ADL維持等加算（算定対象事業所及び算定に必要な手続き）

1.ADL維持等加算の算定対象事業所

・茨城県指定の通所介護事業所

2.令和2年度の算定に必要な手続き

（1）ADL維持等加算の概要

〇加算算定期間

・令和2年度（令和2年4月～令和3年3月）

〇評価対象期間

・平成31年1月～令和元年12月

※新たにADL維持等加算を算定するために届出（申出）をする場合,届け出た年においては,届出日の属する 月から同年12月までが評価対象期間となります。評価対象利用開始月から起算して6ヶ月を確保するためには,前年の7月までに届出（申出）を行う必要があります。

※平成31年1月に新たに届け出た場合,平成31年1月～令和元年12月が評価対象期間となり,1月の利用者のADL値を測定し厚生労働省へ提出していなければ,令和2年度の算定要件を満たす提出とならないのでご注意下さい。

※平成30年4月以降,既に届け出ている場合は,新たに届出の必要はありませんが,令和2年度の算定を希望する場合は,平成31年1月～令和元年12月が評価対象期間となるので,1月の利用者のADL値を測定し厚生労働省へ提出していなければ,令和2年度の算定要件を満たす提出とならないのでご注意下さい。

ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について（介護保険最新情報Vol.648）（PDF：388KB）

平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）抜粋（介護保険最新情報Vol.629）（PDF：193KB）

平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）抜粋（介護保険最新情報Vol.657）（PDF：108KB）

ADL維持等加算算定要件適合・不適合事業所一覧表に関する留意事項について（介護保険最新情報Vol.698）（PDF：418KB）

（2）届出時期及び提出書類

加算の算定を希望する事業所は,次の①・②の届出が必要です。

①「ADL維持等加算〔申出〕の有無」の届出

※平成30年4月以降,既に届け出ている場合は,改めて提出の必要はありません。

＜提出期限＞

・令和元年年7月31日まで

※7月に届け出た場合,7月～12月が評価対象期間（最短6ヶ月）となります。

※7月に届け出た場合,7月の利用者のADL値を測定し,厚生労働省へ提出しなければ,令和2年度の算定要件を満たす提出とならないのでご注意下さい。

＜提出書類＞

・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）

※「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を「あり」として届け出て下さい。

※異動年月日は,届出日と同じ日付を記載して下さい。

②「ADL維持等加算に係る届出書（別紙19）」の届出

※令和元年7月までに「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を届け出ている事業所が対象です。

 ＜提出期限＞

・令和2年3月13日まで

＜提出書類＞

・「ADL維持等加算に係る届出書（別紙19）」

※1から5までを記載し,算定要件を満たすか確認して下さい。

・「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）【通所介護】」

※上記（1）の結果,算定要件を満たしている場合は「ADL維持等加算」を「あり」とし,

算定要件を満たさない場合は「ADL維持等加算」を「なし」として記載して下さい。

・「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）」

※令和2年度の算定に係る届出のため,異動（予定）年月日はR2.4.1と記載して下さい。

（3）加算算定対象事業所の決定

県は,国保連合会が行う算定要件適合の確認結果と,令和2年3月13日までに届け出られた「ADL維持等加算に係る届出書（別紙19）」の要件を確認した上で,ADL維持等加算の対象事業所を決定します。