学校現場における課題が複雑化，困難化する中で，子どもたちの豊かな学びを実現するためには，教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。
　特に，小学校及び義務教育学校前期課程においては，平成３０年度から新学習指導要領の移行期間に入り，外国語教育実施のため授業時数の調整などの対応に苦慮する状況となっており，教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働の是正とともに，教職員定数の改善が必要である。
　また，義務教育費国庫負担制度については，「三位一体改革」により国負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられたが，子どもたちが全国のどこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが必要であり，豊かな子どもの学びを保証するための条件整備が必要である。
　よって，政府の平成３１年度（２０１９年度）予算編成において，下記事項を実現するよう，強く求める。

記

1. 計画的な教職員定数改善により，少人数学級を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

　精神障害は思春期に発症する中途障害が多いため，申請要件（初診証明・年金納付状況・診断書）が整わないケースが多く，精神障害者にとって生活の大きな柱となるべき障害年金の未受給者の多いのが実情である。
　加えて，障害特性に起因する未就労者が多く，更には生涯に渡る長期の通院・服薬による副作用等からくる身体系疾病の治療や体調不良による入院など医療費に関わる経済的負担が大きくなっている。（自立支援医療制度により精神科通院のみ自己負担は10％である）
　精神障害者を対象に当連合会が実施したアンケートでも判明しているが，生活困窮者が多く，支援の多くを親の老齢年金に頼っている深刻な状況である。
　精神障害者が早期にそして自主的に地域社会へ参加する為に，また日々の経済的な窮状を克服する為に，先ずは医療費負担軽減が必要である。
　精神障害者に関する「マル福」制度の見直しや支援策を早急に実施すること。

記

1. 精神障害者の医療福祉費支給制度（マル福）の適用対象を，現在の障害年金１級受給者に精神保健福祉手帳１級保持者を加え，また２級保持者への特別支援策等を実施すること。
2. 上記の適用を平成３１年度予算から実施すること。

　学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには，教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可である。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっている。
　特に小学校においては，18年度から新学習指導要領の移行期間に入り，外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっている。明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において，教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり，そのための教職員定数改善も欠かせない。
　義務教育費国庫負担制度については，小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。厳しい財政状況の中，独自財源による定数措置が行われているが，地方自治体の財政を圧迫している。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし，子どもたちが全国のどこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
　ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。こうした観点から，2019年度政府予算編成において本請願事項が実現されるよう，地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願する。

【請願事項】

1. 計画的な教職員定数改善により少人数学級を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。