議員提案政策条例

 県議会では、これまで、19件の議員提案政策条例を制定しております。今後も、積極的に政策立案に取り組んでまいります。

条例名 成立日
1 茨城県屋外広告物条例の一部を改正する条例 H17.3.18
 違法なヤミ金融や風俗等に係る違反広告物の氾濫は絶対に許さないという県の強い取り組み姿勢を示すため、条例に違反した際の罰金額の上限を100万円以下(改正前:上限50万円以下)に引き上げるなどしたもの
2 いばらきの快適な社会づくり基本条例 H19.12.19
 県民の快適な生活を創造するという視点に立ち、少子・高齢化や新たな社会問題に対応するため、個々の条例を制定する際の基本となるようにしたもの
3 茨城県歯と口腔の健康づくり8020・6424推進条例 H22.9.22
 "歯と口腔の健康を保つことは、健康的な生活を維持する上でも重要なため、80歳で20本、64歳で24本の歯を保つことを目的とした「8020・6424(ハチマルニイマル・ロクヨンニイヨン)運動」の下、歯と口腔の健康づくりに関する施策を定め、県民が豊かな生活を送ることに寄与しようとするもの (6424→「むし歯にしない」という県独自の歯科保健のキャッチフレーズ)"
4 茨城県水源地域保全条例 H24.9.28
 森林の有する水源かん養機能の維持及び増進に資するため、水源地域の土地の所有権を移転等しようとする際の事前届出制度を定め、水源地域の機能の維持に寄与しようとするもの
5 茨城県AED等の普及促進に関する条例 H25.3.22
 県民の救命率の向上のため、県民に対するAED及び心肺蘇生の知識及び技能の普及促進に関する施策を定め、県民の自発的な応急手当の実施を促すことにより、県民の生命及び身体の保護に寄与しようとするもの
6 茨城県県産木材利用促進条例 H26.3.20
 県産木材の利用を促進するため、利用促進に関する施策を定め、森林の有する多面的機能の持続的な発揮、林業及び木材産業の健全な発展や木材の積極的な利用による循環型社会の形成に寄与しようとするもの
7 障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例 H26.3.20
 誰もが差別を感じることなく幸せに暮らすことのできる社会を作っていくため、差別解消に関する施策を定め、誰もが個人の尊厳及び権利が尊重され、住み慣れた地域で社会を構成する一員として、共に歩み幸せに暮らすことができる社会の実現に寄与しようとするもの
8 茨城県被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例 H26.3.20
 生活保護法による被保護者等の生活の安定及び自立の助長を図るため、被保護者等と住居・生活サービス等の提供事業者との間における公正な取引ルールを定め、被保護者等に不当に不利となる事業活動を規制しようとするもの
9 いばらき観光おもてなし推進条例 H26.11.14
 「おもてなし日本一」を目指して観光振興を推進するため、観光振興に関する施策を定め、観光事業者、観光団体及び県民のおもてなし力の向上を図り、豊かな地域社会の実現及び県民生活の向上に寄与しようとするもの
10 茨城県薬物の濫用の防止に関する条例 H27.6.18
 危険ドラッグなどの薬物の濫用による被害が深刻であるため、薬物濫用の防止に関する施策を定め、薬物の濫用から県民の命と暮らしを守り、県民が平穏かつ安心して暮らすことができる社会の実現に寄与しようとするもの
11 茨城県がん検診を推進し、がんと向き合うための県民参療条例 H27.12.15
 がんに立ち向かうため、がん対策に関する施策を定め、がんによる死亡者数を減少させ、がん患者及びその家族を支援するとともに、全ての県民ががんにかかった後も安心して暮らすことができる社会を実現しようとするもの
12 茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例 H28.12.22
 犬及び猫の殺処分ゼロを目指すため、適正な飼養及び保管に関する知識の普及啓発等に関する施策を定め、殺処分となる尊い命を生じさせない取り組みを推進し、県民が犬及び猫とともに幸せに暮らせる社会の実現に寄与しようとするもの
13 茨城県家庭教育を支援するための条例 H28.12.22
 全ての教育の出発点と言える幼少期における家庭教育を支援するため、支援に関する施策を定め、保護者が親として成長すること、子どもが親になるために学ぶことを促し、生活に必要な習慣の確立、自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄与しようとするもの
14 茨城県イノシシ等野生鳥獣による被害の防止対策に関する条例 H30.3.23
 イノシシやハクビシンといった野生鳥獣による被害に敢然と立ち向かうため、被害の防災対策に関する施策を定め、農林水産業の健全な発展や県民の安全・安心な生活を確保しようとするもの
15 茨城県手話言語の普及の促進に関する条例 H30.9.27
 手話の県民への普及や手話を使用しやすい環境を整備するため、手話の普及等に関する施策を定め、手話を使い生活を営む方もそうでない方も相互に尊重し合いながら共生する社会を実現しようとするもの
16 茨城県子どもを虐待から守る条例 H30.11.14
 全ての子どもを虐待から守るため、虐待防止に関する施策を定め、次世代の社会を担う子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与しようとするもの
17 茨城県いじめの根絶を目指す条例 R1.12.20
 いじめを「しない」「させない」「許さない」という認識を広く県民が共有し、いじめの根絶に社会総がかりで取り組みを進めるため、いじめの防止等に関する施策を定め、児童生徒が健やかに成長できる環境づくりを進めようとするもの
18 茨城県主要農作物等種子条例 R1.12.20
 主要農作物等(稲、麦、大豆、そば等)の生産に必要な種子生産を進めていくため、種子生産に関する施策を定め、本県農業者の農業所得の増大に寄与しようとするもの
19 茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例 R2.12.15
 度重なる災害に、誰もが被災者となる可能性が高まる中、被災者支援の要である災害ボランティアが活動しやすい環境整備に取り組み、活動を促進し、被災者支援の充実を図ろうとするもの


 議員提案で制定した条例について、制定後の主な成果を紹介します。

                
茨城県歯と口腔の健康づくり8020・6424推進条例(平成22年第3回定例会で議決)
  • 平成27年4月に、健康・地域ケア推進課(旧保健予防課)に「茨城県口腔保健支援センター」を設置 
  • 64歳で24本以上の自分の歯を持つ者の割合は横ばいだが、80歳で20本以上の自分の歯を持つものの割合は増加
    [自分の歯を持つ者の割合] (茨城県「県民歯科保健基礎調査」結果」)

    (%)

    年度 64歳で24本以上 80歳で20本以上
    H27 56.4 41.0
    H22 55.7 38.5
                
茨城県水源地域保全条例(平成24年第3回定例会で議決)
  • 水源地域の森林保全を図るため所有権等の移転に係る事前届出を実施
  • 森林の大規模開発や利用目的を事前に把握
    [水源地域の土地の所有権等の移転の届出件数]

    (件)

    年度 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2
    届出件数 47 366 388 194 199 507 158 315 362 2,536
                
茨城県AED等の普及促進に関する条例(平成25年第1回定例会で議決)
  • 県AED設置登録制度への登録は2,590施設(H25.4)から3,842施設(R3.2)に増加
  • 救命講習の受講を促進。H25以降、県内で17,726回実施、のべ372,130人が受講
  • 一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者に対して一般市民により心肺蘇生や除細動(AED)が実施された割合が向上
    [心肺蘇生・除細動の実施率の推移] (消防庁「救急・救助の現況」)

    (%)

    年度 心肺蘇生実施率 除細動(AED)実施率
    R1 61.5 4.6
    H25 49.1 2.7
                
    ※ 重複実施あり。
    ※ 心肺蘇生・除細動(AED)の実施率= うち一般市民により心肺蘇生や除細動が実施された数
     一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数
    ※ 心原性:脳梗塞、大動脈解離や窒息等の特定の原因が心肺機能停止の原因でないものをいう。
    ※ 心肺蘇生:胸骨圧迫、人工呼吸をいう。
  • 公立学校の新任教諭に対する必須研修として、AEDを含む心肺蘇生法を実施
  • 教職員(私学を含む。)向けの心肺蘇生法実技講習会を年5回程度実施
                
茨城県県産木材利用促進条例(平成26年第1回定例会で議決)
  • 平成27年6月に「県産木材の利用の促進に関する指針」を策定
  • 県産木材の安定供給と利用促進を図るため,平成29年4月に木材関係団体が産地や品質を証明する「いばらき優良木材証明制度」を制定
  • 森林保全や木材利用に係る県民への普及啓発として,毎年10月に「グリーンフェスティバル」を林業団体との共催により実施(令和2年度は新型コロナウィルス感染症の影響により、規模を縮小し、「いばらき森林づくり・木づかいキャンペーン」を実施)
    [県内の素材生産量と新設住宅着戸数に対する木造率]
    年度 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2
    素材生産量(千立方メートル) 312 341 414 420 433 435 405 454 423
    新設住宅着工戸数に 対する木造率(%) 70.5 71.1 69.9 69.1 70.6 70.2 74.1 78.5 76.9
                
障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例(平成26年第1回定例会で議決)
  • 平成27年4月1日の条例施行に併せて、障害者差別の相談対応や、必要な助言・情報提供、関係者間の調整等を行う茨城県障害者差別相談室の運営を開始し、令和2年度には68件の相談があった。
    [相談件数の推移] 

    (件)

                                                                                                      
    年度 相談件数 内訳
    相談者相談方法障害種別
    本人 家族 その他 電話 来所 メール FAX等 身体 知的 精神 その他
    H27 141 96 22 23 115 16 - 10 40 14 53 34
    H28 173 138 20 15 145 14 - 14 50 19 69 35
    H29 112 88 15 9 102 8 2 0 20 8 61 23
    H30 107 92 10 5 98 5 3 1 30 2 62 13
    R1 84 65 9 10 77 3 4 - 24 7 39 14
    R2 68 51 10 7 58 4 6 - 18 5 37 8
  • 差別解消に関する周知・啓発(パンフレット等の配付、新聞広告、出前講座等)
                
茨城県被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例(平成26年第1回定例会で議決)
  • 生活保護受給者に住居や生活サービス等を提供している事業者に対する適正な契約、処遇に係る周知・啓発(指針の策定、県HPにおける案内等)
    [生計困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業に係る施設の数の推移]
    ○条例対象施設(入所者5人未満)の数
    年度 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3
    開始施設数 6 0 0 0 0 0 0 -
    廃止施設数 1 0 3 1 0 1 0 -
    施設数
    (4.1現在)
    - 5 2 1 1 0 0 0

    (参考)法対象施設(入所者5人以上)の数

    年度 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3
    施設数
    (4.1現在)
    13 17 17 17 17 17 16 17
    • ※ 茨城県管轄の法対象施設(無料低額宿泊所)数。なお、法対象施設とは、社会福祉法に基づく社会福祉事業として監督を受ける施設をいう。
    • ※ 令和2年4月1日より、水戸市が中核市となったため、同市内の法対象施設は同市の管轄となる。
                
いばらき観光おもてなし推進条例(平成26年第4回定例会で議決)
  • 毎年7月の第一週目を「おもてなし観光週間」として設定
  • 平成27年から、全県的なおもてなし気運の醸成と観光知識や接遇スキルの向上を図るため、おもてなし講座を開催(通算66回(R3.5現在))
    [観光動態調査結果]
    H26 H27 H28 H29 H30 R1
    観光地点等入り込み客数
    (延べ人数)(万人)
    5,075 5,704 6,181 6,128 6,184 6,443
    本県の観光に対して
    「非常に満足している」
    観光客の割合(%)
    42.7 44.6 50.5 46.9 46.5 48.7

    [観光マイスターの認定状況(H27~)]
    H27 H28 H29 H30 R1 R2
    いばらき観光マイスター
    認定者数(通算)(人)
    282 576 824 1,139 1,315 1,506
                
茨城県薬物の濫用の防止に関する条例(平成27年第2回定例会で議決)
  • 条例制定後、国に先駆けて、濫用のおそれがある危険ドラッグ99物質を知事指定薬物として指定
  • 危険ドラッグに係る事犯検挙者数は、平成27年の14人をピークに減少し、平成30年に0人となり鎮静化
    [薬物指定件数及び危険ドラッグ事犯検挙者数]
    H27 H28 H29 H30 R1 R2
    薬物指定審査会開催(回) 6 5 5 5 5 4
    薬物指定数(物質) 23 14 16 14 15 17
    危険ドラッグ事犯検挙者数(人) 14 4 2 0 0 0
                
茨城県がん検診を推進し,がんと向き合うための県民参療条例(平成27年第4回定例会で議決)
  • 平成28年4月に、疾病対策課(旧保健予防課)に課内室を設置
  • がん対策を推進するため、30億円のがん対策基金を設置
  • がん検診推進強化月間における啓発とともに、がん検診住民検診推進協議会等を通じ市町村と連携し受診率向上の取組を実施
  • 国民生活基礎調査(厚労省)における県内がん検診受診率は、肺がんでは、条例の目標とする受診率50%を達成し、胃がん、大腸がんも前調査から上昇している。
    [国民生活基礎調査(厚労省)における県内がん検診受診率]

    (%)

    調査年度 胃がん 肺がん 大腸がん 乳がん 子宮頸がん
    R1 47.9 52.0 44.1 46.2 41.7
    H28 42.4 51.0 42.2 46.2 42.5
    H25 39.5 44.2 36.8 44.8 41.7
                
茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例(平成28年第4回定例会で議決)
  • 本県は、平成17年度から平成24年度まで8年連続で犬の殺処分頭数が全国ワースト1位
    ※令和元年度殺処分頭数全国順位:犬13位、猫28位、犬猫計27位(順位はワースト)
  • 令和元年度、令和2年度は、譲渡適性があると判断した犬猫殺処分頭数が0頭
    [本県の犬猫殺処分頭数(収容中死亡を含む。)]

    (頭)

                                    
    H27 H28 H29 H30 R1 R2
    犬殺処分頭数
    (うち譲渡適性があるもの)
    1,279 612 338 235
    (18)
    144
    (0)
    40
    (0)
    猫殺処分頭数
    (うち譲渡適性があるもの)
    2,333 1,679 375 211
    (0)
    424
    (0)
    358
    (0)
    合計殺処分頭数
    (うち譲渡適性があるもの)
    3,612 2,291 713 446
    (18)
    568
    (0)
    398
    (0)
                
茨城県家庭教育を支援するための条例(平成28年第4回定例会で議決)
  • 教育庁に「就学前教育・家庭教育推進室」を設置(H29.4)
  • 家庭教育支援に関して講じた施策の実施状況(R2:延べ33事業)
  • 子育てに不安や悩みを抱える家庭に対し、地域人材(教員OBや民生委員・児童委員等)を活用した訪問型家庭教育支援を実施
    [訪問型家庭教育支援に取り組む市町村数]※県総合計画主要指標
    年度 H28 H29 H30 R1 R2
    市町村数 2 7 12 17 17
                
茨城県イノシシ等野生鳥獣による被害の防止対策に関する条例(平成30年第1回定例会で議決)
  • 農作物被害の防止のため、侵入防止柵、捕獲わな等の導入、捕獲活動等に対し補助金を交付
    [イノシシによる農作物被害金額] 

    (千円)

    年度 H29 H30 R1
    被害金額 153,745 100,431 97,126
  • イノシシの個体数の管理や捕獲の担い手(狩猟者)確保に向けたセミナー等の取組を実施
    [イノシシの捕獲頭数]

    (頭)

    年度 H29 H30 R1
    捕獲数 7,606 9,579 11,387
手話言語の普及の促進に関する条例(平成30年第3回定例会で議決)
  • 令和元年8月、手話言語条例制定記念フォーラムを実施。手話通訳者を更に増やすため、市町村が養成した手話奉仕員を対象に「手話奉仕員スキルアップ講座」を開講
  • 令和2年5月15日、知事定例記者会見に手話通訳を導入。その他水戸市などにおいても市長記者会見などに手話通訳を導入
子どもを虐待から守る条例(平成30年第4回定例会で議決)
  • 条例に基づき、令和2年3月「茨城県子どもを虐待から守る基本計画」を策定
    [児童福祉司・児童心理司の配置数及び一時保護専用施設の数の推移]

    (各年度4.1現在)

                                    
    H30 R1 R2 R3 目標値
    (R6年度)
    児童福祉司の配置数(人) 69 83 93 104 104
    (参考)国基準配置数 61 75 75 84 -
    児童心理司の配置数(人) 31 38 43 50 53
    (参考)国基準配置数 31 38 38 42 -
    一時保護専用施設の数(か所) 0 0 1 2 5
  • 令和2年4月、中央児童相談所から、日立児童分室及び鹿行児童分室を児童相談所として独立させ、児童の一時保護など、現場で迅速な意思決定ができる体制を整備
いじめの根絶を目指す条例(令和元年第4回定例会で議決)
  • 令和2年4月、義務教育課に「生徒指導・いじめ対策推進室」を新設し、いじめ対策専任の職員を配置
  • 令和2年度「いじめ問題対策推進事業」を拡充し、SNS相談の開設日数を大幅増加。令和2年11月県民を対象としたシンポジウムを開催
主要農作物等種子条例(令和元年第4回定例会で議決)
  • ①水稲うるち「ひたちIL3号」、②飼料用米「夢あおば」および「月の光」、③ベニバナインゲン「常陸大黒」を、新たに奨励品種に指定
  • 昨年度に続き令和3年度予算(116,012千円)を確保し、優良な種子生産に取り組んでいる。
災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例(令和2年第4回定例会で議決)
  • 令和3年度から「災害ボランティア活動支援基金」を設置し、災害ボランティアによる被災者支援活動の円滑化などに直結する事業に対して助成