常任委員会活動状況　土木企業立地推進委員会　調査結果

令和５年11月７日（火曜日）

＜㈱日立ハイテク 那珂地区マリンサイト (ひたちなか市) ＞

　同社は、東京都港区に本社を置き、分析装置や電子顕微鏡、医用機器、半導体製造装置などの製品を展開する企業です。
　自動車やタブレット端末向けの半導体の需要が今後さらに見込まれる中、半導体製造装置や解析装置の設計・開発・製造を担う新工場マリンサイトが、令和３年３月に常陸那珂工業団地内に竣工しました。
　本県に立地された新工場の事業概要について説明を受け、工場内の視察を行いました。

＜一級河川久慈川 久慈川緊急治水対策プロジェクト (常陸大宮市) ＞

　本プロジェクトは、令和元年台風第１９号において久慈川の堤防決壊や越水により流域に甚大な浸水被害が発生したことを受けて、国・県・市町村が連携し、治水対策を推進するものです。
　その中でも久慈川河口から大子町下野宮までの約７０ｋｍ区間については、国土交通省が河道掘削や堤防整備などを進めているところです。
　常陸大宮市家和楽地区を訪れ、プロジェクトの進捗状況について国土交通省関東地方整備局久慈川緊急治水対策河川事務所から説明を受け、各委員が質疑を行いました。

令和５年９月15日（金曜日）

＜県道日立山方線 (日立市)＞

　令和５年台風第１３号の記録的な大雨により甚大な被害が発生したことから、被災状況を把握するため、防災環境産業委員会と合同で緊急的に現地調査を実施しました。
　まず、複数箇所で発生した大規模な土砂崩れにより通行止めが続く（現在は通行止め解除）県道日立山方線を訪れ、県道の被災状況や応急復旧の状況について県土木部から説明を受け、各委員が質疑を行いました。

＜二級河川関根川 (高萩市) ＞

　当河川は、台風第１３号の記録的な大雨により急激に水位が上昇し、溢水や護岸の崩壊が発生するなど、被災を受けました。
　当河川の護岸の崩壊箇所を訪れ、被災時の水位状況や被災状況について高萩市副市長や県土木部から説明を受け、各委員が質疑を行いました。

令和５年７月26日（水曜日）

＜東関東自動車道水戸線 （行方市）＞

　当道路は、埼玉県三郷市を起点とし、千葉県を経て茨城県茨城町に至る延長約１４０ｋｍの高規格幹線道路です。また、鹿島港や茨城港、成田空港、茨城空港などの交流拠点を結び、陸・海・空の広域交通ネットワークを形成する幹線道路です。
　県内においては、鉾田ＩＣから茨城町ＪＣＴが開通しており、残る区間の早期開通が期待されています。
　事業概要や進捗状況について国土交通省関東地方整備局常総国道事務所から説明を受け、北浦IC（仮称）の施工状況を視察しました。

＜鹿島港 （鹿嶋市・神栖市） ＞

　当港湾は、鹿島臨海工業地帯の原料・製品輸送基地として、海上輸送や首都圏の東の玄関口としての物流機能を担う世界有数の掘り込み港湾です。周辺の鹿島臨海工業地帯は、石油化学、鉄鋼、飼料、木材などの企業が立地し、国内最大級のコンビナートに発展しました。
　近年、東関東自動車道水戸線の開通などにより本港の利便性がより向上し、さらには国際バルク戦略港湾（穀物）に選定されるなど、国内の物流の一大拠点としての役割が期待されています。
　当港湾の事業概要について県土木部から説明を受け、現地調査を実施しました。

＜鹿島浄水場 （鹿嶋市） ＞

　本浄水場は、北浦を取水源として、鹿行地区の自治体に水道用水を送水しているほか、鹿島臨海工業地帯に工業用水を送水している施設です。
　災害時において大規模停電などが発生した際にも、水道用水を確実に供給する電力を確保するため、令和３年度に非常用自家発電設備が整備されました。
　本浄水場や非常用自家発電設備の概要について県企業局から説明を受け、設備の視察を行いました。

県内調査（北海道）　令和５年７月19日（水曜日）～21日（金曜日）

＜道央圏連絡道路 (夕張郡長沼町、空知郡南幌町)＞

　本道路（国道３３７号）は、千歳市を起点として札幌市等を経由し、小樽市に至る延長約８０ｋｍの高規格道路です。また、国際的な交流拠点である新千歳空港、国際拠点港湾苫小牧港、重要港湾石狩湾新港などを結び、札幌圏における人流・物流の連携を図る重要な役割を果たすものです。
　本道路の供用により、農水産物等の輸送の速達性向上等による物流の効率化や沿線の工業団地へのアクセス向上による企業立地の増加が期待されます。
　事業概要や工事内容について国土交通省北海道開発局札幌開発建設部札幌道路事務所から説明を受け、現場の施行状況を視察しました。

＜白川浄水場 (札幌市)＞

　本浄水場は、札幌市内を流れる豊平川水系を水源とした札幌市内最大の浄水場であり、市内の給水能力の約８０％をまかなっています。
　安全な水をつくるため、浄水場の各施設の水位や流量、薬品の注入量などはシステム制御により集中管理されており、また、施設の老朽化や耐震性不足を受け、今後、大規模な改修を予定しています。
　本浄水場の概要や今後の改修計画について札幌市水道局から説明を受け、沈でん池が実際に稼働している様子を見学するなど、施設の視察を行いました。

＜国土交通省北海道開発局小樽開発建設部小樽道路事務所 (小樽市) ＞

　当事務所は、国道４路線、延長約１６０ｋｍを管理しているほか、高規格幹線道路の倶知安余市道路延長約４０ｋｍを整備している国直轄事務所です。
　全国的にインフラＤＸ※１やＩＣＴ※２を活用したｉ-Construction※３が推進される中、当事務所はこれらの普及拡大に取り組むモデル事務所として位置づけられています。
　倶知安余市道路の概要やその整備効果について説明を受けたほか、インフラＤＸやｉ-Constructionの具体的な取組事例について紹介を受けました。
　※１：デジタル技術を活用し、インフラの運営・維持・管理の効率化のほか、職場環境の改善等により社会資本や公共サービスの変革を促進する取組
　※２：通信を使ってデジタル情報をやりとりする技術
　※３：ＩＣＴを活用して建設現場での生産性向上を目指す取組

＜苫小牧ＣＣＳ試験センター (苫小牧市)＞

　当センターは、二酸化炭素（ＣＯ２）を分離・回収して地下深くの安定した地層に貯蔵する技術（ＣＣＳ）の実用規模での実証を目的とした施設です。
　この日本初の大規模なＣＣＳ実証試験は、平成２８年度からＣＯ２の圧入を開始し、令和元年１１月に当初目標の累計ＣＯ２圧入量３０万ｔを達成しました。この技術が実用化されれば、大気中へ放出されるＣＯ２を大量に削減できることから、地球温暖化対策に大きく貢献することとなります。
　事業概要について日本ＣＣＳ調査㈱から説明を受け、ＣＯ２の圧入設備など、施設の視察を行いました。

＜苫小牧港 (苫小牧市)＞

　当港湾は、北海道全体の港湾取扱貨物量の約半分を占めており、北米や東アジアを結ぶ外航定期航路等により国際コンテナ貨物量は北海道全体の約８割近くを占めるなど、国際拠点港湾として位置づけられています。
　また、茨城港大洗港区を結ぶフェリーや常陸那珂港区との定期航路を有しており、茨城県との関係性が深い港湾でもあります。
　そして、地球温暖化対策が世界的に求められている中で、産業やエネルギー拠点が集積する港湾において脱炭素化を目指すカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を推進しています。
　当港湾の概要やＣＮＰ形成の取組状況について苫小牧港管理組合から説明を受けたほか、大洗を結ぶフェリーが着岸する西港フェリーターミナルなどを視察しました。

令和５年５月10日（水曜日）

＜(株)セネック（境町）＞

　同社は、県の本社機能移転促進補助金を活用し境町に移転してきた、自動運転によるコミュニティバス事業やドローンによる物流事業の実用化を目指す企業です。
　地方が少子高齢化や公共交通の維持等の課題に直面する中、自動運転バスの実用化に向けた実証実験を行うなど、新技術による社会的課題の解決に取り組んでいます。
　同社の事業について、和歌副社長から説明を受けた後、自動運転バスの試乗を行いました。

＜主要地方道筑西三和線 バイパス整備事業（八千代町）＞

　本路線は、筑西市の国道294号を起点とし、古河市の国道125号に至る、県西地域の骨格となる広域的な幹線道路です。
　本事業は、県西や県央の地域間の交流や連携、企業立地の促進を図るうえで大きな役割を担う、延長約44kmの筑西幹線道路の一部として、八千代町下山川から西大山までの約2.1kmの整備を重点的に進めているものです。
　本事業の状況について、土木部から説明を受けた後、現地調査を実施しました。

＜道の駅 常総（常総市）＞

　同道の駅は、生産・加工・流通・販売が一体となった産業団地の形成により、６次産業化を軸としたまちづくりと地域活性化を目指すプロジェクト「アグリサイエンスバレー事業」の拠点施設として、地元農産物や加工品の販売、飲食をはじめ、多彩なコンテンツの提供を通じ、まちの魅力を発信しています。
　圏央道常総インターチェンジに直結しており、市の新たな玄関口として期待されています。
　同道の駅の概要について、常総市から説明を受けた後、施設内を視察しました。

令和５年２月15日（水曜日）

＜閉会中委員会＞

　立地推進部、企業局及び土木部から事務事業概要の説明聴取を行いました。