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更新日:2022年4月6日
令和3年度介護報酬改定により、ADL維持等加算(I)(II)が新設されました。従来のものと対象事業、算定要件が変更されています。
※次の対象事業については、市町村が所管します。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)評価対象者(評価対象利用期間が6月を超える者)の総数が10人以上であること
(2)評価対象者全員について、評価対象利用開始月と、当該月の翌月から起算して6月目(6月目にサービスの利用がない場合は利用最終月)においてADLを測定し、その評価に基づく値(ADL値)を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること(LIFEを用いて提出)
(3)評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して6月目の月に測定したADL値から評価対象利用開始月に測定したADL値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出(※)した値(ADL利得)の平均値が1以上であること
※ADL利得値は、(2)でLIFEに提出されたデータから算出され、LIFEのトップ画面「ADL維持等加算算定」
から算定の可否が確認できます。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)上記1(1)及び(2)の基準に適合するものであること
(2)評価対象者のADL利得の平均値が2以上であること
評価対象期間(届出の日から12カ月後までの期間)の満了日の属する月の翌月から12月間
算定開始月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を「2 あり」と届出を行ってください。
〇ADL維持等加算(Ⅲ)について
従前のADL維持等加算は、経過措置により令和4年度までADL維持等加算(Ⅲ)として存続します。ただし、改定後のADL維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合は、ADL維持等加算(Ⅲ)は算定できません。
<参考>
令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26日(PDF:1,449KB)※問34~43参照(PDF:1,449KB)
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