誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会
誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会の調査結果を報告しました
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年月日
令和５年12月22日（金曜日） -
場所
議事堂 本会議場 -
内容
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調査結果報告書
本委員会では、設置以降７回にわたり、「誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくりに関する諸方策の在り方」について、精力的に調査検討を行ってまいりました。
第４回定例会最終日において、伊沢勝徳委員長がその調査結果を報告しました。
※調査期間：令和５年３月24日～12月22日
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調査結果報告書
調査結果の報告を行う伊沢勝徳委員長
第７回 誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会を開催しました
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年月日
令和５年12月20日（水曜日） -
場所
議事堂 特別委員会室１ -
内容
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最終報告書の決定
調査結果報告書（案）に基づき協議を行い、最終報告書を決定しました。
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最終報告書の決定
第６回 誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会を開催しました
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年月日
令和５年10月16日（月曜日） -
場所
議事堂 特別委員会室１ -
内容
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最終報告案の検討
調査結果報告書（案）について、委員間の意見交換を行いました。
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最終報告案の検討
※また、委員会終了後、正副委員長及び各会派の代表委員により、最低賃金の引上げに関して茨城労働局への要望を行いました。
要望書を手交する伊沢勝徳委員長と調査特別委員会の委員
※第７回委員会は、12月20日に開催予定です。最終報告書の決定を行います。
第５回 誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会を開催しました
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年月日
令和５年９月20日（水曜日） -
場所
議事堂 特別委員会室１ -
内容
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中間報告書の協議・決定
論点整理資料及び中間報告書（案）に基づき協議を行い、中間報告書を決定しました。 -
意見書の協議・決定
意見書（案）に基づき協議を行い、意見書を決定しました。 -
有識者意見聴取
常磐大学総合政策学部法律行政学科から学生の皆様と教授の吉田勉氏をお招きし、茨城の学生が考える「結婚・子育て観」＆「少子化対策」及び「結婚観」ヒアリング結果について御説明をいただき、意見交換を行いました。
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中間報告書の協議・決定
※第６回委員会は、10月16日に開催予定です。最終報告案の検討を行います。
第４回 誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会を開催しました
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年月日
令和５年８月23日（水曜日） -
場所
議事堂 特別委員会室１ - 内容
※第５回委員会は、９月20日に開催予定です。中間報告書の決定などを行います。
第３回 誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会を開催しました
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年月日
令和５年７月24日（月曜日） -
場所
議事堂 特別委員会室１ -
内容
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有識者意見聴取
協同組合エコ・リードから代表理事理事長の安田則夫氏、建設産業女性定着支援ネットワークから幹事長の須田久美子氏、社会福祉法人北養会から理事の伊藤浩一氏をお招きし、それぞれ「農業分野での外国人材の活用における現状と課題」、 「建設産業の女性定着促進に関する取組」、 「外国人介護人材の活用における現状と課題」について御説明をいただき、意見交換を行いました。 -
県執行部説明聴取
県の各部から、「多様な働き方・外国人材の積極活用等」について説明を受け、質疑を行いました。
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有識者意見聴取
※第４回委員会は、８月23日に開催予定です。これまでの委員会で出された意見を整理し、調査結果中間報告案の検討を行います。
第２回 誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会を開催しました
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年月日
令和５年６月21日（水曜日） -
場所
議事堂 特別委員会室１ -
内容
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県執行部説明聴取
県の各部から、「安心して子どもを育てられる社会づくり」、「誰もが教育を受けることができる社会づくり」について説明を受け、質疑を行いました。
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県執行部説明聴取
※第３回委員会は、７月24日に開催予定です。「多様な働き方・外国人在の積極活用等」について協議を行います。
第１回 誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会を開催しました
令和５年３月24日の本会議で設置された、誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会を開催しました。
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年月日
令和５年５月22日（月曜日） -
場所
議事堂 特別委員会室１ -
内容
- 調査方針及び調査活動計画を決定しました。
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有識者意見聴取
国立社会保障・人口問題研究所から人口動向研究部部長の岩澤美帆氏をお招きし、「少子化問題の背景」について御説明をいただき、意見交換を行いました。 -
県執行部説明聴取
県の各部から、「結婚・出産の希望がかなう社会づくり」について説明を受け、質疑を行いました。
※第２回委員会は、６月に開催予定です。「安心して子どもを育てられる社会づくり」、「誰もが教育を受けることができる社会づくり」について協議を行います。