県民総参加による森づくりの輪を一層広めるよう、街頭募金や植樹祭等の事業を引き続き活動していきたいとお伝えしました。
　
　さらに、緑の募金に多額の寄附をされ、県土の緑化推進にご協力いただいた企業・団体に対し感謝状を贈呈させていただきました。
　
　
【いば旅あんしん割事業】　
　
　執行部の営業戦略部長、観光物産課長といば旅あんしん割事業の対象者について打合せを行いました。（③）
　
　旅行日の1週間以内に抗原定量検査またはPCR検査を受診し陰性だった県民が対象とのことですが、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した県民を対象に追加することについて、検討するよう求めました。
　
　そうすることで、ワクチン接種促進となり、ホテル業界としてもPCR検査での陰性より安心してお客様を迎え入れることができると思います。今定例会の補正予算に追加提案しないとスケジュール的に間に合わないことから、至急検討するよう伝えました。
　
　
【感染拡大市町村等知事臨時記者会見】　 　
　
　執行部から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。
　
　県独自に指定している感染拡大市町村について、追加、延長、解除をすることとし、6月3日（木曜日）以降の感染拡大市町村は9市町村となるとのことです。

＜追加＞坂東市、桜川市、神栖市、美浦村（6/3～6/16）　　　
＜延長＞大洗町、利根町（～6/9）　 　
＜継続＞龍ケ崎市、常総市、北茨城市（5/27～6/9）　
＜解除＞土浦市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、筑西市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、東海村、阿見町、八千代町（6/3～）
　　
　また、大洗町を対象とした集中検査において、計3,982名の検査を実施し、5/30検査分までで2名のPCR検査陽性を確認したとの中間報告がありました。　
　　
　知事臨時記者会見資料はこちら

【新型コロナウイルス感染対策状況聴取】
　
　執行部の新型コロナウイルス関係課長から、県内の感染状況の推移及びワクチン接種のスケジュール等について聴取しました。（①）　
　
　県内の陽性者数は前週の61.2名／日だったものが、49.5名／日（5/21～5/27平均）と50名を切り、県独自の判断指標による現在の状況についても、病床稼働数（201床、stage3）以外はstage2になるなど、一定程度の落ち着きを見せ始めていますが、まだまだ予断は許さない状況です。
　
　ワクチン接種については、医療従事者の約9割が1回接種、7割弱が2回接種しており6月初旬には医療従事者の接種が完了する見込みとのことです。高齢者についても1割程度の方が1回接種したとのことで、大井川知事が先日の記者会見で発表した大規模接種会場も早期に設置し、加速化していただきたい旨伝えました。
　
　私が先日来要請している県衛生研究所職員のワクチン接種対象への追加については、執行部が県医師会と調整し、接種を検討していくとの説明がありました。毎日ウイルスを扱っている施設や職員の不安解消のためにもぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　
　
【茨城県緑化推進機構理事長との打合せ】　
　
　私が会長を務めております公益社団法人茨城県緑化推進機構の栗田晴二理事長、執行部の次長兼林政課長から、5月31日（月曜日）に行われる令和3年度通常総会の議案等について事前説明を受けました。（②）　
　
　本年はコロナの影響で「みどりの強化月間」に併せたJR水戸駅前での緑の募金のPR活動や、私の地元笠間市の愛宕山で開かれる「カスミ共感創造の森」植樹祭が中止となり大変残念でしたが、総会については、感染症対策を万全にしたうえで開催する予定とのことです。　
　
　
【令和3年度6月補正予算案】
　
　執行部の総務部長、保健福祉部長、営業戦略部長、産業戦略部長から、新型コロナウイルス対策に係る補正予算について検討している旨報告を受けました。　
　
　国の交付金の追加配分等を受けて、ワクチン大規模接種会場の設置や営業時間短縮要請に応じた事業者等への支援など、早急な対応が求められる課題に対応するために必要な事業について計上することを考えているとのことです。 　
　
　現在、中小企業の多くはコロナ禍の影響を受けており、今後、無利子の借入金の返済も難しく、とても生活ができなくなるなど大変深刻な状況に陥るケースが出てくることも想定されます。コロナが収束した後に食べていけない人たちであふれかえることのないよう、コロナ後を見据えた抜本的な対策が必要だと私は考えます。
　
　
【営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金】　
　　
　執行部の政策企画部次長、技術振興局長から、先日の茨城県小売酒販組合連合会からの要望を踏まえ、5月31日（月曜日）が申請期限の営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の申請状況や、国の地方創生臨時交付金を活用した制度の検討状況を聴取しました。
　
　現在締め切り直前の駆け込み申請や問合せ等も多くある状況で当初想定していた申請件数約5,000件に迫りそうとのことです。
　
　また、今後、国の地方創生臨時交付金を活用して県独自の営業時間短縮要請等により影響を受けた事業者に対する一時金の再度の支給についても検討しているとのことでした。
　　
　私からは、人流を考えれば県全体が影響を受けているので感染拡大市町村だけに限定するのではなく広く県内全域を対象とするよう求めました。

【ひたちなか保健所現地調査】
　
　新型コロナウイルス感染症対策の最前線である保健所を現地調査するため、ひたちなか保健所（牛尾 光宏 所長）を訪れました。（①、②）
　
　ひたちなか保健所は、令和元年11月に保健所再編で常陸大宮保健所と統合し、常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、東海村、大子町の4市1町1村を管轄し、県内で一番広い面積を有する保健所です。（県土の約20%を管轄）
　
　昨年3月に本県での新型コロナウイルス感染症の発症1例目がひたちなか保健所管内で発生し、まさに手探りの状態で対応を進めてきてから1年が経過し、経験やノウハウも蓄積されてきたところです。
　
　しかし、現在、管内で大きなクラスターの発生は見受けられないものの、毎日10人前後の陽性者が発生するため、陽性者及び濃厚接触者への対応を始め保健所職員の業務量は今も増加傾向です。
　
　一方、国の地方財政計画では、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を、令和4年度までに1.5倍に増員することが位置づけられており、今年度は県内保健所全体で5名増加しているとのことですが、ひたちなか保健所では1名減となっているとお聞きしました。同席していた執行部の厚生総務課長に、より一層の保健師の増員や適正な人員配置を検討するよう求めました。
　
　保健所の皆様には、コロナ収束に向けて、健康に留意され県民のためご尽力いただきたい旨激励するとともに、県議会においても調査特別委員会で行政組織の強化について調査・検討をすることとしており、保健所職員が働きやすいような環境づくりに取り組んでいきたい旨を述べました。
　
　
【県衛生研究所現地調査】
　
　変異株を含む新型コロナウイルスのPCR検査の分析などを行っている県衛生研究所（柳岡 利一 所長）を現地調査しました。（③、④）
　
　調査研究、衛生行政に係る試験検査、研修指導、公衆衛生情報の収集分析等を行っている同所は細菌部、ウイルス部、理化学部などの部門があり、新型コロナウイルスについては、ウイルス部が中心となり全所体制で日夜取り組んでいます。今年度は、コロナ対策のため、再任用職員を含め3人の検査担当職員を増員し対応しているとのことです。
　
　これまで県衛生研究所及び水戸市保健所では約3万件のPCR検査を行ってきており、最近県内でも増加している変異株の検査も行うなど、感染症対策の一翼を担っております。水戸市保健所の職員は数年前から県衛生保健所で研修を積んでおり、中核市移行を機に市単独で検査を行う体制となったそうです。
　
　施設の病原体等安全管理区域内の現場を見させていただき、遺伝子解析をはじめとした各検査室や、令和2年度12月補正予算で計上された衛生研究所緊急機能強化事業（148百万円）による、感染リスクが高い病原体を検査できる実験室を新設するために改修を予定している個所などを確認しました。
　
　PCR検査の検体は厳重に梱包されたもので滅菌処理を行うとのことでしたが、検体を扱う職員には少なからず感染リスクもあるとのことですので、そうであるならば、県衛生研究所でウイルスに接している職員は医療従事者と同様に早期にワクチン接種を行えるよう厚生総務課長に申入れをしました。
　
　100年に一度のパンデミックの中、県衛生研究所のような専門的な検査を行う体制は、一朝一夕ではできないものですので、設置根拠の法整備が必要だと思います。職員の皆様には連日のコロナ対応で大変だと思いますが頑張ってほしい旨伝えました。
　
　
【茨城県小売酒販組合連合会新型コロナ関連要望】　
　
　茨城県小売酒販組合連合会（平塚 尚二 理事長）が議長室を訪れ、営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の要件緩和や、地方創生臨時交付金を活用した酒類販売業者への支援を求める要望書を受け取りました。（⑤）
　
　営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金は、茨城県独自の緊急事態宣言（令和3年1月18日（月曜日）から令和3年2月22日（月曜日）まで）により、営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、飲食店と取引のある事業者等の売上が対前年（または対前々年）同月比で50%以上減少した場合、1事業者あたり一律20万円（1回限り）を支給するというもので、5月31日（月曜日）が申請期限となっています。
　
　酒類販売事業者は苦境に立たされており、支援金の規模も十分なものとは言い切れませんが、その多くはお酒だけでなく食料品やたばこなども扱っていることから、現状の売上高50%減という給付要件では支援自体が受けられない場合もあるとのことです。
　
　国も緊急事態宣言の延長を踏まえ、酒類販売事業者に対する都道府県の支援を後押しする方針とのことですので、要望を受け取り、執行部に検討状況を確認する旨を伝えました。

【茨城県商工会連合会通常総会】
　
　令和3年度茨城県商工会連合会通常総会が水戸プラザホテルにおいて開催され、これに出席しました。（①、②）
　
　私からは、小川 一成連合会長を始め、各会長の皆様に対し、日頃からの本県商工業の振興と地域経済の発展へのご尽力に感謝の意を表するとともに、県議会としても大変革の潮流の中で茨城としての先進的な取組みや強い財政基盤と行政運営の構築に全力で取り組んでいくことなどを挨拶で述べました。
　
　このコロナ禍で、「雇用のダム」ともいえる中小企業、特に飲食業界の厳しい状況が続く中、常に事業者の身になって、1人の倒産者も出さない覚悟と対応を執行部に申し入れています。また、このような中、コロナ後の企業支援を抜本的に考えるべきと考えます。
　
　
【いばらき自民党予算内示会】　
　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党予算内示会に出席し、大井川知事から令和3年度6月補正予算案の概要及び令和3年第2回定例会提出議案等について説明を受けました。（③）
　
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制や、県民生活や県内産業等への支援などに必要な予算を計上するもので、一般会計の補正予算額は21億6,200万円（感染症予防医療法施行事業6億7,500万円、いば旅あんしん割事業4憶8,700万円、予備費10億円）です。
　
　令和3年度6月補正予算案はこちら
　
　また、知事定例記者会見の前に、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を設置している旨説明がありました。
　
　6月中旬から県庁福利厚生棟アリーナにおいて、一日1,000人の接種を検討しているとのことです。対象は水戸市、那珂市、鉾田市、小美玉市、茨城町等を予定しています。
　
　本県で高齢者向け接種が7月末までに終了予定の市町村の割合は72.7％で全国ワースト2位とのことですので、従前から執行部に申し上げているとおり、早期に県が支援して7月末までに終了できるよう進めてほしいと思います。　
　
　記者会見資料はこちら
　
　
【太陽光発電施設の建設による井戸渇水への対応状況】　
　
　執行部の農林水産部次長兼林政課長から、笠間市本戸地区で太陽光発電施設の建設に伴い井戸水が出にくくなっている問題について、現状報告を受けました。（④）
　
　事業者と地域住民で締結した協定に基づき、事業者負担で井戸を掘ることとなり、住民のニーズを聞いて水道と井戸とを選択してもらうことで調整するなど、順調に対応がされているとのことです。
　
　私から地域住民に県の担当者の方々が事業者と一生懸命粘り強く交渉を進めてくれた旨を伝えております。

【新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場検討状況】
　
　執行部の保健福祉部長から、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の検討状況について、報告を受けました。（①）
　
　国からの大規模接種センター設置の要請に反発していた大井川知事でしたが、一転してようやく取組みを始めました。
　
　新たに大規模接種リーダーを据えて全庁的に対応することで加速化していく方針とのことです。7月末までに接種が終わらない見込みの10市町村について、鹿行地域など医師等の派遣で対応するところと、大規模接種会場を設置して急ぎ対応するところに分けて準備していく予定をしています。しかし後手に回っている感は拭えません。
　
　ワクチン接種に関連して、診療所等のスタッフの負担が大きいと感じています。医療従事者応援金のような形で事務職員を含めて個人に支援が行き届くよう求めました。6月補正予算案で計上予定とのことですが、制度詳細が見えてきませんので、県議会への懇切丁寧な説明をするよう伝えました。
　
　
【ペットボトル「ボトルtoボトル」リサイクル】
　
　協栄産業株式会社の古澤栄一代表取締役社長らとサントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社の横井恒彦執行役員らが議長室を訪れ、執行部の資源循環推進課長、立地推進課長とともに面会しました。（②）
　
　先日、鹿嶋市とサントリーグループが持続可能な資源循環型社会形成に向けた使用済みペットボトルの「ボトルtoボトル」リサイクル協定を締結したことを受け、その概要説明をしていただきました。
　
　サントリーとしては、鹿島アントラーズのスポンサーの縁で今回の協定を東日本で初めて締結したとのことですが、鹿嶋市だけでなく、茨城県内の各市町村にも横展開を図りたいとの提案を受けました。
　
　また、県庁や県の関連施設においても使用済みのペットボトルを新たなペットボトルへ水平リサイクルするような取組みを進めていただきたいとのことでした。
　
　同社は2030年までにすべてのペットボトルの素材をリサイクル素材と植物由来素材に切り替え化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指すサントリープラスチック基本方針というものを定めているとのことです。
　
　市町村一つ一つと協定を結ぶと時間や労力がかかるので、県が旗振りをして、各市町村が積極的に使用済みペットボトルの「ボトルtoボトル」リサイクルを進めるように、例えば県とサントリーグループが包括連携協定を締結するなど、執行部に早期に方針を検討するよう伝えました。　
　
　茨城中央工業団地（笠間地区）に第一号で立地したジャパンテック株式会社の親会社である協栄産業株式会社は、日本初のバージン原料と同等の品質のボトルtoボトルの実現や、世界初のフレークtoプリフォームダイレクトリサイクルという技術をサントリーと共同開発するなど、ペットボトルリサイクルのトップランナーです。
　
　サントリーからはリサイクル工場の増設を求められているとのことですが、私としては、ペットボトルをリサイクルした後に県外の工場に輸送するのにもコストがかかることから、県内で循環できるよう、リサイクル工場だけでなく、サントリーの飲料製造工場もぜひ笠間の工業団地に立地いただくよう求めました。
　
　県議会においても、カーボンニュートラルの推進による本県の将来を担う産業の創出について、先日設置しました「変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会」の中で提言として打ち立てていくことを期待しています。

【第1回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会】　
　
　第1回「変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会」（森田 悦男 委員長）が開催され、これに出席しました。（①）
　
　新型コロナウイルス感染症の収束後の社会を見据えた変革期をリードする新時代の茨城づくりに向けた諸方策のあり方について調査・検討を行うこととしております。
　
　調査項目は以下の4つであり、令和3年第4回定例会中に調査報告（最終提言）を行い、令和4年第1回定例会までに調査報告（最終提言）に対する県総合計画案の対応状況について調査結果を報告する予定となっております。
＜１＞財政基盤と行政組織の強化　
＜２＞産業の振興・創出等　
＜３＞安心安全快適な生活環境　
＜４＞人材（財）育成　
　
　本日は、＜１＞に関して、兪和（ゆ ふぁ）茨城大学名誉教授から「茨城県財政の状況と課題」について講演いただくとともに、執行部の総務部長から財政基盤の強化について説明いただきました。
　

【茨城県家庭教育を支援するための条例】　

　執行部の教育庁総務企画部長、生涯学習課長から、茨城県家庭教育を支援するための条例に基づく年次報告について、事前に説明を受けました。（②）
　
　平成28年12月に議員提案条例として制定された同条例は、幼少期における家庭教育を支援するため、支援に関する施策を定め、保護者が親として成長すること、子どもが親になるために学ぶことを促し、生活に必要な習慣の確立、自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄与しようとするもので、私も制定に深く携わった思い入れのある条例です。
　
　条例第14条において、家庭における就学前教育の充実、第15条において、幼稚園等に対する就学前教育の支援が定められておりますが、学校や幼稚園等に若い先生もいる中で家庭教育の充実、支援にどのように力を入れていくのかがなかなか見えてきません。　
　
　現場を離れないと研修を受けられないというのでは問題がありますので、訪問研修やオンライン等を活用した研修を活用して、幼稚園等の先生が家庭教育への関わりを深めていけるような仕組みづくりに取り組んでほしい旨伝えました。
　

【令和4年度国の施策及び予算に関する提案・要望】　
　
　政策企画部長、政策調整課長から、令和4年度国の施策及び予算に関する提案・要望について事前に説明を受けました。（③）
　
　要望項目42項目のうち、新規の8項目を中心に説明を受けました。気象庁地磁気観測所について、鉄道ネットワーク構築の支障となっているため、早期に県外移転を求めるとのことですが、以前から問題となっているものをなぜ今要望するのか疑問です。
　
　国の施設の移転を求めるのであれば、友部航空無線通信所は27haもの広大な敷地を有しており、この土地があれば新たな医療拠点などにも活用できると思われることから、県が本気になってこちらの移転も国に要望してほしい旨伝えました。
　
　
【公立学校教職員の懲戒処分】
　
　義務教育課長から公立学校教職員の懲戒処分について、記者発表前に説明を受けました。（④）
　
　処分内容が減給とのことですので、私からは、こういった教職員に対しては、現場から離して再教育するような施設が必要である旨申し伝えました。
　　
　
【感染拡大市町村記者発表】
　
　執行部から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る保健福祉部記者発表の前に報告を受けました。（⑤）
　
　県独自に指定している感染拡大市町村について、追加、延長、解除をすることとし、5月27日（木曜日）以降の感染拡大市町村は17市町村となるとのことです。
＜追加＞ 龍ケ崎市、常総市、北茨城市（5/27～6/9）　
＜延長＞常陸太田市、大洗町、八千代町、利根町（～6/2）　 　
＜継続＞土浦市、下妻市、笠間市、牛久市、筑西市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、東海村、阿見町（5/20～6/2）　
＜解除＞水戸市、古河市、結城市、取手市、茨城町、境町（5/27～）　
　
　保健福祉部記者発表資料はこちら

【新型コロナウイルス知事臨時記者会見】　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。（①）
　
　大洗町において、地域住民の安心獲得と感染者の早期探知を図るため、町全体で集中検査を実施するとのことです。
　
　5月22日（土曜日）から受付開始で、大洗町に居住する方、あるいは通勤している方を対象に、自己負担1人3,000円で検査を行います。
　
　大洗町では、国指標（人口1万人当たりの陽性者数）のステージ4相当の10倍を超過しているなど、幅広い年齢層で急激な感染拡大が起きています。本県でも変異株が増加しており、若年層でも重症化すると言われておりますので、特に若い人々へ警鐘を鳴らしていただきたいと伝えました。
　
　また、新型コロナワクチン接種に従事する看護職の方々を募集するとの発表がありました。
　
　県北・鹿行地域を中心に60人を超える人数が不足している状況のため、潜在看護職の方や現役の看護職で都合のつく方に、新型コロナウイルス早期終息の切り札となるワクチン接種にご協力をいただきたいとのことです。
　
　単に「潜在看護職」などとの訳の分からない抽象的な言い方で協力を呼び掛けるのではなく、具体的に幼稚園、保育園、こども園で働いている看護師の皆さん、というように言った方が効果が期待できます。私の関係するこども園では、3人の看護師が、喜んで早速手を挙げてくれました。
　
　知事臨時記者会見資料はこちら
　
　
【県立高校入試採点ミス再発防止・改善策】　
　
　教育長及び高校教育課長から、県立高校の入試試験の採点ミスの「再発防止・改善策」の事前説明を受けました。（②）
　　
　県議会文教警察委員会で出た、想定外の回答へのバックアップ体制の確立や、採点シミュレーションの実施などの意見も盛り込まれているとのことです。
　
　一人一台タブレット時代の受験は、タブレットによる試験と採点を考えていくべきです。今後の検討課題としてOCR等人手と機械をミックスした効率的な運用を検討するのであれば、タブレットの活用などまで踏み込んで国や先進県と研究していくことも検討していくべきだと述べました。

【霞ヶ浦の湖沼水質保全状況聴取】　
　
　執行部の県民生活環境部次長、環境対策課長から霞ヶ浦の湖沼水質保全の状況について聴取しました。（①）
　
　湖沼の汚濁指標であるCOD（化学的酸素要求量）は霞ヶ浦（西浦）、北浦及び常陸利根川の全水域平均で、湖沼水質保全計画の令和2年度目標である7.4mg/Lを達成するとのことですが、私は、霞ヶ浦（西浦）と北浦は別のものとして管理するべきと考えており、国に申入れをした方が良いとお伝えしました。
　
　霞ヶ浦では近年7mg/Lを切っている一方で北浦は8mg/Lを超えているとのことですので、どれだけ水質浄化に力を入れても全水域で見ると分かりづらくなってしまいます。
　
　また、現在策定中の霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画（第8期）についても説明を受けましたが、私は、霞ヶ浦の湖水浴場がにぎわっていた昭和40年代前半の状況を実現する「泳げる霞ヶ浦」という目標については違和感があることを以前から執行部に伝えています。
　
　環境基準としては既に泳ぐことはできる霞ヶ浦ですが、好んで泳ぎたいという人は少ないと思います。本当に今、昭和40年代の状態に戻して泳いでもらうことを目指すべきなのでしょうか。　
　　
　それよりも霞ヶ浦の豊かさや恵みを数値化し新たな指標とすることで、霞ヶ浦の大切さが県民に分かりやすく伝わり、ひいては霞ヶ浦の魅力向上につながるような目標、計画にすべきと考えます。
　
　その際には、霞ヶ浦沿岸をサイクリストが気持ちよく走るような、「泳げる霞ヶ浦」に代わる清涼感のある目標を掲げてほしい旨伝えました。
　
　
【令和3年第2回定例会提出予定議案等知事事前説明】　
　
　知事第2応接室において、大井川知事から令和3年第2回定例会に提出予定の議案等について事前説明を受けました。（②）
　
　説明後、PCR検査、ワクチン接種、部活動などのクラスター対策、まん延防止等重点措置、オリンピック・パラリンピックに至るまで、大井川知事と活発な質疑が交わされました。

【感染拡大市町村知事臨時記者会見】　
　
　執行部から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。
　
　県独自に指定している感染拡大市町村について、追加、延長、解除をすることとし、5月20日（木曜日）以降の感染拡大市町村は20市町村となるとのことです。
＜追加＞土浦市、下妻市、笠間市、牛久市、筑西市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、東海村、阿見町（5/20～6/2）
＜延長＞水戸市、古河市、結城市、茨城町、大洗町、八千代町、利根町（～5/26）　
＜継続＞常陸太田市、取手市、境町（5/13～5/26）　
＜解除＞龍ケ崎市、 つくば市（5/20～）　
　
　また、本日5月17日（月曜日）付けで、まん延防止等重点措置の速やかな適用を国に再要請したこと、部活動について、練習試合や合同練習への対策を講じることなどが発表されました。
　
　知事臨時記者会見資料はこちら


【令和3年6月補正予算案】

　執行部の総務部長、保健福祉部長、営業戦略部長、財政課長から令和3年6月補正予算案の概要について、説明を受けました。（①）

　感染拡大地域に対する積極的PCR検査の実施やワクチン接種に係る医療従事者確保支援などを検討しているとのことです。
　
　県議会では4月臨時会でも、国に対する意見書や、保健福祉医療委員会での執行部に対する提言で、学校や保育施設等でのPCR 検査の一斉実施等、クラスター対策を強力に進めることなどを求めてきました。
　　
　執行部は高齢者施設等で一斉検査を行っているとのことですが、変異株の増加により、現在ワクチン接種の対象となっていない若年層の感染が拡大していることから、県民の不安感を取り除けるようもっと積極的に検査を行ってほしい旨伝えました。現状ではどれぐらいPCR検査を実施しているのかがなかなか見えてきません。

　ワクチン大規模接種センターについて、大井川知事はあれだけ国からの要請にとんでもない批判や反発を県民に発信しておきながら、今度は一転して設置を検討しているとの話が出ました。　

　リーダーとしてあるまじきことです。知事の言動は、県益、県民益に直接関わるものですので、知事にはこの危機時には慎重な言動を求めます。各部長からも知事に伝えるよう話しました。　

　また、4月25日（日曜日）に緊急事態宣言が発出されたことに伴い、国の地域観光事業支援の補助対象期間が5月末から12月末まで延長されたことを受けて、いば旅あんしん割事業の拡充を検討しているとのことです。

　私は、当該事業はそもそもの制度設計からおかしいと思っており、4月臨時会ではなく第2回定例会で提案すべきと申し上げてきました。今定例会で適時適切に審議が行われることを望みます。
　
　いずれにしても、執行部が補正予算案でやりたい事が字面からよく分かりませんでしたので、県民にも分かりやすいような概要を作成することを求めました。
　
　
【第1回茨城県議会改革推進会議】　
　
　午後からは、平成27年以来（選挙区及び各選挙区の定数見直しを伴わないものとしては初）となる茨城県議会改革推進会議（小川 一成 座長）の第1回会議が開催され、これに出席しました。（②）
　
　本会議は、県議会がこれまで以上にその権能を発揮し、県民の負託に応えていくための議会改革を一層推進するために設置されました。私は、慣例や手法にとらわれることなく、県民の目線に立ち、進取の気鋭で新たなものを取り入れるなど、県議会自らが改革を推し進めていく必要があると考えています。
　
　学識経験者意見聴取の後、議会改革に関する以下の5つの検討テーマの現況等について議論がなされました。
　
＜１＞茨城県議会基本条例の見直し
＜２＞議会審議・委員会審査の充実　
＜３＞ＩＣＴ化の推進 　
＜４＞会期の在り方　
＜５＞県議選の投票率向上等に向けた議会活動への県民参画の推進

　＜２＞のうち、常任委員会の審査時間の確保と充実及び本会議での委員長口頭報告の簡略化については、小川座長から答申を待たずに実行に移していくよう、私へ申し入れがなされました。至急検討したいと思います。　

　
　本日の会議で「議会改革の成果とは？」というテーマで講演いただいた早稲田大学マニフェスト研究所事務局長の中村 健 氏と議長室において意見交換を行いました。（③）
　
　会議の場で、開会前に議案を公開し、議会版パブコメを行っている事例や、テレビ会議で県外調査を行っている事例、傍聴ではなく参画を促すように議会基本条例を改正した事例、請願について、委員会で発表・意見交換をする機会を設けた事例、高校生による陳情の事例など、全国での様々な議会改革事例を中村氏から紹介していただきました。

　質疑応答で議論となった議会事務局の体制強化については、地方自治法138条の規定により、議会事務局の職員数については条例でこれを定めることとなっており、本県の場合、茨城県職員定数条例により議会の事務部局の職員は41人と定められています。
　
　中村氏からは、県の職員定数条例ではなく、独自に議会事務局職員定数条例を制定することで執行部に定数を左右されることがなくなることや、議員提案条例の政策法務サポートの手法として、弁護士資格を持った任期付き職員を議会事務局で採用することなど、示唆に富んだアドバイスをいくつも頂戴しました。

　中村氏は本県取手市議会のアドバイザーも務めているとのことで、オンラインでの県議会と市町村議会や大学生との意見交換といった提案も受けましたので、前向きに検討したいと思います。
　
　本県は、昨年の早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査で3位となりましたが、今後も変革を進めていけるよう引き続きご助言を賜りたい旨お伝えしました。私もこれからの茨城県議会改革推進会議での議論の進展に期待しています。

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】
　
　執行部の保健福祉部長、感染症対策課長、ワクチンチームリーダーから新型コロナウイルス感染対策について状況を聴取しました。（①）
　
　先日の全国知事会ウェブ会議において、大井川知事はワクチン大規模接種会場についての国からの打診に対し、批判的なコメントをしていたようですが、今は国に反発するのではなく、国の意向に沿って、県と市町村とが一緒になってこの国難をいかに乗り切るのかが重要な時です。一刻も早く高齢者向けのワクチン接種を進め、感染拡大を押さえることに集中すべきです。
　
　7月末までに終わらない見込みの市町村が5つあり、筑波大学などから医師や看護師を派遣することで県は調整しているとのことですが、老人ホームなどの福祉施設やこども園、保育園、幼稚園に勤務している看護師の資格を持っている方にも協力を依頼して、県を挙げた総動員体制で県民の命を守っていってほしいと思います。
　
　感染対策への切り札であるワクチン接種を7月中に終わらせることができるような補正予算案を組み立てて、県議会に示すよう部長から知事に伝えていただきたい旨を申し上げました。
　
　
【茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例案】　
　　
　教育長から、令和3年第2回定例会に上程予定の「茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例案」について事前の説明を受けました。（②）
　　
　県が整備を進めている中高一貫教育校は来年度開校予定の2校を含め、都道府県立学校としての設置数は全国最多の13校になる予定です。
　
　また、教育長には、教育委員会で県立高校の入試試験の採点ミスの「再発防止・改善策」を策定するにあたり、本日の文教警察委員会（閉会中委員会）の意見も反映させるよう改めて求めました。

【ペットボトル「ボトルtoボトル」リサイクル】
　
　茨城中央工業団地（笠間地区）に第一号で立地したジャパンテック株式会社の親会社である協栄産業株式会社の古澤栄一代表取締役社長らが議長室を訪れ、執行部の県民生活環境部長、立地推進部長とともに面会しました。（①）
　
　同社はSDGsの理念のもと、カーボンニュートラルや海洋ごみを出さないことを目指して、使用済みペットボトルを新たなペットボトルへと再生する、日本初の「ボトルtoボトルリサイクル」事業に取り組んでおり、資源を再利用することで天然油田に代わる貴重な「街から湧き出る油田＝都市油田」の開発を進めています。
　
　古澤代表取締役社長から、県がリーダーシップを取って、県民、行政、事業者（飲料メーカー）で、使用済みのペットボトルを新たなペットボトルへ水平リサイクルするよう、協定を締結してほしいという旨の提案を受けました。
　
　私からは、ペットボトルをリサイクルした後に県外の飲料メーカーに出荷するのではなく、県内で循環型社会が実現できるよう、飲料メーカーの工場等を県内工業団地に誘致するよう提案をしました。
　
　
【新型コロナウイルス対策に係る補正予算】　
　　
　総務部長から新型コロナウイルス対策に係る補正予算について検討している旨報告を受けました。（②）
　　
　新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、感染症拡大防止や医療提供体制の確保、事業者への支援など、早急な対応が求められる課題に対応するために必要な事業について計上を予定しているとのことです。
　
　県議会としても、4月臨時会で、国に対する意見書や執行部に対する提言をしてきたところですので、感染拡大を未然に防ぐために機動的に取り組める補正予算案を急ぎまとめるよう伝えました。
　
　
【県立高校入試採点ミス対応状況】　
　
　教育改革推進監から、県立高校入学者選抜学力検査等の採点ミスに係る対応について、進捗状況を確認しました。（③）
　
　この件に関しては、県議会としても事の重大性に鑑み、5月11日（火曜日）に文教警察委員会県内調査をテレビ会議方式で開催し、太田一高、水戸三高の教員等から意見を聴取し、明日5月13日（木曜日）にも閉会中委員会を開催する予定です。
　
　第三者委員会をあまりに拙速に開催したことで、現場の声が届いていないのではないかと思いましたので、県議会の意見もよく聞いたうえで最終的な方針を出してほしいと伝えました。

【霞ヶ浦導水工事事務所利根機場現地調査】　
　
　国と県が巨額をつぎ込んで進めている霞ヶ浦導水事業の進捗状況について、霞ケ浦導水工事事務所利根機場を現地調査しました。（①、②）
　
　既に25年以上前に完成している利根川と霞ヶ浦を結ぶ利根導水路がどのように機能しているのか、全体的に事業が遅れている問題点は何なのか、霞ヶ浦水質浄化実現にどのような効果が期待できるのか、常陸川水門等の現場で国の担当者などから調査、意見交換することが目的でした。
　
　霞ヶ浦導水事業は霞ヶ浦、桜川、千波湖の水質浄化、那珂川と霞ヶ浦の水不足の軽減、新規都市用水（水道用水、工業用水）の供給といった目的がありますが、限られた水資源の有効活用にはいずれも重要なことです。
　
　今年度は那珂導水路石岡トンネルの水戸立杭から茨城立杭までの１工区及び高浜樋管の新設工事を実施予定とのことです。
　
　事業費が増額され、巨額の税金が使われることから、工期延長後の2030年度まで歩みを止めることなく、水質浄化、水不足の軽減、水の確保といった三位一体の調整をやり切っていただくよう国土交通省関東地方整備局に求めました。
　
　
【常陸川水門現地調査】　
　　
　午後からは、洪水被害の軽減や塩害の防止、水利用といった役割を持つ常陸川水門についても現地調査を行いました。（③）　
　　
　利根川の洪水が常陸川へ逆流することを防ぎ、塩分の遡上を防ぐだけでなく、霞ヶ浦の水位を管理する目的も追加されています。
　
　昔は逆水門と言われており、私も水門は閉鎖しているものと思っておりましたが、水位上昇時、年間100回程度は開放しているとのことです。また、八ツ場ダムの貯水量1億トンに対し、霞ヶ浦は6億トンという貴重な水資源であることを改めて認識しました。一朝一夕ではできない命の水を大切にしつつ、きれいな水質を保持していかなければなりません。
　
　その後、常陸川水門のすぐ隣に、多様な生物の生育、生息の場を確保し、河川環境の改善を目指した「魚道」が設置されているため、現場まで足を運びました。（④）
　
　県も、泳げる霞ヶ浦（私はこの目標はいかがなものかと思っていますが、）を実現するため、県霞ケ浦水質保全条例などを改正し、基準値を超えた排水を流す事業者について、大規模事業所だけでなく小規模事業所も罰則対象にするなど対策を強化しているところですが、国においても、湖畔をサイクリングに訪れる人にも快適に感じられるような景観づくりや水質浄化と水資源の確保の両立を是非目指してほしいものです。

【感染症拡大市町村知事臨時記者会見】
　
　執行部から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。
　
　県独自に指定している感染拡大市町村について、5月13日（木曜日）から5月26日（水曜日）までの期間、常陸太田市、取手市、境町の3市町を追加するとともに、水戸市、古河市、茨城町、大洗町の指定期間を1週間延長して5月19日（水曜日）までとするとのことです。
　
　また、直近1週間の感染状況を勘案し、土浦市など8市町の指定は5月12日（水曜日）までとすることを発表しました。
　
　これにより、5月13日（木曜日）以降の感染拡大市町村は12市町となります。
＜追加＞常陸太田市、取手市、境町（5/13～5/26）
＜延長＞水戸市、古河市、茨城町、大洗町（～5/19）　
＜継続＞結城市、龍ケ崎市、 つくば市、八千代町、利根町（5/6～5/19）　
＜解除＞土浦市、石岡市、下妻市、常総市、潮来市、守谷市、筑西市、五霞町（5/13～）　
　
　引き続き、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮などにご協力をお願いいたします。
　
　知事臨時記者会見資料はこちら

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課から、まん延防止等重点措置の適用を国に要請した結果について聴取しました。
　
　4月臨時会において、感染拡大を未然に防ぐため先手先手でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を行うよう、国に対する意見書や執行部に対する提言で求めてきたところです。
　
　本日5月7日（金曜日）の議院運営委員会で西村経済再生担当大臣は、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県の緊急事態宣言を5月31日（月曜日）まで延長、愛知県、福岡県を追加するとともに、まん延防止等重点措置については、北海道、岐阜県、三重県を加え、神奈川県、埼玉県、千葉県、沖縄県を5月31日（月曜日）まで延長（宮城県は5月12日（水曜日）に解除）する方針を示した一方で、茨城県、石川県、徳島県への適用を見送ることとしたとのことです。
　
　本県においては、新規陽性者数が国のステージ３相当を下回り、直近の伸びが鈍化しているため、引き続き県とともに感染状況の分析を進めていくこととするとのことですが、ゴールデンウィークも終わり、感染状況の動向を注視する必要があります。
　
　大型連休中は病院にかかる人が少なく、検査数も少ないことが予想されますので、今後、感染拡大が起きないとも限りません。そうなる前にまん延防止等重点措置の適用を速やかに認めてもらうよう粘り強く国と調整を続けてほしい旨を伝えました。
　
　しかしながら、本県を含め3県の知事が要請したのに、適用にならなかった理由を政府は明確にすべきでしたし、大井川知事は政府に理由を質して県民に分かりやすい説明をする必要があったと思っています。
　
　
　新型コロナウイルスワクチン接種のスケジュールについても聴取しました。医療従事者（約9万人）は5月上旬までに6割強の約6万人が少なくとも1回接種（うち2万5千人程が2回接種）しているとのことですが、早晩、変異株が主流になるという識者の発言や、変異株では若年層の感染が増えているとの報道もあるため、医療従事者、高齢者等の備えは早期に万全にしておくことが望まれます。
　
　一方で高齢者にはインターネット受付が難しい、電話もつながらないとの話も聞くため、県と市町村が連携して準備を円滑に進めていただくよう求めました。

【感染症拡大市町村知事臨時記者会見】　
　
　執行部から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。
　
　県独自に指定している感染拡大市町村について、5月6日（木曜日）から5月19日（水曜日）までの期間、結城市、龍ケ崎市、つくば市、八千代町、利根町の5市町を追加するとともに、4月22日（木曜日）に指定した水戸市、古河市、大洗町の指定期間を1週間延長して5月12日（水曜日）までとするとのことです。
　
　また、直近1週間の感染状況を勘案し、かすみがうら市、城里町、阿見町の3市町の指定は5月5日（水曜日）までとすることを発表しました。
　
　これにより、5月6日（木曜日）以降の感染拡大市町村は17市町となります。
＜追加＞結城市、龍ケ崎市、 つくば市、八千代町、利根町（5/6～5/19））
＜延長＞水戸市、古河市、大洗町（4/22～5/12）　
＜継続＞土浦市、石岡市、下妻市、常総市、潮来市、守谷市、筑西市、茨城町、五霞町（4/29～5/12）　
＜解除＞かすみがうら市、城里町、阿見町（5/6～）　
　
　引き続き、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮などにご協力をお願いいたします。
　
　知事臨時記者会見資料はこちら

【東京電力福島第一発電所現地調査】
　
　4月13日（火曜日）に政府が汚染処理水の海洋放出を決定したことを受けて、東京電力福島第一発電所において、現地調査を行いました。
　
　1号機から4号機まで原子炉建屋（①）、多核種除去設備（ALPS）（②）、処理水タンク（③）の状況等を調査しました。
　
　燃料デブリを冷却するための水が燃料デブリに触れ、高い濃度の放射性物質を含んだ汚染水になります。この汚染水と建屋に流れ込む地下水や雨水とが混ざり合うことで新たな汚染水が発生します。
　
　この汚染水をセシウム吸着装置や淡水化装置で処理した後、多核種除去設備（ALPS）にてトリチウムを除く62核種の大部分を除去された処理水として、1,070基の1,000tタンクに保管されています。
　
　タンクは接合部をボルト締めした組立型ではなく、漏水リスクのより低い溶接型を使用しており、万が一の漏水に備え二重の堰を設けるなど、管理を徹底しているとのことです。
　
　実際に現場を見させていただき、改めて事の重大さを実感しました。地下水や雨水も含めまさに水との戦いで、今後も廃炉までの長期戦となります。
　
　ALPS処理水のサンプル（④）も確認しましたが、安全を確保した水であるということを、東京電力には全精力をかけてアピールしていただきたいと思います。私の感覚では、安全だという話が先に来るべきで、風評や賠償といった話が先に来ることで誤解が生じているのではないかと思います。漁業者、国民、国際社会に至るまで、分かりやすく伝えていってほしいと伝えました。
　
　そのためにも、東京電力、特に小早川社長が前面に立って顔が見える形で、自信を持って安全だということを懇切丁寧に説明してもらうことが必要です。


【まん延防止等重点措置適用要請知事臨時記者会見】

　議事堂に戻った後、本日の知事臨時記者会見の内容について、事前に報告を受けました。

　本日、4月30日（金曜日）付けで、まん延防止等重点措置の適用を国に要請したとのことです。4月28日（水曜日）の臨時会では、国に対する意見書や、保健福祉医療委員会での執行部に対する提言で、先手先手の対策を求めてきました。それらを受けての要請だと思っています。
　
　感染拡大が容易に想像できる状況でしたので、感染拡大市町村を段階的に指定するのではなく、大型連休前にまん延防止等重点措置の適用を認めてもらうよう粘り強くスピード感をもって対応していただきたかったところですが、国と緊密に連携して速やかに対応していただきたいと思います。

　知事臨時記者会見資料はこちら

【太陽光発電施設の建設による井戸渇水への対応状況】　
　
　執行部の環境政策課長から、笠間市内で太陽光発電施設の建設に伴い井戸水が出にくくなっている問題について、現状報告を受けました。（①）
　
　県の太陽光発電適正導入ガイドラインに沿って、事業者と住民の間で協定を結んでいることから、上水道を引くことや、もっと深い井戸を掘ることで調整するなど、両者で順調に対応がされているとのことです。
　
　私は、以前に市の条例だけではなかなか事業者の理解が得られないため、県の方でガイドラインを策定することが必要であると執行部に伝えておりましたので、ガイドラインを策定していただいた甲斐があったと思います。
　
　また、事業者と粘り強く交渉を進めてくれた県の担当者の方々に感謝を申し上げます。県職員の優秀さと県民のための仕事ぶりは、私の誇りです。
　
　
【議会運営委員会】　
　
　議会運営委員会が開催され、令和3年4月臨時会に関する審議が行われました。（②）
　
　PCR検査を受診する議員に接触した可能性がある議員がいるため、一部オンラインで開催されました。
　
　会議に先立ち、萩原勇議会運営委員会委員長から、「いば旅あんしん割事業」について、議会の議決が必要な補正予算であるにもかかわらず、臨時会での議決を経ない段階で事業者の募集を開始していること、また、本県が「コロナNextステージ3」となる中、4月26日（月曜日）の記者会見で、知事が同事業の実施の延期を明言していることから、これらの対応は、議会を軽視していると言わざるを得ず、議会と執行部の信頼関係を損なうものであると、執行部に対し、厳重注意がなされました。
　
　
【令和3年4月臨時会（1）】　
　
　午後1時から、新型コロナウイルスの感染拡大抑制や、県民生活や県内産業等への支援などに必要な補正予算案約294億円等を審議するため、令和3年4月臨時会が開かれました。（③）

　各会派の代表による質疑においては、出席議員を約半数に調整するなど、「３密」を回避するための措置をとりました。


【保健福祉医療委員会】

　付託案件に限定して各常任委員会が開催され、保健福祉医療委員会に出席しました。（④）

　保健福祉医療委員会では、新型コロナウイルスの感染拡大を見越した機動的に取り組まれるよう要望書を保健福祉部長あて提出しました。
　
　保健福祉医療委員会での要望書はこちら
　
　
【令和3年4月臨時会（2）】
　
　その後、本会議において、各委員長から審査の経過並びに結果について報告があり、審議を行いました。
　
　また、議員提出議案により、「新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書」が提出され、緊急を要するものと認め、議題に追加し、全会一致で可決されました。

　新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書はこちら
　　
　以上により、今臨時会に付議された案件は全て議了し、令和3年4月臨時会が閉会しました。

【AI栗収穫機開発取組状況聴取】　
　
　議長プロジェクトとして推進しているAI栗収穫機の開発に係る取組状況について、執行部の産業戦略部技術振興局長、農林水産部産地振興課長から聴取しました。（①）
　
　メーカー・販売店、生産者・実需者、行政機関（産業戦略部、農林水産部）からなるプロジェクトチーム（コンソーシアム）体制を構築し、今年の栗の収穫期までに県園芸研究所へAI栗収穫機の実証機の導入を進めることとなりました。
　
　生産者・実需者からAI栗収穫機に求める能力等を聞いたところ、栗の果実に傷を付けない機械を希望、無人の全自動型が理想だがまずは有人のものでも良いのでステップを踏み改良していくのが良い、頑丈なもので、収穫カゴは規格品のコンテナに対応してほしい、などの意見が出ているとのことです。
　
　私も、栗収穫の大変さは身に染みていますので、膝を曲げずに収穫できるような試作機を開発、実証していただきたいと強く望んでいます。特に期待しているのが県産業技術イノベーションセンターで、AIに強い職員に専従で栗収穫機の試作品開発に取り組んでいただきたい旨伝えました。
　
　議長プロジェクトとして、日本一の栗の産地の本県で、日本一の栗収穫機を開発して、省力化を図り、たくさんの人に茨城の栗をいっぱい食べて頂くために全力で取り組んでまいります。
　
　
【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　
　
　新型コロナウイルス感染症関係課から、先日の知事臨時記者会見で発表された感染拡大市町村の追加等について、状況を聴取しました。（②）
　
　4月22日（木曜日）から水戸市などの6市町、4月29日（木曜日）から土浦市などの9市町が追加となりますが、県全体でも直近1週間の陽性者数が、人口10万人あたり15人を超え（国指標のステージ3相当）、感染が拡大している状況で、病床稼働数も増加、変異株感染者も増えてきております。

　感染拡大市町村の追加は1週間ごとに状況を見て対象追加などを行うとのことですが、その間に大型連休を迎えてしまいます。

　感染拡大市町村となった石岡市のフラワーパークリニューアルオープンセレモニーは中止とのことですが、感染拡大市町村ではない、例えばひたちなか市のひたち海浜公園のネモフィラには、感染拡大防止対策を講じているとは言え、県内外から多くの方が訪れている状況です。

　大井川知事は記者会見で他都道府県との往来は極力自粛、茨城に来ないでくださいなどと発言していますが、私は、知事のメッセージと対策がちぐはぐなような気がしてなりません。
　
　感染拡大市町村の更なる追加が見込まれる場合、まん延防止等重点措置の適用要請を検討するとしていますが、ピンポイントの対策では限界があるため、県全体を感染拡大市町村として、不要不急の外出自粛や営業時間短縮の要請を求めるなど、先手先手でスピード感を持った県独自の感染拡大防止策を講じるべき時だと思います。
　
　4月26日（月曜日）の知事記者会見資料はこちら

【県立高等学校等入学者選別調査改善委員会提言骨子案】
　
　執行部の教育改革推進監から、県立高等学校等入学者選抜調査改善委員会の提言の骨子案について、第三者委員会の最終提言に先立って報告を受けました。（①）
　
　私は、以前の第三者委員会で前向きな意見のあった記述式とマークシートの併用など抜本的な改善につながる提言がなされるものと期待しておりましたが、提言概要を拝見したところ、やって当然の再発防止・改善策に感じてしまいました。せっかく第三者委員を集めて検討を重ねたのだからもう少し分かりやすいレベルの高い提言になると良いと思います。
　
　採点時間が足りないことが一番の原因であると思われますので、非常勤講師や実習助手など総力を挙げて採点業務に取り組んでほしいと思います。
　
　明日4月27日（火曜日）には県議会において、文教警察委員会（閉会中委員会）が開催されますので、文教警察委員の意見をしっかり聞き、活発な意見交換を行うことで、より良いものとなることを望みます。
　

【いば旅あんしん割事業】　
　
　営業戦略部長、観光物産課長から、「いば旅あんしん割事業」について、再度の報告を受けました。（②）
　
　4月25日（日曜日）の時点で、県独自の判断指標の4つのうち3つがステージ3になっており、事業実施期間の5月31日（月曜日）までに感染状況が沈静化するか不透明な中で提案する事業とは到底思えません。

　また、4月22日（木曜日）から、当事業に参加する旅行業者及び宿泊事業者の募集を開始しているとのことですが、議会の議決が必要な補正予算にも関わらず臨時会開催前から動き出していることは議会を軽視していると言わざるを得ません。以上の意見を、改めて大井川知事に伝えるよう求めました。

　本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見で、4月29日（木曜日）から感染拡大市町村が現在の6市町（水戸市、古河市、かすみがうら市、大洗町、城里町、阿見町）から、9市町（土浦市、石岡市、下妻市、常総市、潮来市、守谷市、筑西市、茨城町、五霞町）追加され、合計15市町となることが発表されました。

　さらに、感染拡大市町村の追加が見込まれる場合、国に「まん延防止等重点措置」の適用申請を検討するとのことでした。
　
　その記者会見の中で、大井川知事は記者からの質問に対し、「いば旅あんしん割事業」を、事業期間の5月31日（月曜日）まで停止する旨を表明しました。
　
　それならば、この臨時会に議案を提案する意味はなく、6月1日（火曜日）からの第2回定例会に改めて提案すべきです。それを予算だけは、臨時会で通しておきたいと述べています。議会側としては、この支離滅裂振りは、解せません。政策決定過程で、部課長の意見の取入れや部局間の調整が出来ていないと危惧しています。
　
　知事記者会見資料はこちら

【いば旅あんしん割事業】
　
　執行部の営業戦略部長、観光物産課長から、「いば旅あんしん割事業」について、改めて説明を受けました。（①）
　
　4月22日（水曜日）から水戸市を始め6市町が新型コロナウイルス感染症の感染拡大市町村に指定され、陽性者のうち感染経路不明の陽性者数が県独自の判断指標でステージ3になる中で、県内旅行を推進する施策は無理だと思います。ステージ3の状況に近づいた際は停止を検討するとのことですが、既にステージ3に近づいている状況です。
　
　感染拡大6市町の50万人以上の県民には不要不急の外出自粛を要請している状況で、6市町を発着地とする旅行は対象外とするとのことですが、今後、感染者が増加して感染拡大市町村の追加も容易に想定できる中で、この事業を実施することは、県民に不公平感を与えることにもなります。
　
　今、この事業を止めるという判断をする方が感染拡大防止のアナウンスとなります。国が25日（日曜日）から東京都、大阪府、京都府、兵庫県を対象に緊急事態宣言を発令すると決定した中、本県も感染拡大防止を何よりも優先する危機的状況であり、施策を考え直すこと、つまり、今回の補正予算案から「いば旅あんしん割事業」を削除することを大井川知事に伝えるよう求めました。
　
　大井川知事に、今は、日本初の施策だと強調するのではなく、現実の感染拡大の猛威に対する県民の不安を肌感覚として理解することを望みます。ホテル、旅館業の皆様には、別途直接支援の施策を検討しても良いし、業界内にも地域的に不公平が生じてしまうのを避けて、ここは我慢していただいて、感染拡大が落ち着いてから実施するようにすべきと思います。
　
　
【令和３年度市町村長・市町村議会議長会議】　

　令和３年度市町村長・市町村議会議長会議が県庁9階講堂で開催され、これに出席しました。（②）

　市町村長はじめ市町村議会議長の皆様に対し、日頃からの本県地方自治の発展と住民福祉の向上へのご尽力に敬意と感謝の意を表するとともに、住民の幸福を変わらずに追及していくためには、まずは我々が変わらなければならない、首長と議会が二元代表制の理念を堅持しながらも、両者が「変わる勇気」を持ち続けることが大事だということを、挨拶で述べました。


【茨城県フラワーパークリニューアルオープン内覧会】
　
　4月29日（木曜日）にリニューアルオープンされる茨城県フラワーパーク（愛称：いばらきフラワーパーク）の内覧会に出席しました。（③、④）
　
　花と緑に囲まれた新設のガラス張りのレストラン「Restaurant Rose Farm House」で地元の野菜をふんだんに使ったサラダなどを試食させていただきました。
　
　元々が山の傾斜を利用した公園のため、階段や坂道が多く、高齢者や障害を持った方は行ってみたくても敬遠してしまうと感じていましたので、老若男女、障害を持った方でも楽しめるように園内周遊車等を充実させ、しっかりと運用していただくことで、誰もが五感で感じることのできる施設となることを望みます。

【茨城県災害ボランティア活動支援基金】　
　
　執行部の福祉指導課長から、「茨城県災害ボランティア活動支援基金」について、説明を受けました。（①）
　
　本県では、昨年の令和2年第4回定例会で議員提案による「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例」を公布・施行するとともに、本年4月1日に同基金を設置し、広く県民や企業の皆様から寄附を募り、これを活用して、災害発生時にボランティアの方々が活動しやすい環境の整備を図っていく予定とのことです。
　
　新年度になり、災害ボランティア専従の職員も配置されたとのことで、いよいよ県が本気で主体的に取り組む体制や仕組みが動き始めたと感じました。この条例制定に関わってきた私としては、ボランティア支援の充実に大きな期待をしています。
　
　クラウドファンディングで寄附を受けて同基金を充実する段取りを進める説明がありました。ふるさと納税やクラウドファンディングも身近になってきましたので、寄附文化を醸成することが重要であり、本県が災害ボランティア先進県となるようPR活動を積極的に行ってほしい旨伝えました。
　

【ひとり親世帯生活支援特別給付金事業】　

　青少年家庭課長から、令和3年度4月補正予算に提出予定の「ひとり親世帯生活支援特別給付金事業」について、報告を受けました。（②）

　児童扶養手当受給世帯等の低所得のひとり親世帯に対し、生活支援特別給付金（児童1人あたり一律5万円）を支給するものです。

　今回、支給対象となるのは児童扶養手当受給者等で、それ以外の住民税非課税の子育て世帯については、現在、国において対象世帯の把握方法や支給方法等を自治体と調整し、直近の所得情報判明以降に支給することで制度を検討中とのことですが、可能な限り速やかな支給が望まれます。

　
【私立幼稚園・認定こども園の園長・教職員に対する知事表彰制度】　

　子ども政策局長、子ども未来課長から、新たに創設される私立幼稚園・認定こども園の園長・教職員に対する知事表彰制度の概要について、説明を受けました。（③）
　
　多年にわたり私立幼稚園・認定こども園において幼児教育・保育に寄与された方に表彰状を授与し、この功労を称えるとともに、幼児教育・保育のさらなる振興を図るとのことで、私は常々こういった表彰制度があってしかるべきだと執行部に伝えていましたが、ようやく形になりそうで喜ばしいことです。
　
　こうした制度とともに、保育士の処遇改善を一層進めて、その確保を図ることや、良質の保育が提供できるような施策も重要と考えます。
　
　
【いばらき自民党内示会、いばらき自民党政務調査会】　
　
　令和3年4月臨時会提出議案等に係るいばらき自民党内示会（④）、いばらき自民党政務調査会（⑤）に出席しました。
　
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制や、県民生活や県内産業等への支援などに必要な予算を計上するもので、一般会計の補正予算額は294億1,000万円（新型コロナ対策予算293億8,900万円、その他県政の課題2,200万円）です。
　
　令和3年度4月補正予算案はこちら　
　
　一つ気になるのは、「いば旅あんしん割事業」が、事前の説明がない中で突然予算案に盛り込まれたことです。PCR検査を自費で受診して陰性だった県民の県内旅行に一人6,000円から10,000円を支援するというものです。
　
　東京都や隣接県の感染状況や、本県も6市町を指定して不要不急の外出自粛を要請している中では、施策の整合性を欠いていると思います。今は感染拡大防止を何よりも優先する危機的状況であることをもう一度認識すべきです。
　
　これまで、昨年3月から13回にわたり、トータルで2,500億円を超える補正予算を編成してきたところですが、第4波の入り口との認識も示されている状況であり、県議会としても4月28日（水曜日）の臨時会でしっかりと審議したいと思います。　
　
　
【東京電力パワーグリッド株式会社茨城総支社長来訪】　
　
　午後からは東京電力パワーグリッド株式会社の武藤悟司茨城総支社長らが議長室を訪れ、先日、私から東京電力ホールディングス株式会社の小早川智明代表執行役社長に伝えた、県民や漁業者からの意見や苦情に対応していただけるような窓口についての説明を受けました。（⑥）
　
　賠償関係については、東京電力ホールディングス株式会社茨城補償相談センターが、漁協関係については、東京電力ホールディングス株式会社立地地域部茨城担当部が、それぞれ窓口となる旨の回答を得ました。私からは、最後まで逃げることなく対処してもらいたい旨、改めて申し伝えました。

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課から、明日から適用される感染拡大市町村指定における要請内容等を聴取しました。
　
　水戸市、古河市、かすみがうら市、大洗町、城里町、阿見町を感染拡大市町村に指定し、4月22日（木曜日）から5月5日（水曜日）まで、不要不急の外出自粛や、営業時間短縮などを要請するとのことですが、要請内容には催物（イベント等）開催制限もあります。
　
　感染拡大市町村でのイベントは上限5,000人かつ収容率50%以下とすることとなっておりますが、水戸市と城里町に囲まれた笠間市では、例年延べ50万人の来場者を集めるGW県内最大のイベント「笠間の陶炎祭」が開催される予定です。
　
　イベントを開催すれば、周辺の市町村や県内外から多くの人が訪れることになります。4月21日（水曜日）の新聞報道にもありましたが、陶芸家などにとっては商談機会など年に1回の大事なイベントの期待感がある一方で、感染拡大の不安や恐怖感も聞かれます。
　
　県として、主催者である笠間焼協同組合としっかり調整をしていただき、感染防止対策を万全にしたうえで、県民へどのように開催するかを分かりやすい形でアナウンスしていただきたい旨を伝えました。
　
　
　ワクチンチームリーダーからは、ワクチン接種の市町村別配分箱数等について報告を受けました。
　
　ワクチン接種の実務を担う市町村の準備が円滑に進み、感染対策の切り札として期待されるワクチン接種が一刻も早く受けられるよう、県議会としても引き続き全力を尽くしてまいります。
　
　
　本県で新型コロナウイルス陽性者が初めて確認されてから4月20日（火曜日）で1年1か月余（400日）が経過し、県でも感染状況に合わせて様々な対策を実施してきました。
　
　一定の成果を上げてきていると思いますが、次々と行われる対策や名称の違いが県民にとっては分かりづらくなってきていると感じています。
　
　この1年間を振り返ることができる資料があまり見当たらないことから、執行部の情報をもとに、これまでの県内の感染発生状況の推移と病床稼働状況の推移を一覧にまとめましたので、ご覧おきください。
　
　県内新型コロナウイルス感染症例発生状況（PDF）はこちら
　
　県内病床稼働状況（PDF）はこちら

【東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長来訪】
　
　東京電力ホールディングス株式会社の小早川智明代表執行役社長らが議長室を訪れ、福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する政府の基本方針を踏まえた同社の対応について、説明を受けました。
　
　私からは、以下の意見を申し伝えました。
　
　国が海洋放出の方針を決定したが、当事者である東京電力の姿が国民に見えていないことに違和感を感じている。東電においては、処理水対策の実施者は自分であるという自覚と責任をもって、主体的に取り組んで頂きたい。
　
　特に、処理水の安全性については、不安を感じている国民が多いことから、国任せにするのではなく、東電の社長が前面に立って、特に漁業関係者の皆様にじっくりと向き合い、誠心誠意、説明を尽くして頂きたい。
　
　漁業者の皆様は、事故後１０年間、耐えに耐えながら、やっと本格操業が見えてきたところに、ガラガラポンとなってしまい、大きなショックと戸惑いの中にある。
　
　本県の漁業者には、福島沖を漁場としている方々も多く、処理水の放出は、再び風評を呼び起こす、まさに死活問題である。
　
　まずは、風評対策として、安全性について広く国民への説明にしっかり取り組んでもらいたい。
　
　特に、魚介類・水産加工品を取り扱う流通業者、市場・小売業者に対する説明については、十分にやってもらいたい。取り扱ってもらわなければ売れないわけであり、そういったところに、力点を置いてやってもらいたい。
　
　地元のスーパーカスミでは、長くシラスなどを扱ってもらっており助かっている。東京のスーパーや小売、市場関係者への安全性の説明について配慮をお願いしたい。
　
　そして何より、漁業関係者の皆様の意見をよく聞き、これ以上漁業者に過度の負担を強いることがないよう、賠償についても微に入り細をうがって、最後まで逃げることなく対処してもらいたい。
　
　放射能汚染による損害の和解について切り捨てたような感じがあり、東電に対する漁業者の不信感があると思う。最後まできちんと向き合って、不信感のない中で対応してもらいたい。
　
　今後、県民や漁業者からの意見や苦情に対応していただけるような窓口の設置も是非検討してもらいたい。
　
　
　小早川社長からは、行動で示すほかないと思っている、私が先頭に立ち、顔が見える形で対応したい旨の回答がありました。

【新型コロナウイルス対策補正予算案】
　
　執行部の産業戦略部長、中小事業者支援対策課長から、新型コロナウイルス対策に係る補正予算案の概要について、説明を受けました。（①）
　
　今後、本県がまん延防止等重点地域に指定されたり、県独自の営業時間短縮要請を行ったりする場合に備えて、予め営業時間短縮要請協力金の予算措置を行うとのことですが、私は、予算の枠だけ確保するのではなく、東京都や大阪府のように緊急事態宣言の要請まで見据えて、県独自のまん延防止等重点地域の検討（飲食店等の営業時間短縮要請協力金を支給）など、先手先手でスピード感を持ち、今こそ方向性を出すべき時だと述べました。
　
　これらを受けて、急遽本日午後に記者会見で大井川知事は、水戸市、古河市、かすみがうら市、大洗町、城里町、阿見町を感染拡大市町村（直近1週間の人口1万人あたりの新規陽性者数1.5人以上）に指定し、4月22日（木曜日）から5月5日（水曜日）まで不要不急の外出自粛要請や、営業時間短縮要請などを発出することになりました。しかし、県民にとっては、名称と内容がとても分かりづらいものになっているように感じています。
　
　知事記者会見資料はこちら
　

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　
　
　ワクチンチームリーダーから、医療従事者、高齢者に続き、5月から障害者施設入所者・従事者へ接種を開始する予定である旨報告を受けました。（②）
　
　産業戦略部長にも伝えましたが、ワクチン接種を円滑に進めることができれば、コロナウイルスは収束傾向になるでしょうから、それまでは事業者には我慢をしてもらって、早めに打てる手は打っていただきたいと思います。
　
　
【議会運営委員会】　
　
　議会運営委員会事前打合せ（③）の後、4月28日（水曜日）に令和3年4月臨時会を開催することを審議するため、本年度初の議会運営委員会を開催しました。（④）
　
　議事に先立ち、私からは、先月、民放の報道番組において放送された本会議映像に対して、県民の信頼回復が図られるよう、報道内容を真摯に受け止め、規律を順守するとともに、緊張感をもって今後の議会活動に臨まれるよう注意喚起を行いました。
　
　
【いばらき自民党政務調査会】
　
　午後からは、いばらき自民党政務調査会「第3回ケアラー支援に係る勉強会」に出席しました。（④）
　
　ケアラーとは、こころやからだに不調のある人の介護、看病、療育、世話、気づかいなど、ケアの必要な家族や近親者・友人・知人などを無償でケアする人たちのことで、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どものことをヤングケアラーと呼んでいます。
　
　執行部の保健福祉部7課からの説明聴取を行いましたが、その他にも女性活躍・県民協働課や労働政策課、教育庁義務教育課・高校教育課など、様々な部局が関係していることから、県の関係部局が一体的にケアラーの取組を支援できるよう窓口の一本化が望まれます。
　
　また、先日の報道では、厚生労働省と文部科学省による初の実態調査で中学生の5.7％、高校生の4.1％が世話している家族がいるとのことですが、県としてケアラー、ヤングケアラーの実態把握をどのように進めていくのかなど活発な議論が交わされました。

【子ども食堂現地調査】　
　
　つくば市内で毎月第3土曜日に開催されている子ども食堂「竹園土曜ひろば」の現地調査を地元の星田弘司県議会議員とともに行いました。
　
　竹園土曜ひろば（代表　毛利正英氏）は、食を通した居場所づくりを目的として、子どもの貧困に限らず、誰でも集える「共食」と「交流」の場を提供しています。
　
　竹園交流センターの大会議室や和室で昼食（乳幼児無料、中学生以下100円、高校生以上300円）を提供し、その前後にレクリエーションを行っています。
　
　近隣農家や企業等から寄付される食材をベースに、プロの調理師も加わった調理ボランティアの方々が手際よく調理を行っており、本日のメニューはミートローフ、筍の土佐煮、玉子焼、デザートの苺など栄養たっぷりなものでした。
　
　元々は大皿で提供して個別に取り分けていたそうですが、コロナ禍の現在は、リユース食器や持参の容器でお弁当を提供しており、密を避けながら、家族以外との会話は控えるような形式にしているそうです。
　
　代表の方にお話を伺ったところ、運営資金は補助金や助成金に頼らざるを得ない面があり、規模を拡大させることも難しいといった課題がありますが、孤立しない（させない）ための食を通じた交流をこれからも継続して続けていきたいとのことでした。
　
　私も、誰一人取り残さず、誰もが心豊かで生き易く生き心地の良い地域社会の実現のために、こういった活動がどんどん広がっていけるよう応援していきたいと思います。

【新型コロナウイルス対策補正予算案、新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　
　
　執行部の総務部長、保健福祉部長、福祉担当部長らから新型コロナウイルス対策に係る補正予算案の概要について、説明を受けました。（①、②）
　
　また、新型コロナウイルス感染症対策関係課からは、新型コロナウイルスワクチン接種の当面のスケジュールと本県の感染状況の推移について聴取しました。（③）
　
　ワクチンについては、12日（月曜日）に県内で高齢者向け優先接種が始まりましたが、水戸市内の約1,000人分に過ぎません。医療従事者向けは5月半ばまで、高齢者向けは6月末までに全数供給とのことですが、本当に予定通り進められるか疑問です。16歳以上の対象者全員が接種できるのは年内いっぱいかかるとの意見も聞いています。　
　
　新規陽性者数も2/14～3/15までの30日間で862名であったところ、3/16～4/14までで1,017名と漸増している状況で、変異株感染者も増加しています。
　
　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、第4波にもう入っているのは間違いないとの発言や、既存株に取って代わり、早晩、変異株が主流になるとの発言もしています。
　
　埼玉県、千葉県、神奈川県などもまん延防止等重点措置適用を要請し、政府も適用する方針としている状況で、私は、本県も要請した方が良いのではないかと考えています。さらに、国には、本県に限らず全国的にまん延防止等重点措置の適用を検討するよう機会を捉えて要望すべきです。
　
　これまでの例を見ても首都圏の新型コロナウイルス感染者が増えれば本県にも影響が出るのは必至です。ピンポイントの対策では限界があります。今やらなければならない一番大事なことを把握して、まさに今、動いていただかないと、関西のように医療提供体制にしわ寄せが来てしまいます。
　
　対策をやり過ぎるということはないので、国に先んじて、先手先手でスピード感をもって知事には対応していただきたいと思います。
　
　以上を総務部長、保健福祉部長、福祉担当部長、感染症対策課長らに伝えました。県議会としても、この難局を乗り切るため、刻々と変化する情勢に適宜適切に対応し、1日も早い終息を目指して全力を尽くす所存です。

【いばキラTV】　
　
　執行部のプロモーションチームリーダーから、いばキラTVを通じた魅力の発信等について聴取しました。（①）
　
　いばキラTVは平成30年に自治体で初となる県公認バーチャルYouTuber「茨 ひより」を起用したほか、都道府県が運営する動画サイトの中で、動画掲載本数、YouTubeの動画再生回数、YouTubeチャンネル登録者数が何度も日本一になるなど、本県の魅力度向上に多大な貢献をしています。
　
　私が当時の営業戦略部長と話をしていたバーチャルYouTuberのアイデアが形になり、活躍しているのを見ると感慨深いものがあります。
　
　いばキラTVについては、もっと県議会の活動にも目を向けてもらいたいと思っており、いばキラニュースの編集方法など委託先への指示を明確にするよう求めるとともに、5月に開催を予定している「（仮称）県民との青空対話議会」をいばキラTVでも取り上げていただくことで調整しました。
　
　また、今以上に老若男女問わず県民がいばキラTVに関心を持ち、視聴拡大を図るには、いばキラTVを家庭のテレビで見られるシステムを開発することが必要と考えますので、改めて検討をするよう求めました。
　
　
【霞ヶ浦導水事業】　
　
　水政課長から、霞ヶ浦導水事業及び常陸川水門の概要について説明を受けました。（②）
　
　霞ヶ浦導水事業については、昨年12月に、国土交通省関東地方整備局が工期を2030年度まで7年延長し、事業費を495億円増の2,395億円などとする計画変更を行い、本県負担分も187億円増の1,038億円となっています。
　
　導水事業は水質浄化、水不足の軽減、新都市用水の確保といった目的がありますが、多額の税金が使われることから、県民の目線に立ち、同事業の進捗状況や成果等について来月にも現地を調査したいと考えています。
　
　併せて、洪水被害の軽減や塩害の防止、水位の管理といった役割を持つ常陸川水門についても現地調査を行う予定です。
　
　
【オリンピックシンボルお披露目式】　
　
　雨の降り頻る中、水戸駅南口において、東京オリンピック2020大会まで残り100日を記念して開催されたオリンピックシンボルお披露目式に出席しました。（③）
　
　コロナ禍で大変な時期ではありますが、感染防止対策を十分行って、県民の皆様とともに成功するように盛り上げていきたい旨を述べ、シンボルマークの除幕を行いました。

【中央児童相談所・一時保護所現地調査】
　
　午前中、水戸市内にある中央児童相談所及び一時保護所を現地調査しました。（①、②）
　
　本県の児童相談所における相談対応件数は増加傾向にあり、虐待相談が年々増加している状況にあります。5年前の児童相談所への相談件数は約5,000件でしたが、令和元年度の相談件数は6,754件と、その増加率は35%になっています。
　
　また、中央児童相談所に併設されている一時保護所では、虐待、置去り、非行などの理由による子どもを一時的に保護しており、現在約20名の子どもたちが共同生活を送っています。
　
　県議会でも議員提案により平成30年11月に「茨城県子どもを虐待から守る条例」を成立させるなど、私も深く関わってきたところですが、複雑化、困難化している児童虐待問題について、児童相談所長と意見交換をしてきました。
　
　条例に規定した事案の警察への全件通報、国の基準を上回る児童福祉司の配置目標など、条例の効果や時勢に即して見直しの必要性を確認したかったものです。

　私は、核家族化の進展等による親の負担の増や地域のつながりの希薄化など、昔はあまり無かった事象が顕在化してきていることが虐待増加の背景にあると思います。
　
　児童相談所や一時保護所の機能を強化しても、保護期間が終了し親元に戻った後の子どもたちの状況がどうなるかが懸念されます。
　
　なお、4月14日（水曜日）の新聞報道によると、厚生労働省では、透明性と適正性を確保するため、一時保護の際に家庭裁判所の承認を得ることを広く義務付ける検討に入ったとのことです。現在は保護期間が2か月を超え、親などが反対する場合に限り家庭裁判所の承認が必要となっています。
　
　これにより、児童相談所に求められる手続きは増えることになります。執行部には引き続き組織や職員の充実が図られるよう求めていきますが、私は子どもたちを社会の宝として行政や地域が支援しながら育てていく仕組みを構築していくしかないと思っています。
　
　児童相談所の皆様には、大変な仕事だと思いますが、子どもたちが虐待から守られ、安心できる家庭的環境で生活できるよう頑張ってほしいと伝えました。
　
　
【日本の書展茨城展】　
　
　午後からは、ヒロサワシティ会館で4月15日（木曜日）まで開催されている「第48回日本の書展茨城展」を主催の茨城書道美術振興会の副会長で日展準会員の吉澤石琥先生に案内してもらい鑑賞させていただきました。（③、④）
　
　吉澤石琥先生の作品「退歩即進歩的張本」は、「人生は一歩譲って生きることが結局、自分が進歩成長することになる（菜根譚より）」という意味だそうです。まさにその通りだと感銘を受けました。
　
　吉澤石琥先生の筆字はとても勢いがあるため、私は15年前から名刺や為書きをお願いしています。　
　
　
【鉾田市長メロンPR】　
　
　鉾田市の岸田一夫市長、岩間勝栄市議会議長、鬼沢良一市環境経済部長が、オトメメロンとイバラキングのメロンPRに議長室を訪れました。（⑤、⑥）
　
　日本一のメロン生産量の本県の中で鉾田市は第1位の販売農家数を誇ります。これまで行っていた首都圏でのPRはコロナ禍で難しいと思いますが、メディアやオンラインを活用したPRにより、本県の魅力度向上の一翼を担っていただきたい旨伝えました。
　
　先ずは、皆さんも日本一の鉾田産メロンを始め、本県産メロンをご賞味ください。

【新型コロナウイルス知事記者会見】　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課から、本県独自のまん延防止警戒期間＜3月21日（日曜日）～4月10日（土曜日）＞の終了と、検査体制の拡充などの対策強化について、知事定例記者会見前に聴取しました。
　
　直近1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数は関東地方で茨城県が最も低いなど、感染状況は辛うじて抑え込めている一方、変異株の流行なども見られるため、以下の感染対策を講じていくとのことです。　
　
＜１＞日立市、古河市、かすみがうら市、五霞町、大子町（直近1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数1.5人以上の市町）の入所系福祉施設の従事者を対象としたプール検査等による重点検査
　
＜２＞飲食店における感染防止対策の更なる徹底のため、「いばらきアマビエちゃん」の取組状況やパーテーションの設置等について、県職員等からなるキャラバン隊が見回りを実施　　
　
　知事記者会見資料はこちら

【県立こども病院現地調査】　
　
　午前中、茨城県立こども病院（須磨崎 亮 病院長）を現地調査しました。（①、②）
　
　こども病院は小児用の病床数115床、医師数63.5人（小児科＋外科系）で、救急医療、周産期医療、小児がんや骨髄移植などの高度専門医療といった県内小児医療の中心的な役割を担っています。
　
　さらに医師養成にも力を入れており、こども病院からの医師派遣により、先日、日立総合病院が地域周産期母子医療センターを再開する運びとなりました。
　
　同センター再開にあたっては、こども病院で看護師の研修も行っていたとのことですが、働いている看護師からお話を伺うと、こども病院勤務を希望する方は多いそうです。全国で47名しかいない県内唯一のチャイルド・ライフ・スペシャリスト（CLS）の方にもお話を伺いました。
　
　今回の現地調査にあたっては、入院している未就学のお子さんの面倒を見てくれる看護師や保育士などが足りないという相談を受けていたため、病棟保育の状況を中心に病院全体を調査しました。
　
　プレイルームの数以上に保育士を配置しているとのことですが、さらなる充足を検討するよう同行いただいた執行部の病院局長に求めました。
　
　また、長期入院の必要な児童・生徒は、県立友部東養護学校の訪問教育制度により授業が受けられるとのことで、病院内に友部東養護学校の分校として院内学級が整備されています。当日は始業式が開催され、立ち会わせていただきました。
　
　病院内は壁の装飾などこどもが親しみやすいよう明るく優しい雰囲気でとてもきれいに使われていますが、狭隘化と築35年以上の老朽化のため、早期の建て替えが求められています。
　
　新型コロナウイルス感染症が未だ収束の兆しが見えず、こどもにうつりやすいとも言われている変異株も県内で増加傾向にあります。不安な日々を送られているこどもたちも多いと思いますので、こども病院には引き続き地域の小児・周産期医療を守っていっていただきたい旨激励の言葉を送りました。
　
　
【東京オリンピック・パラリンピック】　
　
　午後からは、執行部のオリンピック・パラリンピック課長から、大会開幕100日前となる4月14日（水曜日）15時から水戸駅南口ペデストリアンデッキにて開催されるオリンピックシンボルお披露目式の説明を受けました。（③）
　
　7月には県内でも聖火リレーが行われ、いよいよ本番を迎えます。準備も佳境を迎えていると思いますので、コロナに負けず頑張ってほしいと思います。
　
　
【最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科】　
　
　医療人材課長から最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科の第２次目標の進捗状況について、知事記者会見前に報告を受けました。

　私は、医師の確保も重要ですが、コロナ禍の今こそ医科大学の誘致が必要ではないかと考えています。国に求めていくべきかどうか検討するよう求めました。（④）
　
　
【児童相談所・一時保護所・子ども食堂】　
　
　子ども政策局長及び青少年家庭課長から、児童虐待等により子どもを一時的に保護する児童相談所及び一時保護所の概要、NPO法人等が活動・運営する子ども食堂の状況について聴取しました。（⑤）
　
　県議会でも平成30年に議員提案条例で「茨城県子どもを虐待から守る条例」を成立させるなど、これらの問題には私も深く関わってきました。
　
　午前中の子ども病院の現地調査の際も感じましたが、少子高齢化が加速する中、子どもを守り育む環境の整備は極めて重要です。来週には現地を調査する予定です。

【新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金】　
　
　執行部の中小企業支援対策課長から、新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金（一日4万円）の申請状況及び支給状況について聴取しました。（①）
　
　令和3年3月31日（水曜日）までに約23,000事業者からの申請があり、現在8割方支給が済んでいるとのことです。
　
　
【営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金】　
　
　技術振興局長から、営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（1事業者あたり20万円）の申請状況について聴取しました。（②）
　
　茨城県独自の緊急事態宣言の影響を受けたことで売上が大きく減少した事業者の方に一時金を支給するもので、申請受付は令和3年5月31日（月曜日）までとなります。　
　
　食品加工・製造事業者や器具・備品事業者といった営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者だけでなく、外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者（旅行関連事業者や運転代行業、理・美容事業者、小売事業者など）も対象となりますので、私からは、申請漏れのないよう引き続き周知に努めていただきたい旨お伝えしました。
　
　
【茨城県産イノシシ肉の出荷・検査方針の見直し】　
　
　生活衛生課長から、茨城県産イノシシ肉の出荷・検査方針の見直しについて、4月5日（月曜日）に厚生労働省から認められた旨報告を受けました。（③）
　
　石岡市内のイノシシ肉加工施設朝日里山学校で解体したイノシシ肉を水戸市にある県の衛生研究所に持って行って放射性物質検査していたものを、担当者の粘り強い交渉の結果、私が求めていた簡易検査での出荷が認められることになりました。
　
　これにより、石岡市が所有している簡易検査機で測定して50ベクレル以下であれば、その肉を出荷・販売できることになります。　

　水戸市の衛生研究所まで出向く手間が無くなり、検体搬入や検査日程の調整等の負担が軽減され、イノシシ肉の一層の利用拡大が期待されます。
　
　これから、正副議長イノシシプロジェクトで新たに開設する解体処理施設にとっても朗報です。

【県立高校等採点ミス第三者委員会】　 　
　
　教育長及び高校教育課長から、県立高校等入試における採点ミスに係る第三者委員会の進め方について、説明を受けました。
　
　4月中に計4回委員会を開催して答申を得る予定のとのことですが、私からは、あまり拙速に進めることなく、県議会文教警察委員会などの意見をしっかり聞いて進めるよう求めました。

【茨城県議会の規律確保と県民の信頼回復について】　
　
　去る３月２９日と３１日のテレビで本県議会第１回定例会の本会議映像が報道されましたが、その内容は県民の信頼を失いかねない大変遺憾なものでした。今回の報道を受け、私は議長として各議員に対し、規律確保と県民の信頼回復についての通知を発しました。報道された事実をしっかり受け止め、今後、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

　通知文はこちらです

　執行部の総務部長、保健福祉部長から新型コロナウイルス対策に係る補正予算の考え方について、説明を受けました。（①）
　
　医療従事者を引き続き支援するため、「新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援金」の交付を継続したいとのことです。
　
　また、3月23日（火曜日）に閣議決定された国の予備費使用に伴い、子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）支給事業に対して、予備費を充当する予定です。
　
　私としても、最前線でご尽力いただいている医療従事者の皆様のご尽力には感謝の気持ちでいっぱいであり、県民の皆様と心ひとつに、一心一徳の精神でこの難局を乗り越えるために全力を尽くしたいと思います。
　
　
　教育長、学校教育部長、高校教育課長から、県立高校学力検査、中学・中等教育学校適性検査の再点検結果について、記者会見前に報告を受けました。（②）
　
　この件に関しては、県議会としても、事の重大性に鑑み、3月24日（水曜日）に文教警察委員会を開催し、本会議において原因究明の徹底、責任の明確化及び再発防止の徹底を求める決議を全議員賛同で採択されたところですが、4月にも大学教授や企業関係者等で構成する第三者委員会を開催し、検証を行うとのことです。
　
　早期に原因究明、再発防止策等を協議するとのことですが、私からは、今回の採点ミスには短い期間で長時間に及ぶ採点業務が関係していると思われ、委員会についても毎週のように開催すると事務局の手が回らなくなることが懸念されるため、あまり拙速に行うべきではないのではないかとお伝えしました。
　
　
　県産業技術イノベーションセンターに赴き、執行部の産業戦略部、農林水産部とAI栗収穫機に関する打合せを行いました。（③、④）
　
　先日の3月23日（火曜日）に行われたAI栗収穫機実演検討会では、改善が必要なところも多く感じましたが、検討会後に生産者やメーカーの方が前向きに活発に意見を交わされたのは、大変良い事だったと思います。
　
　栗は本県に欠かせないもので、日本一の栗産地の本県にふさわしい日本一の栗拾い機の開発に向けて、産業戦略部と農林水産部でタイアップして進めてほしい旨を伝えました。産業技術イノベーションセンターは食品の分野でも成果を上げているので、栗にも力を発揮していただきたいと述べました。
　
　栗は屈んで拾わなければならず、現状は高齢の方が作業しているため、収穫機があれば、労働環境の改善につながります。将来的に、栗の収穫の労力軽減が図られれば、栽培を増やせる、耕作放棄地なども活用できると、生産者と話しているところです。
　
　県では、栗のブランド化に取り組むとのことですが、生産面についてもきっちりやって行くべきと考えます。来年度、新体制になったら早急に検討会を組織して、今年の栗の収穫期までに実用化を目指して、議長プロジェクトとして推進します。

　本日、JR常陸大子駅前において「水郡線全線運転再開記念式典」に、赤羽国土交通大臣、梶山経済産業大臣、深澤JR東日本代表取締役社長らとともに招かれ、祝辞を述べました。
　
　令和元年の台風19号により鉄橋が流されたときは、県議会としても県北地域振興にとって最大のピンチと受け止め、地元や沿線の関係議員とともに早期全線開通を求めてきました。
　
　関係者の皆様の熱意とご努力により前倒しで工事が竣工したことに感謝の意を伝えるとともに、沿線地域の皆様には、この貴重な鉄路を守るために水郡線に乗車していただきたいことを伝えました。
　
　今後実証実験が始まる「水郡線サイクルトレイン」や、明日開通する「県北ロングトレイル」などを通じ、県内外の多くの方に水郡線に乗車して県北地域を訪れて頂きたいと思います。　
　
　
　式典終了後は常陸大子駅を訪れた多くの乗客をお出迎えするとともに、駅前マルシェ meets DAIGOなどのイベントを拝見させていただきました。また、地元の大子清流高校の生徒ともお話をさせていただきました。彼女たちは通学手段である水郡線が使えない間、代行バスを運行してくれたことに感謝をしていました。
　
　流出した第6久慈川橋梁は1926年（昭和元年）に竣工、水郡線の全線開通は1934年（昭和9年）とのことですので、私は、1世紀近く前に難所を切り開き、地域発展のために開業を目指した先人たちの夢と心意気に思いをはせながら、満員の水郡線に乗車して水戸まで帰りました。
　
　水郡線全線運転再開を契機に、今日の常陸大子駅のような活気が戻ってくることを願っています。県議会としても、県北地域の更なる発展に向けて全力を尽くして参る所存です。

　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課から、第4波に向けたコロナ対策を知事記者会見前に聴取しました。 （①）
　
　新たな対策として、直近１週間の陽性者が人口１万人あたり1.5人を超える市町村の高齢者施設等に対し、プール検査（グループ化した検体をまとめて検査するもの）を4月以降に実施します。
　
　知事記者会見資料はこちら
　
　また、ワクチン接種の当面のスケジュールについても聴取しました。医療従事者向けは5月半ばまでに、高齢者向けは6月末までに全数供給の見込とのことですが、高齢者向け接種が始まる前に医療従事者向けの接種は終えておくべきです。ワクチンを打っていない医療従事者が高齢者にワクチン接種作業を行うことのないよう注意喚起しました。
　
　
　観光物産課長から、茨城県フラワーパークのリニューアルオープンについて、記者発表前に説明を受けました。（②）
　
　令和3年4月29日（木曜日・祝日）にリニューアル予定です。元々が山の傾斜を利用した公園ですが、高齢者や障害を持った方でも楽しめる園内周遊自動運転バスの実証実験のような工夫も検討してほしい旨伝えました。
　
　また、黒字化を目指すことは重要ですが、そのために料金設定を高くし過ぎてはお客さんは来てくれませんので、リピーターを増やすような仕掛けについても検討を求めました。
　
　
　病院局長から、県立こども病院に入院している未就学のお子さんの面倒を見てくれる看護師や看護助手、保育士の状況について報告を受けました。（③）
　
　幼くして入院している子どもたちが安心して心豊かに生活できるよう、引き続き人員の確保に努めていただくとともに、ボランティアの受け入れなども積極的に行っていただきたい旨伝えました。
　
　
　交通政策課から、3月27日（土曜日）に常陸大子駅前で開催される、JR水郡線全線運転再開記念式典の事前説明を受けました。（④）
　
　私は先日第6久慈川鉄橋の復旧現場を調査した際に水郡線を利用しましたが、車窓からの美しい景色は何度も見たいと思わせるものです。皆様も是非水郡線を利用して県北地域を訪れて頂けるようお願いいたします。
　
　
　青少年家庭課長から、NPO法人等が活動・運営する子ども食堂及び児童虐待等により子どもを一時的に保護する児童相談所一時保護所等の状況について聴取しました。（⑤）
　
　子ども食堂には、子どもだけでなくお年寄りも含めた「孤食」の解消や地域コミュニティの活性化などが期待されますが、このコロナ禍で活動ができているか心配です。来月には現地調査を行いたいと考えています。

　正副議長プロジェクトとして取り組んでいるイノシシ肉の利用拡大について、各会派代表に調査報告書（第1次）を手交するとともに、県議会議員全員に配布しました。（①）
　
　執行部において、各市町村にイノシシの処理加工施設の整備希望の有無や勉強会参加意向等のアンケート調査を行い、現在取りまとめ中とのことですが、前向きな市町村もあるようです。
　
　県議会各会派においても、ジビエ振興で農作物被害等の解決を目指し、引き続きご協力いただくよう求めました。
　
　
　午後1時30分から本会議が開かれ、各委員会委員長の審査結果報告後、令和3年度茨城県一般会計予算案案をはじめとした議案等の採決を行いました。（②）
　
　また、「変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会」及び「茨城県議会改革推進会議」を設置し、委員を選任しました。
　
　今期付議された議案はすべて議了し、令和3年第1回定例会が閉会しました。
　
　なお、県立高等入学者選抜学力検査の採点ミス事案に関しては、事の重大性に鑑み、午前中に文教警察委員会を開催し、執行部に経過等の説明を求め、質疑を重ね、審査しました。
　
　当委員会では、県教育委員会に対し、県民の信頼を回復するために、高い透明性を求めて、第三者を含む委員会を立ち上げて原因究明、責任の明確化及び再発防止策を求める決議を発議し、本会議において全議員賛同で採択されました。事の重大性に全ての議員が、県民目線で危機感を抱いている証左でしょう。
　
　決議文全文はこちら　
　
　
　本会議の前後には、議会運営委員会が開催され、本日の本会議順序等が審議されるとともに、次回の令和3年第2回定例会の会期日程（6月1日開会～16日までの16日間）等が決定されました。（③）
　
　
　最後に、茨城新聞のインタビューに臨み、議長として初めての定例会を終えた所感等について答えました。（④）
　
　詳細は明日3月25日（木曜日）の茨城新聞記事をご覧ください。

　県立こども病院に入院している未就学のお子さんの面倒を見てくれる看護師や保育士などが足りないという相談を受けたため、執行部の病院局長に実態を把握して報告するよう求めました。（①）
　
　
　午後からは、笠間市内の栗ほ場において、AI栗収穫機実演検討会が開催されました。（②）
　
　栗生産者、栗に関わる県内団体、加工業者、行政機関（農林水産部、産業戦略部）など約40名が参加しました。

　栗拾いは、重労働で高齢化が進む農業者や業者にとって省力化が従来から望まれてきました。
　
　日本一の栗の産地の本県で、日本一の栗拾い機を開発して、省力化を図り、たくさんの人に茨城の栗をいっぱい食べて頂きたい思いです。
　
　今回は、カメラで地面を撮影し、その中に映っている栗をAI（ディープラーニング）で認識し、その座標へロボットアームを動かし栗を拾う試作機の実演を見学しました。

　ロボットの移動や収穫箱の大きさ、集荷方法等に課題はありましたが、県の産業技術イノベーションセンターとも連携し、今年の栗の収穫期までに試作機の開発を進めていただきたいと思います。

　執行部の教育庁文化課長から、陶芸美術館開館20周年記念事業「笠間陶芸大賞展」の概要を説明されました。国内外から広く陶芸作品の応募を受け付けるとのことです。（①）
　
　私からは、世界中から作品を募集するのであれば、笠間市の関係者ばかりでなく、もっと大きな視点で本県全体の魅力度向上に寄与するためにも、県（教育庁）がもっと運営や審査に関与するよう求めました。

　
　先週金曜日に引き続き、再付託された県政全般の予算関係議案について、予算特別委員会での審査が行われ、これに立ち会いました。（②）

　19日（金曜日）は、いばらき自民党から磯崎達也議員、大瀧愛一郎議員、長谷川重幸議員、県民フォーラム髙安博明議員、公明党村本修司議員が質疑を行いました。
　
　本日は、いばらき自民党から金子晃久議員、山野井浩議員、加藤明良議員、立憲民主党玉造順一議員、日本共産党江尻加那議員が質疑を行いました。
　
　
　予算特別委員会終了後、ＪＡ水戸井坂代表理事組合長、清水茨城町メロン部会長、長谷川重幸議員らが茨城町産メロンのＰＲに議事堂を訪問されました。（③、④）

本日初出荷となるオトメメロンは県内ＪＡで最も早い出荷で、東京や新潟、水戸の市場に、糖度15度以上の甘いメロンが出荷できたとのことです。

　コロナ禍の中で大々的なＰＲイベント等の開催は難しいが、巣ごもり消費などの新たな需要を捉え、儲かる農業の実現に向けて頑張ってほしい旨伝えました。

　本日、笠間芸術の森公園にオープンした「スケートパーク」の開園式に出席しました。
　
　私からは、関係者の方々のご尽力に敬意を表するとともに、オリンピックの正式種目に追加されたスケートボードが楽しめる国内最大級の施設が完成したことは、このコロナ禍において、大変明るい光を当てていただいたと感じられたこと、また、県内外から若者や子どもたちが集まる楽しい場所となり、ゆくゆくはこの地から未来のオリンピック選手が巣立ってほしいことを挨拶で述べました。

　式典前には、スケートパークを現地視察し、茨城町の小沼空太選手（15歳）のスケートボードに乗らせていただきました。両足でボードに乗っていることさえ難しいものです。また、式典後は小沼選手を含めプロ選手によるデモンストレーションを見させていただきました。

　イノシシ肉の利用拡大について、執行部の県民生活環境部長、保健福祉部長、農林水産部長、営業戦略部長に対し、要望書並びに報告書の案を手交しました。（①、②）
　
　私は議長就任に当たり県政の重要な課題であるイノシシ問題を、初めての試みである正副議長プロジェクトとして立ち上げました。
　
　近年、イノシシによる農作物被害や人身への被害等は農業者や地域住民にとって深刻な問題であり、生息地域も現在県内29市町村で確認されるなど拡大阻止に向けた対策が喫緊の課題です。
　
　一方で福島第一原子力発電所の事故による放射性セシウムの影響で、本県では事故後10年を経過した今も出荷制限がかけられ、イノシシ肉を流通できず、ほとんどが埋却、焼却されている状況が続いており、有効活用できていません。
　
　イノシシ肉の流通量が増えることは、狩猟の経済的メリットを高め狩猟者増加へとつながり、イノシシ肉が本県の名物となることでさらなる需要拡大を呼び込み地域の活性化へと波及していきます。そして、自然の恵みに感謝し、無駄なく有効活用することがイノシシへの報いにもなります。

　「一石六鳥」とも言える政策効果を生み出すジビエの振興を、本県としても強力に進めていくべきです。
　
　県執行部の所管が鳥獣管理、農作物被害対策、食品衛生、市場開拓など、様々な部局にまたがっていることから、県の関係部局が一体的に市町村等の取組を支援し、イノシシ問題の解決が図れるよう、報告書としてまとめ、4部長に要望書を提出させていただきました。
　

　議会運営委員会事前打合せの後、議会運営委員会が開催され、令和３年第１回定例会の本会議順序等を審議するに先立ち、私から、調査特別委員会及び議会改革推進会議を設置したい旨の発言をしました。（③）

　調査特別委員会では、コロナ収束後の社会を見据えた変革期をリードする新時代の茨城づくりに向けた諸方策のあり方について調査・検討を行いたいと考えています。また、平成27年以来に設置する議会改革推進会議については、慣例や手法にとらわれることなく、県民の目線に立ち、進取の気鋭で新たなものを取り入れるなど、県議会自らが改革を推し進めていく必要があると考えています。


　昼食時には、先月栃木県那珂川町を現地調査した際にイノシシ肉を使った料理を出していただいたレストランに協力いただき、イノシシ肉（八溝ししまる）を使ったシチュー煮とメンチを執行部の県民生活環境部長、保健福祉部長、農林水産部長、営業戦略部長ほか関係課長及びいばらき自民党の議員へ振る舞い、試食会を実施しました。（④、⑤、⑥）
　
　
　午後１時から本会議が開かれ、各常任委員会に付託された議案のうち予算関係議案について、審査の経過並びに結果について各委員長から報告がありました。これらの議案は、予算特別委員会に再付託されました。（⑦）

　
　本会議終了後、いばらき自民党政務調査会（第２回残土問題勉強会）に出席し、執行部の廃棄物対策課から土地の埋め立て等に係る県内の状況について、警察本部生活環境課長から不適正残土事犯の検挙状況と対策等について説明がありました。（⑧）
　

　執行部の産業戦略部長から、新型コロナウイルス感染症に係る営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金が明日3月19日（金曜日）から申請受付開始予定である旨報告を受けました。
　
　支給額は1事業者あたり20万円、申請期間は5月31日（月曜日）まで、申請方法は県ホームページからの電子申請か郵便での申請も受け付けているとのことです。（⑨）
　
　
　教育長から、令和３年度の教育庁人事について報告を受けました。
　
　また、今春開校する中高一貫校の3校の校長公募について、採用者がいなかった件について、明確な未来像を示すのは校長候補者ではなく、教育庁であるべきではないかと伝えました。（⑩）
　

　最後に、執行部の産地振興課長、技術革新課長と、AIを駆使した栗拾い機の開発に向けて、3月中に笠間市内の栗ほ場で実演を行い、県内を代表する生産者、加工業者、関係機関とで意見交換をする検討会を開催することとなり、その事前説明を受けました。
　
　私からは県産業技術イノベーションセンターのAIに強い職員や、企業との橋渡しができるような職員の参加を求めました。（⑪）

　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課から、本県の感染状況の推移や、変異株の県内発生の有無、ワクチン接種スケジュール及び知事記者会見の概要等について聴取しました。 （①）
　
　3月21日（日曜日）から4月10日（土曜日）までの3週間、県内全域が「茨城県まん延防止警戒期間」に設定されます。年度末・年度初めに特に注意をお願いしたい事項は以下のとおりです。
　
【１】卒業式・入学式後の会食や歓送迎会など、会食を開催する場合、同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで
　
【２】お花見は宴会なしで（屋外での会食・飲酒は自粛） 　
　
【３】春休みの旅行など、国の緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置区域との不要不急の往来は自粛　
　※緊急事態宣言地域等以外との往来については、感染状況を踏まえて慎重に判断　
　
　知事記者会見資料はこちら

　先週に引き続き、常任委員会が開催され、保健医療福祉委員会に出席しました。地方自治法第105条では、「議長は、委員会に出席し、発言することができる。」と規定されていることから、議長としての立場で、【１】新型コロナウイルス感染症に係る重要な判断を行う際の体制整備について、【２】議会への事前説明・報告の徹底について、今後知事と調整していただきたい旨意見を述べました。（①、②）
　
【１】本県では、新型コロナウイルス対策のために、独自のステージの基準を設け、県独自の緊急事態宣言を発出するなど、県民生活に大きな影響を与えていますが、新規感染者数などの基準への当てはめの結果をどう分析、評価をして、どう対策に生かすかを知事が独断で判断するのではなく、専門家などの第三者を交えた会議体で、意見を聞きながら、専門的知見を得て、様々な要件を総合的に判断することが重要です。　
　
　過日の県独自の緊急事態宣言の解除については、県医師会など解除に慎重姿勢を示している関係者もいましたが、どういう議論がなされ、どういう判断がなされたのか、議会や県民は知る必要がありますし、県民の権利でもあります。

　国や東京都、大阪府などのように、新型コロナウイルス感染症対策を進める体制を速やかに整え、広く意見を聞いて、知事が最終的に総合的に判断し、会議録を作成、公開して、対策の効果や判断時期のタイミングの良し悪しなどの検証に資することが大事である旨を意見として伝えました。
　
【２】県民の多様な意見を集約し、最善の答えを見出していくために、議会は、知事等の執行機関と緊張ある関係を保ち、対等の立場において、公正かつ公平な議論を尽くしていくことが、一層求められています。
　
　議会が「意思決定機能」や「監視機能」、そして、「政策立案機能」を十分に発揮するためには、執行部から、適時適切に、説明や報告が行われることが重要です。
　
　しかしながら、議員から、県独自の緊急事態宣言など重大な決断をする時には、事前に県議会に対する十分な説明を行うよう求める意見が出されるなど、私も議長として、再三申し上げてまいりましたが、知事の認識との隔たりは大きい状況です。
　
　改めて、執行部には、コロナ対策で重要な判断をする場合には、公表等をする前に、議会に対し、適時適切にその内容を説明、報告するよう、十分意を尽くしていただきたい旨の意見を伝えました。
　
　なお、県幹部からは時折、「職員は疲弊している」旨の発言を聞きますが、コロナ禍において、職員が職務に大変ご苦労頂いていることは理解しつつも、「県民はもっと疲弊している」状況にあります。いかなる状況においても、県議会としては、職責を全うし、一緒にこの難局を乗り越えていきたいと考えていることから、職員の皆様にも理解を求めました。
　
　
　笠間市内で太陽光発電施設の建設に伴い井戸水が出にくくなっている問題について、執行部の環境政策課が事業者と協議した結果、タンクでの水供給、その先には上水道による給水を検討することになった旨報告がありました。（③）

　新型コロナウイルス感染症対策として、各常任委員会については、密集状態を緩和するため広い特別委員会室を使用したうえで、前半2日と後半2日に分けて開催することとしております。
　
　本日及び来週15日（月曜日）は、総務企画委員会、防災環境産業委員会、保健福祉医療委員会が開催されます。
　（16日（火曜日）及び17日（水曜日）は営業戦略農林水産委員会、土木企業委員会、文教警察委員会が開催されます。）
　
　私は所属する保健福祉医療委員会に出席し、執行部の病院局及び保健福祉部から諸般の報告や令和2年度及び令和3年度関係議案についての説明聴取を行いました。（①）
　
　常任委員会の合間に、執行部の林政課（林地開発許可所管課）及び環境政策課（太陽光発電適正導入ガイドライン所管課）から、笠間市内で太陽光発電施設の建設に伴う山林伐採の結果、井戸水が出にくくなり生活に困っているという近隣住民からの苦情に対する今後の対応策について説明を受けました。（②）

　東日本大震災発生から10年目の3月11日を迎えました。改めて、犠牲となられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　
　県庁舎2階県民ホール展示スペースの東日本大震災記録資料展示会及び弔問記帳所を執行部の防災危機管理部長と見させていただきました。
　
　震災の記憶を風化させないよう、多くの方に見ていただきたいと思います。
　
　私も記帳させていただきましたが、弔問記帳所は明日12日(金曜日)まで、展示会は22日（月曜日）まで行っています。（①）
　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課から、現在の変異株の県内発生の有無や今後のワクチン接種の進め方等について確認しました。（②）
　
　
　笠間市内で太陽光発電施設の建設に伴う山林伐採の結果、井戸水が出にくくなり生活に困っているという近隣住民からの苦情があったことから、執行部の環境政策課長に今後の対応策について確認しました。（③）
　
　
　県職員OBの増子千勝氏と高橋鉄夫氏が久しぶりに訪問してくれました。それぞれ第二第三の職場で活躍しております。今後とも様々なアドバイスをお願いできればと思っています。（④）

　議会運営委員会事前打合せの後、議会運営委員会が開催され、知事追加提出議案、和解についての報告があり、令和3年第1回定例会の会議順序の変更に関する審議が行われました。
　
　また、議会運営委員会後に私から各会派代表に新型コロナウイルス感染症への対応の徹底について依頼しました。（①）
　
　
　3月19日（金曜日）から開催される第93回選抜高校野球大会に5年ぶり10回目の出場となる常総学院高等学校の島田直也監督と田邊広大主将並びに関係者が表敬訪問されました。（②、③）
　
　昨年は新型コロナウイルスの影響で練習も満足にできない中、選抜大会と夏の甲子園が中止となり、11月には木内幸男元監督がお亡くなりになるなど、悔しい思い、悲しい思いをしてきたことと思います。
　
　選抜20年ぶり2度目の優勝を目指して、まずは1勝できるよう激励をしました。
　
　島田監督が1987年夏に準優勝したときの初戦の相手も福井県と聞いておりますので、23日（火曜日）の敦賀気比戦、かつての常総旋風を巻き起こしての勝利を期待しております。
　
　
　茨城縦貫幹線道路道祖神峠トンネル整備促進期成同盟令和2年度総会を開催し、本年度の活動経過について報告を受けた後、今後について執行部と意見交換をしました。（④）
　
　市町村の合併特例債を活用して、2030年までに実現する方向を目指してきましたが、地元の笠間市、石岡市の市議会議員が全員賛同する中、2市長がその意向を示さなかったため、その構想実現は当分の間、遠ざかってしまいました。
　
　私からは、今後もあきらめずに地道に実現を目指してやっていくので、執行部においては引き続き2市と連携して検討を進めていただきたい旨伝えました。
　
　
　午後1時から本会議が開かれ、知事から追加提出議案の説明の後、県民フォーラム遠藤実議員（⑤）、いばらき自民党石塚隼人議員、いばらき自民党萩原勇議員（⑥）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。
　
　今定例会から、傍聴席にモニターを設け、分割質問時の質問者の正面を向いた顔が見えるようになっております。（⑦）
　
　また、鳥インフルエンザ発生時の防疫作業等に従事する際の職員の特殊勤務手当を改正する議案等について、人事委員会の意見を求めるとともに、質疑終了後の議案等を所管常任委員会に付託しました。

　いばらき自民党政務調査会第2回ケアラー支援に係る勉強会に先立ち、講師の一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事で日本女子大学名誉教授である堀越栄子氏と同連盟理事で茨城キリスト教大学准教授の松澤明美氏が、座長を務める鈴木将議員らとともに議長室を訪問されました。（①）
　政務調査会では「ケアラー・ヤングケアラーに社会的支援を～法制化・条例化による推進の必要性～」を演題に素晴らしい講義をしていただきました。（②）
　私は、介護や看病等をする側もされる側も誰一人取り残さず、誰もが心豊かで生き易く生き心地のよい社会づくりを目指していく中で、この問題は重要なテーマだと思っています。
　
　日本藝術院会員で茨城県が誇る彫刻家である能島征二先生（笠間市出身、水戸市在住）から、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を祈念し、ブロンズ像「爽風」を県議会に寄贈していただいたことを受け、能島先生ご夫妻と各会派代表等による除幕式並びに感謝状贈呈式を開催しました。（③、④）
　このブロンズ像「爽風」は、先日まで首相官邸に設置されていたものです。議事堂に文化の香りが漂い、空気が一変した感がありますが、「爽風」の題名に沿った議会審議を期待しています。
　
　午後1時から本会議が開かれ、いばらき自民党水柿一俊議員（⑤）、いばらき自民党岡田拓也議員、日本共産党山中たい子議員（⑥）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。

　執行部の総務部長、農林水産部理事兼次長、同次長兼漁政課長から、3月10日（水曜日）に追加提出予定の議案（農林水産部職員の交通事故に係る和解）の事前説明を受けました。（①）
　平成15年以降、県公用車は任意保険に加入しています。
　
　いばらき自民党空港振興議員連盟の令和3年度総会を開催し、規約の確認・役員の選任を行った後、執行部の空港対策課長から茨城空港の現状について報告を受けました。（②）
　茨城空港の旅客実績は平成30年度約76万人、令和元年度約77.6万人と右肩上がりに増加しておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で1月末の速報値で約18万人となっています。3月1日（月曜日）から国内便は運行再開がされたところですが、国際便は未だ全ての便が運休中です。一刻も早いコロナの終息が待ち望まれます。
　私は引き続き同議員連盟会長として、茨城空港の利用拡大に努めてまいります。
　
　午後1時から本会議が開かれ、公明党田村けい子議員（③）、いばらき自民党田口伸一議員、いばらき自民党外塚潔議員（④）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。

　議会運営委員会事前打合せの後、議会運営委員会が開催され、令和3年第1回定例会の本会議順序等に関する審議が行われました。
　
　茨城県会議規則の一部改正について審議がなされ、県議会ＩＣＴ化に伴う配付文書の段階的なペーパーレス化、請願書等の押印の廃止、議事の記録方法の追加、従前からあった出産による欠席事由に産前産後期間（産前6週間、産後8週間）を明記すること等、茨城県会議規則の一部改正が了承されました。
　
　また、先日の本会議で出席説明者が欠席し厳重注意を受けたこと、執行部が発言を行う際に議長の呼名に返事をしない人がいることなどを受けて、傍聴やネット中継により県民も視聴している茨城県の意思決定を行う大変重要な本会議の場なので緊張感と良識をもって臨んでいただきたい旨を述べました。（①）
　
　午後1時から本会議が開かれ、いばらき自民党星田弘司議員（②）、中村はやと議員、いばらき自民党高橋勝則議員（③）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。
　
　今定例会から、傍聴席にモニターを設け、分割質問時の質問者の顔が見えるようになりました。（④）
　
　また、知事から教育委員会教育長、茨城海区漁業調整委員会委員、霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会委員の任命に関する追加議案が提出され、説明を受けました。

　執行部の総務部長、農林水産部理事兼次長から令和2年度2月補正予算案の追加提案の概要説明を受けました。（①）
　先月、城里町で発生した高病原性鳥インフルエンザの発生農場等における防疫対策や移動制限等対象農場に係る補償や人件費について、約11億円を計上するものです。殆どは国費や特別交付税で補填されます。
　
　都市整備課長から、3月20日にオープンを迎える笠間芸術の森公園「あそびの杜」スケートパーク開園式典の招待状を受け取りました。（②）
　笠間市と施設指定管理者のムラサキスポーツとで施設命名権（ネーミングライツ）契約を締結し、「ムラサキパークかさま」と呼ばれるそうです。
　笠間芸術の森公園は県の都市公園として整備したものであり、スケートパークの建設も県が市より多額の負担をしていることから、県民に広く利用してもらうこと、パンフレットや案内標識等には県立公園である旨表記するよう求めています。
　
　疾病対策課がん・循環器病対策推進室長から、来年度いばらきがん患者トータルサポート事業を拡充する旨の報告を受けました。（③）
　妊孕性温存治療（がん治療の副作用により生殖機能の低下が予想される場合に行う精子や卵子の凍結保存）に係る費用は現在医療保険の適用対象外ですが、治療費を国と県で半々ずつ補助するというものです。
　小児・ＡＹＡ世代（アヤ世代：15歳以上40歳未満（思春期＋若年成人））等のがん患者が将来子どもを持つことへの希望を持ち、安心して療養生活を送ることができるようにすることが肝要です。
　
　午後からは、本会議が開かれ、県民フォーラム齋藤英彰議員（④）、公明党高崎進議員（⑤）が代表質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。

　議会運営委員会事前打合せの後、議会運営委員会が開催され、令和3年第1回定例会の会議順序等に関する審議が行われました。（①）
　県議会では議会運営の効率化・活性化やペーパーレス化を目的としてＩＣＴを推進しており、リモート会議システムについてのマニュアル等環境整備が進んでおります。
　
　午後1時から本会議が開かれ、知事から追加提出議案の説明の後、いばらき自民党飯塚秋男議員が代表質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。（②、③）
　
　本会議終了後、5月に開催を予定している「（仮称）県民との青空対話議会」の進め方について、各常任委員会正副委員長と協議しました。（④）
　
　政策企画部長から、鹿島臨海工業地帯競争力強化プラン（2016年度～2020年度）が改定されるにあたり、新たな鹿島臨海工業地帯の競争力強化に向けた将来ビジョンについて報告を受けました。（⑤）
　基礎素材産業を中心とした多様な産業集積拠点を、脱炭素社会を見据えた新産業の創出拠点として構築していこうとするものです。
　
　3月27日（土曜日）から山口県で開催される第14回春季全日本小学生男子ソフトボール大会に出場する久米ソフトボールスポーツ少年団（常陸太田市）の選手並びに関係者が正副議長を表敬訪問されました。小学5年生を中心に13名の選手たち（女子も投手をはじめ3名）が議事堂を訪れました。
　同少年団は3年連続4回目の全国大会出場とのことですが、昨年は新型コロナウイルスの影響により、全国大会が中止となってしまいました。昨年出場できなかった上級生の分まで頑張り、是非初戦突破できるよう激励しました。（⑥）

　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課から、本県の感染状況の推移や、ワクチン接種スケジュール等について聴取しました。 （①）
　これから卒業式や入学式といった人が集まる行事が増えることから、感染者数増加のリバウンドや第４波の発生が懸念されます。
　新型コロナワクチンについては、今月から医療従事者向け約2万人分（3月1日～7日、8日～14日にそれぞれ9,750人分）が供給予定ですが、本県の医療従事者は約9万人おり、まだ2割ぐらいであること、4月からは高齢者向け約1万人分（4月5日～11日に975人分、12日～18日、19日～25日にそれぞれ4,875人分）が配分予定ですが、県内高齢者84万人の約1.2%に過ぎない現状であることなどを伺いまいした。
　
　中小企業課長から、高度化資金貸付金に係る早期債権整理について進捗報告を受けました。貸付金は県民全体の公の財産と言えるので、公平公正の観点から、安易に債権放棄をすることなく、諦めずに粘り強く回収を進めるよう求めました。（②）

　執行部の防災危機管理部長から、東日本大震災記録資料展示会及び弔問記帳所の開設について説明を受けました。3月10日（水曜日）から22日（月曜日）まで、県庁舎2階県民ホール展示スペースにおいて開設されます。震災から10年が過ぎましたが、先日も県内で震度5弱の地震が起きるなど、災害はいつ何時起きるか分かりません。私も震災の記憶を風化させないよう、犠牲になられた方々に対する哀悼の意を表し、記帳させていただきました。（①）
　
　包括外部監査人（坂本和重税理士）から、令和２年度包括外部監査（監査のテーマ：教育委員会に係る財務事務の執行及び事業の管理について）の結果について報告を受けました。（②）
　包括外部監査の対象は、監査人が選定することになっていますが、警察本部が対象になった事が無いのが、気になってはいます。
　
　議会運営委員会事前打合せの後、議会運営委員会が開催され、令和3年第1回定例会に関する審議が行われました。（③）
　会議録作成の新方針として、基本的に一字一句修正しない、とする議長案を示して了承されました。議員の発言も執行部の答弁も一層重くなってきます。

　午後1時から、令和3年第1回定例会が開会し、知事から議案の提出・説明がありました。本日から３月24日まで27日間にわたり、県政に関する質疑等を行います。（④）
　今定例会から、登壇者の表情が他の議員及び傍聴者から見えにくくなっている状況を解消するため、演壇上の左右にLEDライトを付け、登壇者の表情を見やすくするなどの対応をしました。また、傍聴席にもモニターを設け、分割質問時の質問者の顔が見えるようにしました。（⑤）
　
　本会議終了後、教育長から来年度の教育庁組織改編についての報告を受けました。（⑥）
　なお、県が整備を進めている中高一貫教育校は今年度開校した5校に続き、来年度新たに3校が開校予定であり、都道府県立学校としての設置数は全国最多の11校に、最終的には13校になる予定です。　
　
　新型コロナウイルスワクチンに関するいばらき自民党政務調査会が開催され、茨城県医療統括監である安田貢医師（水戸医療センター救命救急センター長）から、概要説明を受けました。（⑦）
　続けて、いばらき自民党政務調査会において、第1回残土問題に係る勉強会が開催されました。
　主に県外から不法に捨て置きされる残土が後を絶ちません。混入されている薬品による環境破壊や残土の山崩れなど深刻な被害が起こっています。徹底した取り締まりで茨城県内に持ち込ませないようにする強い意思で臨んでいきます。

　執行部の販売流通課長から令和3年度当初予算案に計上しているいばらき農林水産物ネクステージ展開強化事業の概要について、報告を受けました。（①）
　この新規事業は、これまでの豚肉（常陸の輝き）や梨（恵水）といったトップブランド化の取組の成果を活かし、日本一のクリ産地にふさわしい和栗のマロングラッセなどの高級クリ加工品の開発や営業活動等を通じて、ブランド化を推進し、知名度向上と販路開拓につなげるというものです。
　私は、加工品の開発もさることながら、様々なクリ製品がそこに行けば揃うような拠点整備の必要性があると考えており、一過性のイベントではない拠点づくりについて検討するよう求めました。
　
　午後からは、執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課から、先日の本県独自の緊急事態宣言の解除を受けて、今後の感染症対策や、ワクチン接種スケジュール等について聴取しました。
　同宣言の解除については、県民生活に大きな影響を与えること、更には県医師会など解除に慎重姿勢を示している関係者もいたことから、新規感染者数等の基準への当てはめだけで知事が独断で判断するのではなく、専門家などの第三者を交えたモニタリング会議を設けて、その議論を踏まえ様々な要件を総合的に判断することが必要であった旨を伝えました。速やかに、そういう体制を整え、今後に備えるよう述べました。（②）
　
　議事堂大会議室において、原子力政策研究会に出席しました。昨年10月の第1回、12月の第2回に続き、第3回目となる今回は講師に執行部の政策調整課長、税務課長を迎え、原子力施設の立地自治体における財政についての説明を受けました。（③）

　正副議長プロジェクトとしてのイノシシ対策の一環で、午前中、栃木県那珂川町にあるイノシシ肉加工施設を、執行部の県民生活環境部次長とともに現地調査しました。（①、②）
　こちらの施設は栃木県唯一のイノシシ肉加工施設で、ワナによって捕獲された年間400頭前後のイノシシを精肉に加工し、特産品「八溝ししまる」として町内外に販売し、年間1,600万円以上（令和元年度実績）の売上があるとのことです。
　お昼には那珂川町内のレストランで、イノシシ肉を使ったシチュー煮とメンチカツを食べましたが、施設で手早く血抜き等の処理を済ませるため、臭みもなく、脂もあっさりしていて美味しくいただきました。（③）
　午後からは、本県唯一のイノシシ肉処理加工施設である石岡市の「朝日里山学校」を現地調査しました。（④）
　朝日里山学校では、石岡市猟友会が年間1,000頭のイノシシを解体処理していますが、販売先がしし鍋などの飲食店に限定されてきたため、メスのみ10頭程度の販売でした。
　地元の石岡市長からは新たな食肉処理加工施設整備の要望がありました。
　今後、執行部において、各市町村に施設整備希望のアンケート調査を行う予定です。
　農作物被害の軽減とイノシシ肉を地域資源として活用できるようプロジェクトを進めてまいります。

　先週に引き続き、いばらき自民党政務調査会に出席し、いばらき自民党重要政策大綱に係る対応状況及び令和3年第1回定例会提出議案や各主要事業等について、産業戦略部、農林水産部、保健福祉部、県民生活環境部から説明を受けました。（①）
　
　新型コロナウイルス感染症に関する本県独自の緊急事態宣言について、
【１】県全体の1日当りの陽性者数が60人以下となり、減少傾向にあること（2月21日現在30.1人、前週32.7人）、
【２】病床稼働数が185床以下となること（2月21日現在176床）
　以上2つの解除基準をいずれも満たしたことから、明日2月23日（火・祝）から本県の緊急事態宣言を解除する旨、知事記者会見前に説明を受けました。
　資料は別添のとおりです。
　
　執行部の観光物産課から、3月1日（月）から31日（水）まで開催される「チームラボ 偕楽園 光の祭」（株式会社茨城放送主催）の説明を受けました。（②）
　このイベントは、いばらき観光誘客推進事業の一つとして、様々な種類の梅が咲き渡る春の偕楽園の夜の姿を、世界的に評価の高いTeam Labのデジタルテクノロジーによって光のアート空間に変化させるというものです。
　入場時間は18:00から20:30（最終入場20:00）まで、入場料金は大人1,500円となっています。皆様も是非夜の偕楽園をお楽しみください。
　「チームラボ 偕楽園 光の祭」の概要はこちらからご覧いただけます。

　昨日に引き続き、いばらき自民党政務調査会に出席し、いばらき自民党重要政策大綱に係る対応状況及び令和3年第1回定例会提出議案や各主要事業等について、教育庁、政策企画部、総務部、防災・危機管理部、警察本部から説明を受けました。県の緊急事態宣言が解除されていないことから三密を避けるためにタブレットを使ったオンライン中継が実施され、私も議長室から参加しました。（①）
　執行部の都市整備課から3月にオープンする県の笠間芸術の森公園あそびの杜スケートパーク開園式について説明を受けました。笠間芸術の森公園は笠間市が指定管理者ではありますが、設置者は県であり、スケートパークも県民全体に活用される視点をしっかり持ち、もっと積極的に県が運営に関与すべきである旨を要請しました。併せて、公園の案内標識やチラシ、パンフレット等に「茨城県立公園」であることを明記するよう求めました。（②）
　執行部の農業技術課からは、第23回全国農業担い手サミットin茨城を秋に開催することで準備している旨報告がありました。昨年11月に開催予定でしたがコロナの影響で1年延期となったものです。全国各地から意欲ある農業者が本県に集まり、情報交換会や現地研修会を通じて交流を深めることができるよう準備を進めてほしいと思います。（③）

　執行部の産地振興課、技術革新課と打合せを行い、AIを駆使した栗拾い機の開発に向けて、3月に笠間市内の栗ほ場で実演を行い、生産者、関係者と開発・販売業者で意見交換をする検討会を開催することで調整しました。今後のためにも、県産業技術イノベーションセンターで改良できるような試作機を開発するよう要請しました。日本一の栗産地の本県で、日本一の栗拾い機を開発して、省力化を図り、たくさんの人に茨城の栗をいっぱい食べて頂きたい思いです。（①）
　教育長から令和4年度採用教員選考試験の方針等について報告を受けました。試験の倍率が極端に低くなっている現状から試験日を前倒しして多くの受験者を獲得しようとする方針の変更です。私からは、この際、現場で頑張っている常勤講師、非常勤講師を本採用に拾い上げる手法についても検討するよう求めました。（②）
　10時30分からは議事堂大会議室において、いばらき自民党予算内示会に出席し、大井川知事から令和3年度当初予算案の概要及び令和3年第1回定例会提出議案等について説明を受けました。県独自の緊急事態宣言は、本日は解除しないとの発言がありました。議員からは知事から議会への事前の説明を求める意見がありました。私も同感で、再三申入れをしています。（③）
　その後、長谷川重幸県議会議員と潮来市にある潮音寺の村上定運住職が議長室を訪問されました。コロナ禍でのフラワーロス（花の大量廃棄）を契機に、東日本大震災から10年を迎える今年の3月11日（木曜日）に1万輪の花で境内を彩る「花あかり」という行事を開く予定で、花の購入費などをクラウドファンディングで募っているそうです。私も協力をさせていただきました。（④）
　午後からは、総務部長、産業戦略部長から令和2年度最終補正予算案の報告を受けました。先日、茨城県小売酒販組合連合会からも要望のあった営業時間短縮要請に係る飲食店への納入業者等への一時金の支給を検討しているとのことです。（⑤）
　いばらき自民党政務調査会に出席し、いばらき自民党重要政策大綱に係る対応状況及び令和3年第1回定例会提出議案や各主要事業等について、営業戦略部、同立地推進担当、企業局、土木部、病院局から説明を受けました。（⑥）
　最後に、令和２年第４回定例会で議員提案により成立した「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例」の広報について、萩原勇県議会議員、岡田拓也県議会議員、金子晃久県議会議員と打合せしました。この条例は、災害時の県の役割を明確化し、災害ボランティアが活動しやすい環境整備と、県民が被災者に寄り添い支援する機運を醸成することを目的としています。（⑦）

　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課から、2月28日（日曜日）まで延長されている県独自の緊急事態宣言の解除に向けた動きや、明日から水戸医療センターで先行接種が始まる新型コロナウイルスワクチン接種のスケジュール等について、聴取しました。（①）
　また、保健福祉部長から、最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科の第一次目標16名を概ね達成できたことと、新たに第二次目標を選定し、令和四年度中の目標達成に向け、医師確保を強力に推進していくことについて、知事記者会見前に報告を受けました。（②）
　特に医師不足が目立つ鹿行地域の医師確保を要請しました。
　
　午後からは一昨年の台風19号により流出したJR水郡線袋田駅〜常陸大子駅間の第6久慈川鉄橋の復旧現場を調査しました。
　3月27日（土曜日）の全線開通に向けて最後の仕上げに入っていました。
　難工事を期間を繰り上げて施工していただいたJRの関係者の皆様に、地元の石井副議長、高梨大子町長、県政策企画部長らと共に感謝申し上げました。（③）
　私は35年ぶりに水郡線を利用して、水戸駅から袋田駅まで乗車し現地に向かいました。（④）
　これから、多くの方が水郡線を利用して頂けるようお願いいたします。

　保健福祉部福祉担当部長から、令和3年3月末で廃止が予定されている大洗町にある県立児童センターこどもの城についての報告を受けました。（①）
　次の定例会に提案される予定で、極めて残念であり、寂しい限りです。本県が如何にこどもを大切にしていくかという本気度が問われています。
　
　本会議場の演壇に簡易な照明を付けました。（②）
　これまで発言者の顔が暗く、議員や傍聴者から見えづらくなっていましたが、大分改善されそうです。
　
　議長就任から2ヶ月が経過しましたが、この議会ホームページのアクセス数が伸びています。
　1月の前年同月比で、トップページは324%、議長活動記録は4,435%の伸び率になりました。ありがとうございます。これからも是非ご覧ください。

　早朝6時から、笠間市倫理法人会（大月 利明 会長）主催のモーニングセミナーに７００回の記念講演会の講師として招かれ、新型コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種スケジュール、大井川県政の現状や、地元の事業進捗等についてお話をしてきました。（①）
　午後からは議事堂において、執行部の子ども政策局子ども未来課に対し、主に子どもたちのコロナ対策を行う保育補助者雇上強化事業を保育所がもっと分かりやすく活用できるよう要請しました。（②）
　交通政策課からは一昨年の台風19号により被災し、3月27日（土曜日）に全線運転再開を迎えるＪＲ水郡線の復旧取組状況について聴取しました。近日中に橋脚の復旧現場を調査する予定です。（③）
　茨城県小売酒販組合連合会（平塚 尚二 理事長）が議長室を訪れ、酒の小売店は緊急事態宣言延長に伴う飲食店の時短営業により酒の納入ができず苦境にあることから、協力金の支給を求める要望書を受け取りました。速やかに検討するよう執行部に求めました。（④）
　総務部管財課からは旧知事公舎と県公館が解体されることになり、その一部保存や跡地利用方針の報告を受けました。
　最後に、知事第2応接室において、大井川知事から令和3年第1回定例会に提出予定の議案等について事前説明を受けました。（⑤）
　なお、今週末の2月14日（日曜日）付け茨城新聞に、対談記事「茨城県議会正副議長に聞く」が掲載されますので、是非ご覧ください。

　執行部の畜産課から高病原性鳥インフルエンザに係る殺処分が完了した旨の報告を受け、従事された方々を慰労するとともに、引き続き実施している消毒作業等の防疫措置の状況を聴取しました。

　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課から、2月28日（日曜日）まで延長されている県独自の緊急事態宣言への対応状況や、新型コロナウイルスワクチン接種のスケジュール等について、聴取しました。（①）
　保健福祉部福祉担当には、青少年健全育成条例改正の普及啓発の際に、リベンジポルノ規制法に基づきＳＮＳに拡散されてしまった裸の画像等の削除支援の取組も広く周知し、条例に削除支援を県の役割として盛り込むよう要請をしました。（②）
　午後からは、保健福祉医療委員会（閉会中委員会）に出席し、執行部の病院局及び保健福祉部から所管事務事業についての説明聴取を行った後、令和３年委員会活動計画について協議しました。（③）

　城里町で発生した高病原性鳥インフルエンザに係る殺処分の状況を現地調査しました。（①）
　土日には、県職員及び建設業協会等の動員を増強したほか、城里町消防団やＪＡ等農林水産関係団体などの県内の幅広い業界団体の協力により、本日までに７日間で84万羽の殺処分が完了しました。
　昼夜を分かたず、ご尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。
　午後からは、土木部長及び関係各課長に道祖神峠トンネル化の事業化について予算化状況の聴取と要望をしました。（②）

　執行部の県民生活環境部生活文化課（①）、女性活躍・県民協働課（②）並びに保健福祉部厚生総務課（③）から、令和３年第１回定例会に提出予定の条例案等について説明を受けました。
　午後には執行部の政策企画部から、新型コロナウイルスの感染拡大を受け発令している本県独自の緊急事態宣言の期間延長等に関して、知事記者会見前に説明がありました。（④）
　本県独自の緊急事態宣言は2月28日（日曜日）まで延長されることになりました。また、延長期間の解除に係る判断基準を決定し、基準を満たせば前倒しで解除する方針が示されました。
　資料は別添のとおりです。

　執行部の保健福祉部福祉担当から、令和２年第４回定例会で議員提案により成立した「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例」に関して、災害ボランティア活動支援に係る県の体制整備や活動の支援・促進に係る主な施策について聴取しました。（①）
　私も、当初から関わってきた条例ですので、県が本気で取り組む仕組みができそうで良かったと思っています。
　また、茨城県青少年の健全育成等に関する条例の一部を改正する条例の概要等について説明を受けました。児童ポルノ（裸の画像）の勧誘行為を罰則付きで禁止するものです。ＳＮＳに拡散した裸の画像の消し込み対策の必要性を指摘しました。（②）
　午後には執行部の県民生活環境部から、日立市に予定している新産業廃棄物最終処分場について、報告を受けました。（③）

　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課から、県独自の緊急事態宣言の実施期間延長の可否等を含めた対応状況を聴取しました。（①）
　午後からは、正副議長プロジェクトのイノシシ対策に係る今後の進め方について石井副議長と打合せを行いました。（②）
　その後、総務部から令和３年当初予算案の概要について、聴取しました。（③）

　執行部の畜産課から城里町の農場で発生した、高病原性鳥インフルエンザ（８４万羽殺処分）の概要と今後の対応について聴取しました。（①）その後、いばらき自民党政務調査会に出席し、第１回定例会へ提案する条例の説明を受け、議員提案で検討を開始した「（仮称）茨城県ケアラーを支援するための条例」の勉強会を行いました。（②）
　終了後は、県議による道祖神峠トンネル化議員連盟の戸井田幹事長と今後の実現方策について打合せを行いました。（③） 　
　午後からは、執行部の立地推進担当から、県施策による新たな産業用地の開発に係る企業誘致状況の報告を受けるとともに（④）正副議長としてのイノシシ対策プロジェクトの勉強会として、執行部（自然環境課、生活衛生課、農村計画課、政務調査課）から国のイノシシ肉における出荷制限の解除条件の具体的な考え方について聴取しました。（⑤） 　　
　また、公益社団法人茨城県緑化推進機構（会長：常井洋治議長）の栗田晴二理事長から、機構の概要について説明を受けました。（⑥）

　執行部の総務部長、土木部長及び関係各課長と道祖神峠トンネル化の今後の進め方について意見交換をしました。（①）
　その後、少子化対策課長から放課後児童クラブ支援事業について（②）、生活衛生課長から食品衛生法等の改正に伴う条例改正について（③）、都市整備課技佐から県の笠間芸術の森公園内で進めているスケートパークの整備状況について（④）、それぞれ報告を受けました。

　笠間地区安全運転管理者協議会（岡野 安次 会長）から笠間市に対し交通安全パトカー看板が寄贈され、国道355号線バイパス沿いで開催された除幕式に田所 嘉徳 法務副大臣、山口 伸樹 笠間市長、石松 俊雄 笠間市議会議長、小島 芳幸 笠間警察署長らとともに出席し、交通安全を祈願する祝辞を述べました。（①、②）
　式典後議事堂へ戻り、執行部の保健福祉部理事に、新型コロナウイルスのＰＣＲ緊急検査を幼児教育・保育施設（幼稚園、こども園、保育園）の職員へ拡充する検討を求めました。（③）

　議会事務局内の打合せ（①）の後、本県の新型コロナウイルス感染者用の病床が560床まで拡充したことや、ワクチン接種の拠点となる156医療機関（速報値）が選定されたことを受け、執行部の新型コロナウイルス対策関係課長と打合せを行いました（②）。新たに保健福祉部内に発足した「新型コロナウイルスワクチン接種チーム」の１３名を激励しました。
　なお、本県の医療従事者約９万人向けの先行接種は水戸医療センター（茨城町）と茨城東病院（東海村）で２月末を目途に実施予定です。

　茨城新聞社沼田社長との紙上対談（①、②）及びラジオ(ＩＢＳ茨城放送)広報「新議長インタビュー」の収録（③、④）を行いました。
　本年の県政の展望として、１新型コロナウイルス感染症対策、２県財政の強化、３産業の振興、４災害に強い県づくり、５未来を担う子どもの育成等について述べました。
　また、県議会としても自ら改革を進めていくとともに、「県民の目線」と「納税者の視点」に立ちつつ、良きものは継続しながら「変革」の波を進取の気鋭で受け止め、県民とともに『誰もが心豊かで生きやすく、生き心地のよい、いばらきの新時代』を切り拓くべく、議長の責務を全力で果たしていくことを述べました。

　午前中、常任委員会等正副委員長会議を開催し、各委員会の正副委員長に対して、具体的な重点審査テーマの設定並びにその審査をより深められるよう充実したものにすることや、県民との（仮称）青空対話議会の開催を通して、県民の生の声を聴き、委員会活動に反映させることなどをお願いしました。（①）
　午後１時から、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、営業時間短縮要請に応じた飲食店に対する協力金に係る補正予算案210億円等を審議するため、令和３年１月臨時会が開かれました。（②）
　各会派の代表による質疑においては、出席議員を約半数に調整するなど、「３密」を回避するための措置をとりました。（③）
　付託案件に限定して各委員会が開催され、保健福祉医療委員会に出席しました。（④）
　その後、本会議において、各委員長から審査の経過並びに結果について報告があり、審議を行いました。今臨時会に付議された案件は全て議了し、令和３年１月臨時会が閉会しました。
　臨時会終了後、議会運営委員会が開催され、令和３年第１回定例会の会期日程（２月２６日から３月２４日までの２７日間）、質問・質疑者の会派別順序等について、審議されました。（⑤）
　最後に、令和３年の委員会の運営や令和３年１月臨時会の議決内容や、正副議長のプロジェクトとしてイノシシ対策の取り組みを開始したことなどについての記者説明を行いました。議長から委員会運営方針や議決内容などについて記者説明を行うのは初の試みです。（⑥）

　執行部の畜産課長から、昨日千葉県で発生した高病原性鳥インフルエンザに伴う本県の対応（県内３農場のアヒル約2,884羽を家畜伝染病予防法に基づき殺処分した旨）について報告を受けました。（①）
　午後からは、本県でも感染者が4,000人を超えたことを受けて、新型コロナウイルス対策関係課長と打合せを行うとともに（②）、農林水産部次長、技術革新課長と、アフターコロナを見据えて、栗拾い機の開発について意見交換をしました。（③）
　また、令和２年第４回定例会で議員提案により成立した「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例」の広報について、萩原勇県議会議員、鈴木将県議会議員、星田弘司県議会議員、岡田拓也県議会議員と打合せしました。（④）
　最後に、茨城県議会災害対策会議を開催し、大井川知事から本県独自の緊急事態宣言等について、説明を受けました。当該会議には、各会派代表、議会運営委員会委員長、各常任委員会委員長が出席したほか、各議員はオンラインで参加しました。（⑤）

　議会事務局内の打合せを行った後、執行部の子ども政策局長及び子ども未来課長（①）、政策企画部長（②）とそれぞれ新型コロナウイルス感染症に関する打合せを行いました。
　午後からは、特定非営利活動法人虹のポケット（後藤 悟子 理事長）が常陸大宮市内に開所する「多機能型障害児通所支援事業所ころっポごろっポ」の開所記念式典に県議会議長として招かれ、祝辞を述べました。（③、④）
　その後、同じく来賓の鈴木 定幸 常陸大宮市長、小森 敬太郎 常陸大宮市議会議長、黒部 博英 同副議長らと施設の内覧会に参加しました。（⑤）

　北方領土の返還を求める茨城県民協議会事務局長及び執行部の女性活躍・県民協働課長（①）、原子力安全対策課長（②）、中小企業課長（③）からそれぞれ業務報告を受けた後、議会運営委員会の事前打合せを行いました。（④）
　議会運営委員会では、執行部から令和２年度茨城県一般会計補正予算に係る専決処分の報告を受けたほか、１月２２日（金曜日）に開催されることとなった令和３年１月臨時会の会期や会議日程等について審議されました。（⑤）

　議会事務局内の打合せを行った後、執行部の関係各課長と新型コロナウイルス感染症の対応状況等について、打合せを行いました。（①）
　その後、初めての試みである正副議長プロジェクトとして、第１回イノシシ対策勉強会を開催しました。（②、③）
　このプロジェクトは、イノシシ肉の出荷制限解除やイノシシ肉処理施設の整備、ひいてはジビエ産業促進や地方の活性化を目指すもので、執行部の県民生活環境部、保健福祉部、農林水産部の次課長と、処理施設整備の助成制度や検査体制の簡素化、販売戦略について意見交換をしました。

　県央農林事務所土地改良部門（水戸土地改良事務所）を訪れ、土地改良部門長から来年度の水利施設等保全高度化事業（特別型・農地集積促進型）等の内容について聴取しました。（①）
　続いて水戸土木事務所を訪れ、所長や関係各課長から県道真端水戸線等の進捗状況について聴取しました。（②）
　議事堂に戻った後は、総務部長・産業戦略部長から今後の新型コロナウイルス感染症対策予算についての打合せを行いました。（③）
　その後、中山一生龍ケ崎市長が年始の挨拶に議長室を訪問されました。（④）

　茨城県看護連盟（山本　かほる　会長）、公益社団法人茨城県看護協会（白川　洋子　会長）から新型コロナウイルス感染症対策に係る看護現場からの緊急要望書を受け取りました。（①）
　最前線でご尽力いただいております看護現場の皆様の並々ならぬご尽力に感謝を申し上げるとともに、県議会としても、この難局を乗り越えるために全力を尽くすと述べました。（②）
　また、昨日の外出自粛要請を受けて、執行部の保健福祉部理事や関係各課長と新型コロナウイルス感染症の対応状況等について、打合せを行いました。（③，④）
　その後、田所嘉德法務副大臣や岡田拓也茨城県議会議員が年始の挨拶に議長室を訪問されました。（⑤，⑥）

　茨城県が誇る彫刻家である笠間市出身で日本藝術院会員の能島征二先生から、議長就任を記念して県議会へブロンズ像を寄贈いただける予定となっており、議事堂へお招きして打合せを行いました。現在、このブロンズ像は首相官邸に設置されているものです。
　また、先崎光那珂市長や遠藤実県議会議員、大空の会（大泉　京子　代表）、特定非営利活動法人グラウンドワーク笠間（塙　茂　理事長）、執行部の総務部長、県民生活環境部長などが年始の挨拶に議長室を訪問されました。
　その他、執行部の道路保全強化推進室長から道祖神峠トンネル化の状況を、都市整備課長から笠間芸術の森公園に県が開催するスケートパークのオープン（３月末予定）に向けた整備状況をそれぞれ聴取しました。

　執行部の農林水産部次長、産業戦略部次長、担当課長らと、日本一の栗産地に見合った栗拾い機の開発について意見交換をしました。
　栗拾いは重労働で、高齢化が進む農業者や業者にとって一日も早い開発が待たれています。
　おいしい茨城の栗を多くの方に味わっていただくためにも、実現に努めていきます。