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更新日:2023年3月25日
エネルギー価格の高騰により増大する施設の負担を軽減し、健全な施設運営を図るため、光熱費等の負担が増大している介護サービス事業者等に対して支援します。
【令和5年3月7日】
■申請期間を延長しました(3月10日→3月24日)
【令和5年2月24日】
■申請期間を延長しました(2月28日→3月10日)
1 支援金の概要
(1)交付対象及び交付額
(2)申請期間
(3)提出書類
2 申請方法等
(1)注意事項(申請前に必ずお読みください)
(2)申請フォーム
■茨城県内に所在する、下記の表に掲げる介護サービス事業所・施設等であること。
■令和4年10月1日時点で指定等を受けている事業所・施設であり、申請日時点で休止・廃止していないこと。
■本支援金の交付を受けた後も当該事業所・施設の運営を継続すること。(する意思があること。)
区分 | サービス種別 | 補助単価 |
入所系 | 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所(空床型を除く。)、短期入所療養介護事業所(空床型を除く。)、特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム |
利用定員1人につき12,000円 (令和4年10月1日時点の利用定員) |
通所系 | 通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所(介護老人保健施設、保険医療機関におけるみなし指定事業所を除く。)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所 | 1事業所につき150,000円 |
訪問系 | 訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所(保険医療機関におけるみなし指定事業所を除く。)、訪問リハビリテーション事業所(保険医療機関におけるみなし指定事業所を除く。)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、居宅療養管理指導(保険医療機関、保険薬局におけるみなし指定事業所を除く。) | 1事業所につき50,000円 |
※以下に掲げる事業所・施設は、本事業の対象としない。
・茨城県障害者施設物価高騰対策支援金を申請する事業所・施設
・国・地方公共団体(一部事務組合を含む。)が管理・運営している事業所・施設(指定管理を含む。)
令和5年2月8日(水)から令和5年3月24日(金)※延長しました
1 | 様式第1号 茨城県介護施設等物価高騰対策支援金交付申請書(エクセル:403KB) | 記載例(PDF:823KB) |
2 | 振込口座の通帳の写し(表紙及び見開き部分) |
・申請者と同じ名義の口座に限ります ・電子申請の際はPDFまたはJPEG形式で添付してください |
※原則として、法人で運営する全ての事業所・施設を取りまとめて、一括して交付申請してください。
■申請する際は「茨城県介護施設等物価高騰対策支援金交付要綱」を必ずご確認ください。
■審査過程において、職員による事情聴取、立入検査等を行うことがあります。
■不正受給は犯罪です。悪質な場合は、申請者名等を公表するとともに、告訴等の対応をさせていただきます。
■虚偽申請や不正受給があった場合には、速やかに支給額を返還していただきます。
※併せて加算金(年利10.95 % )及び延滞金の納付を要します。
申請に必要な書類を準備の上、以下の電子申請フォームより申請してください。
(申請受付は終了しました)
インターネットで申請できない場合のみ、郵送により申請いただけます。郵送の場合、レターパック、簡易書留などの郵便物の追跡ができる方法により、申請書と添付書類を送付してください(当日消印有効)。
【送付先】
〒310-8555 水戸市笠原町978番6
茨城県福祉施設等物価高騰対策支援金審査デスク 宛
(申請受付は終了しました)
茨城県介護施設等物価高騰対策支援金交付要綱(PDF:204KB)
茨城県福祉施設等物価高騰対策支援金 相談窓口
電話:029-301―3095(平日9時~17時)
※回線が混雑していてつながらない場合は、お時間を空けておかけ直しください。
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