このコーナーでは、茨城県議会の歩んできた歴史をわかりやすく紹介いたします。
第1章 はじめての県会（明治時代）
県会以前
明治４年（１８７１年）の廃藩置県により、現在の茨城県域には十余りの県が誕生しました。その後これらの県は統廃合をくりかえし、明治８年５月、茨城県と新治県、千葉県の一部が統合されて、現在の茨城県が誕生しました。
廃藩置県によって力を強めた新政府は、学制、徴兵制、地租改正などの諸政策を矢継ぎ早に実行しました。これらの政策は国民の大きな負担となったため、茨城県でも明治９年には、真壁・那珂両郡において地租改正などに反対する大規模な一揆が発生しています。
そのような中、明治５年ごろから各府県では、戸長、副戸長などを議員とする「民会」を設けて民意を吸収し、行政を円滑に進めようとしました。政府も民会を公的な機関とするための法的整備をはかりました。そして、明治１１年７月に府県会規則が制定され、全国に「府県会」が創設されることが決められました。
はじめての県会
明治１２年３月、茨城県でも府県会規則にもとづいて、はじめて県会議員の選挙が行われ、４５名の県会議員が選出されました。４月５日には、水戸の茨城師範学校で第１回の県会が開かれました。
県会議員になるには、２５歳以上の男子で地租１０円以上をおさめていること等が条件とされました。また選挙に参加できる人も、２０歳以上の男子で地租５円以上おさめていること等のきびしい制限がありました。
このころになると、自由民権運動が茨城県でも活発となり、各地に政治結社（政社）が組織されました。政社のリーダーのたちは、県会に登場して活躍する一方、国会開設を求める運動を展開しました。
しかし、発足間もない県会では、各議員の出身地域の利害対立が目立ったものとなりました。とりわけ、県北出身の議員（山岳党）と県西出身の議員（河川党）の対立ははげしく、たびたび県会が紛糾する場面もありました。
また、当時は知事（県令）の権限がきわめて大きく、たとえば知事の提案した予算案が県会で否決されても、知事は政府の指令により、否決された予算案を執行できるほどでした。
明治２３年には府県会規則にかわって府県制が公布され、茨城県では明治２９年に施行されました。このころから県会の諸制度も整備され、県会議員の発言力は次第に強くなっていきました。
第2章 普通選挙がやってきた（大正時代〜戦前）
政党政治時代の幕開け
日露戦争後、生活の向上や、それまでの藩閥政治に対抗して政治的自由を求める人々の動きが全国的に活発になっていきます。そして徐々に「政党」が政界で大きな力を持つようになりました。
そのような中、大正7年（1918年）には「平民宰相」とも呼ばれた政友会の原敬内閣が誕生し、日本もいよいよ本格的な政党政治時代の幕開けを迎えました。
そして、この流れは地方にも浸透し、茨城県でも当時の二大政党、政友会と憲政会の対立が持ち込まれ、政友会系の知事と、与党政友会に対する憲政会の対立ははげしく、たとえば大正8年の県会などは、憲政会系の議員がことごとく県執行部と政友会派に抵抗するなど波乱に富んだ県会運営がみられました。
普通選挙がやってきた
当時の選挙権、被選挙権は財産その他による資格の制限がありましたが、大正期には国民の政治的関心が高まり、普通選挙を求める声が大きくなります。
そして大正14年（1925年）3月、普通選挙法が可決成立しました。
この法律により25歳の男子すべてに選挙権が与えられた結果、茨城県の有権者数はそれまでのほぼ2倍に増加します。
普通選挙法施行後初の選挙となった昭和2年（1927年）の県会議員選挙は、無産政党からも立候補者が出るなど多彩な選挙となりました。
やがて戦争の道へ
昭和4年（1929年）に始まる世界大恐慌は、県民の生活にも深刻な影響を与えました。政府や茨城県もその対策に苦慮しました。このころ、大正期からの政党政治に対する批判も、強くなっていきます。
経済不況からの脱出は、海外への軍事的経済的進出によってしか打開できないという、軍国主義の主張と軍靴の足音が高まり、大正デモクラシーの民主的空気をかき消していきました。
昭和7年の五・一五事件、昭和11年の二・二六事件は、社会に軍国主義の風潮を広めることになり、日中戦争へと突入していきます。それにともない、当時の県会の議論にも「銃後の支え、これでよいのか」という調子のものが次第に多くなっていきました。
そして昭和16年（1941年）12月8日、太平洋戦争が勃発。社会は戦時色一色にぬりつぶされ、茨城県会も、昭和14年9月の選挙後は欠員を補充するだけで選挙は行われず、戦争に協力する「翼賛議会」となりました。
第3章 新しい憲法と自由な”県議会”（戦後～現在）
新しい“県議会”の誕生
昭和20年（1945年）8月15日、太平洋戦争が終わりました。多くの県民は戦争中にもましてはげしくなる食料の不足と戦いながら毎日を過ごさなければなりませんでした。
終戦直後から、全国いたるところで「民主化」への抑えられてきた思いが嵐のように巻き起こり、茨城県会でも昭和20年11月の通常県会の冒頭、民主的県会の発足の決議案を可決させています。
しかしただちに民主的県会が発足したのではありませんでした。
昭和22年（1947年）、新しく日本国憲法が施行され、地方自治法をはじめ多くの法律が施行される中で、新しい「茨城県議会」がこの年4月30日の選挙によって生まれました。
新しい県議会では、政治は県民のものとの考えから、県民と議会との結びつきは強くなりました。
時代をうつす県議会
戦後の県議会は、日本の社会情勢を反映しつつ茨城県の発展と県民のくらしの向上ためにさまざまなことがらを話し合い、決定してきました。
昭和38年（1963年）の研究学園都市調査特別委員会、39年の鹿島開発調査特別委員会、54年の国際科学博対策特別委員会、60年の常陸那珂港等整備調査特別委員会・・・。
県政のプロジェクトには適時適切に対応し、また、環境や交通問題等々、身近な問題にも積極的に取り組んでまいりました。
そしてこれからも、茨城県議会は、県民のみなさまとともに、茨城県をより住みよい県にしていきます。