国においては、子育て負担の軽減など、少子化対策等の抜本的な強化を図らなければならない中、就学後における子育てへの対応としては、小中学校の給食費の無償化や私立高等学校の授業料の無償化に向けた検討が進められているところである。

　一方、就学前の子どもに関する教育・保育（以下「就学前教育等」という。）については、令和元年１０月から、幼稚園・保育園・認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもの利用料が無料となった。保育料の無償化によって、これらの施設への就園率が高くなり、ほぼ全ての子どもたちが質の高い幼児教育・保育を受けることができている。

　しかしながら、保育料の無償化に伴って起きたのが、就学前教育等における給食費の保護者負担である。

　幼児期は、人格形成の基盤の時期であり、その時期に質の高い教育・保育を受けることは、子どもの就学以降の人生において重要であるが、物価高騰が家計に深刻な影響を与える中、給食費、通園送迎費、教材費や行事費など保護者の負担が極めて大きくなっている。

　これらの施設での給食の形態は、自園給食の提供や園内の給食室での委託形式、外部業者の給食搬入、弁当と様々であるが、現在、それらの費用は、ほとんどの施設で保護者が負担しており、保護者の負担軽減の観点から給食費の無償化を求める声が高まっている。

　よって、国においては、幼稚園・保育園・認定こども園等での給食の実態を調査するとともに、就学前教育等における保護者の負担の軽減のため、給食費の無償化を進めるよう、強く要望する。