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感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業・介護サービス再開に向けた支援事業・サービス継続支援事業費補助金

1 介護サービス提供支援金及び介護サービス再開に向けた支援事業の概要

(1)感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業

○対象事業所:令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設等

 

○支援対象経費:かかりまし経費

(例)感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、自転車・自動車の購入又はリース費用、ICT機器の購入又はリース費用など

 

○助成上限額:サービス類型毎に設定

(例)通所介護(通常規模型)89.2万円、訪問介護53.4万円、特養3.8万円×定員数

 

(2)介護サービス再開に向けた支援事業

ア 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成

○対象事業所:令和2年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所

○助成額:1利用者あたり1,500円~6,000円

 

イ 在宅サービス事業所における環境整備への助成

○対象事業所:令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所

○支援対象経費:「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用など

(例)長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器、内装改修費など

○助成上限額:20万円

 

 

 

 

2 申請方法及び受付期間(介護サービス提供支援金及び介護サービス再開に向けた開支援事業)

申請時の補助の対象経費に関する支出状況(概算払、清算払)によって、申請区分が異なり、申請書の様式が異なりますので、ご注意ください。
支援金については、各介護サービス事業所・施設等からの申請は、補助額が上限に達するまで、複数回の申請が可能です。

 

介護サービス提供支援金及び介護サービス再開に向けた支援事業のみの申請の場合は、慰労金の項目及び様式3の職員表は記入不要です。

 

(1)介護サービス事業所・施設等(有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、養護老人ホーム、軽費老人ホームは除く。特定施設入居者生活介護は含む。)

各法人が、各事業所分を取りまとめたうえで、毎月の介護報酬を請求している電子請求受付システムにより、または、電子媒体等の郵送により、茨城県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)へ申請してください。詳しくは、申請マニュアルをご覧ください。

 

【申請書様式(概算額による申請用)】

【申請書様式(精算額による申請用)】

サービス種類コード一覧はこちらです。→【サービスコード一覧】(PDF:7KB)

 

・申請の受付は毎月15日から月末までとし、令和3年1月29日(金曜日)(必着)までの申請受付が最終となります。

・電子請求受付システム、電子媒体等による郵送による提出、ともに申請期限は1月29日となります。

・各事業所への交付は、申請した月の翌月末までに振り込む予定です。(例:10月に申請した場合は11月末に振り込み)

 

(提出先)郵送の場合

〒310-0852

水戸市笠原町978番26

茨城県国民健康保険団体連合会 介護保険課 あて

※封筒に「新型コロナ支援交付金(介護分)申請書在中」と朱書きしてください。

 

(2)有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、養護老人ホーム、軽費老人ホーム(特定施設入居者生活介護の指定を受けている事業所は除く。)

各法人が、事業所分を取りまとめたうえで、茨城県長寿福祉推進課宛て提出してください

 

・申請書は上記(1)と同じです。申請書は、電子メールにより、または電子媒体等の郵送により提出してください。

・併せて、次の様式により法人名義の口座振込依頼書を作成し、提出してください。口座振込依頼書は、社印を押印しPDFにした電子データを添付してください。

 

【口座振込依頼書】(エクセル:37KB)

 

・申請は、令和3年1月29日(必着)まで受け付けます。

・各事業所への交付は、申請した月の翌月末までに振り込む予定です。(例:10月に申請した場合は11月末に振り込み)

 

(提出先)電子メールの場合:kaigojigyou@pref.ibaraki.lg.jp

 

郵送の場合:次の住所に送付してください。

〒310-8555

水戸市笠原町978-6

茨城県庁長寿福祉推進課 介護保険指導・監査グループ 

※封筒に「新型コロナ支援交付金(介護分)申請書在中」と朱書きしてください。

 

(3)国保連に登録されている口座が債権譲渡されている事業所・施設

各法人が、各事業所分を取りまとめたうえで、茨城県長寿福祉推進課宛て提出してください。

 

・申請書は上記(1)と同じです。申請書は、電子メールにより、または電子媒体等の郵送により提出してください。

・併せて、次の様式により法人名義の口座振込依頼書を作成し、提出してください。口座振込依頼書は、社印を押印しPDFにした電子データを添付してください。

 

【口座振込依頼書】(エクセル:37KB)

 

・申請は、令和3年1月29日(必着)まで受け付けます。

・各事業所への交付は、申請した月の翌月末までに振り込む予定です。(例:10月に申請した場合は11月末に振り込み)

 

(提出先)電子メールの場合:kaigojigyou@pref.ibaraki.lg.jp

 

郵送の場合:次の住所に送付してください。

〒310-8555 

水戸市笠原町978-6

茨城県庁長寿福祉推進課 介護保険指導・監査グループ

※封筒に「新型コロナ支援交付金(介護分)申請書在中」と朱書きしてください。

 

申請する際の留意事項

〇申請する際に次の事項を確認してください。

・提出する申請書のExcelファイル名を、代表となる事業所の事業所番号に変更してください。⇒10桁の番号(例:0870654321)

・個票(様式2)は、事業所ごとに作成されていますか。シート名が「個票1」「個票2」…と変更されていますか。

・各様式の事業所番号が半角数字で入力されていますか。08からはじまる10桁の数字になっていますか。

・各様式の金額や職員数が、整合していますか。

・個票の金額の合計が、別添、申請額一覧、申請書に正確に反映されていますか。

・介護保険事業所は原則として国保連への提出、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等は県への提出となっています。国保連に提出すべき書類を、県に提出していたり、県に提出すべき書類を国保連に提出していたりしてませんか。

・国保連に提出すべき事業所・施設と県に提出するべき事業所・施設がある場合、申請書をそれぞれ分けて作成し、それぞれ申請をしていますか。

・口座振込依頼書の提出が必要な場合、申請者と同じ名義の口座であり、社印が押印してある依頼書が添付してありますか。

3 実績報告書の提出について

次のとおり、実績報告書の提出をしてください。

〇提出先 

 〒310-8555 水戸市笠原町978-6
 茨城県庁長寿福祉推進課 介護保険指導・監査グループあて


〇提出期限 

 慰労金については、給付が完了した日から起算して30日を経過した日又は令和3年2月28日のいずれか早い日までに、感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業、在宅サービス事業所による再開支援への助成事業、在宅サービス事業所における環境整備への助成事業(以下「支援金」という。)については、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は令和3年3月19日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。


〇提出方法 

 実績報告書を紙に打ち出して郵送で提出してください。
 封筒の表面に「包括交付金実績報告書在中」と朱書きしてください。


〇提出書類 

 ①実績報告書(様式1~3、別添を添付する。)
 ②概算払精算書


 支出内容を証明する書類(領収書、振込記録等)は、実績報告書への添付は不要ですが、法人本部や各事業所において適切に保管し、茨城県から提出を求められた場合には速やかに提出をしてください。


〇記載方法 

 別紙により記載してください。

 【別紙】(PDF:133KB) ※11月5日付修正版を掲載しました。

 【様式】概算払精算書(エクセル:19KB)
 【参考】実績までの手続きの流れ(PDF:60KB)

 

4 「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」について

概要

納付する消費税額の計算に当たっては、二重課税を防ぐため、消費税額を控除する仕組みが設けられていますが、補助金の充当を受けた消費税についても控除することができるため、補助金に係る消費税が事業者に滞留し、本来は納付されるべき消費税が納付されない事例が生じます。

そのため、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を提出いただき、必要な額を、県を通じて国庫に返還していただく必要があります。

※返還の有無に関わらず報告書の提出は必要となります。

 

返還の必要がない場合

 次に該当する介護サービス事業所・施設等は、返還の必要はありません。

  • 消費税の申告義務がない。
  • 簡易課税方式により申告している。
  • 公益法人等(※)であり、特定収入割合が5%を超えている。※社会福祉法人、公益財団法人など
  • 補助対象経費に係る消費税を個別対応方式において「非課税売上のみに要するもの」として申告している。
  • 補助金の使途が非課税仕入(人件費等)に該当する。

※返還の必要がない介護サービス事業所・施設等においても報告書の提出は必要です。

返還が必要となる場合

 次に該当する介護サービス事業所・施設等は、返還が必要となります。

  • 課税売上高が5億円以下、かつ課税売上割合が95%以上の場合(全額控除)
  • 課税売上割合が95%未満または課税売上高が5億円超の法人等であって「一括比例配分方式」を採用している場合
  • 課税売上割合が95%未満または課税売上高が5億円超の法人等であって「個別対応方式」を採用している場合 

提出書類、提出方法等、提出に関するお問い合わせ先

 (1)提出書類

①令和2年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式6(ワード:15KB)

②仕入控除税額の概要

返還なしの場合(ワード:22KB)

全額控除(エクセル:20KB)

一括比例配分方式(エクセル:23KB)

個別対応方式(エクセル:23KB)

③消費税の確定申告書の写し(※消費税の申告義務のない場合は添付不要です。)

 「②仕入控除税額の概要」の添付書類を参照のうえ、該当するものを添付願います。

記入例(PDF:151KB) 

 

(2)提出先等

次の宛先に郵送願います。

〒310-8555

水戸市笠原町978-6

茨城県保健福祉部長寿福祉推進課 介護保険指導・監査グループ 宛

 

(3)提出に関するお問い合わせ

茨城県保健福祉部長寿福祉推進課 介護保険指導・監査グループ

電話番号:029-301-3315(受付時間:平日の8時45分~12時00分、13時00分~17時00分)

FAX番号:029-301-3348

メールアドレス:kaigojigyou@pref.ibaraki.lg.jp

 

(4)報告書の提出時期について

①消費税の申告義務がない場合

 提出期限までに、お早めにご提出願います。

②消費税の申告を行っている場合

 補助事業の完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税

 及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに提出願います。

※提出期限:令和4年(2022年)4月30日まで

 

5 お問い合わせ

(1)給付対象を含む制度全般に関するお問い合わせ

厚生労働省「国民の皆様の声受付窓口」

(電話番号)03-3595-3535

(受付時間)平日の9時30分~18時15分

 

(2)申請方法等に関するお問い合わせ 

茨城県新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金コールセンター

(電話番号)029-301-2674

(受付時間)平日の8時45分~12時00分、13時00分~17時00分

 

(3)電子申請受付システムの操作方法等に関すること

国民健康保険団体連合会中央会介護電子請求ヘルプデスク

(電話番号)0570-059-402

(令和2年9月~3月)平日10時00分~17時00分

 

令和2年度茨城県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金

補助金の内容

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた介護サービス事業所・介護施設等が、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行います。

 

補助金の対象となる事業所

 次のいずれかに該当する場合は、補助事業の対象となります。

 詳細については、県交付要項をご確認ください。

  1. 県から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
  2. 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等
  3. 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
  4. 通所系サービスに代わり、自主的に訪問サービスを実施した通所系サービス事業所
  5. 上記1・2及び自主的に休業した介護事業所等と連携し、応援職員の派遣や代替サービスの提供等を行った事業所等

本補助金の対象経費

令和2年1月15日以降に発生した、次のかかり増し経費(通常の介護サービス提供時では発生しない経費)が対象となります。

補助対象経費の具体例については、県交付要項をご確認ください。

○ 介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業

  1. 介護サービス事業所・介護施設等のサービス継続に必要な費用
  2. 通所系サービス事業所が人数制限して行うサービス実施に係る費用
  3. 通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所が事業所外の代替の場所にて行うサービス実施に係る費用
  4. 通所系サービス事業所による訪問サービス実施に係る費用

○ 介護サービス事業所等との連携支援事業

  1. 利用者受入れに係る連絡調整費用、職員確保費用
  2. 職員の応援派遣に係る費用

申請方法

郵送又は持参

※1 持参の場合は事前にご連絡ください。

※2 申請内容に不備がないよう、申請前に必ずご確認ください。

※3 Exelファイル(所要額調書等)については別にデータでの提出を求める場合があります。

申請期限

令和3年2月26日(金曜日)必着

(サービス継続支援金事業費補助金の申請受付は終了しました)

 関係資料

県交付要項等

    交付要項(PDF:242KB)        (別表)基準単価(PDF:189KB)

    ・(様式第1号)交付申請書(ワード:24KB)

    ・(様式第1号)添付書類(エクセル:90KB)

    ・(様式第2号)交付申請書(精算払い用)(ワード:24KB)

    ・(様式第2号)添付書類(エクセル:90KB)

    ・(様式第5号)実績報告書(ワード:23KB)

    ・(様式第5号)添付書類(エクセル:90KB)

    ・(様式第6号)仕入控除税額報告書(ワード:15KB)

国通知等

 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について(老発0515第1号_R20515)(PDF:228KB)

 令和2年度介護保険事業費補助金(令和2年度補正予算分)交付要綱(PDF:598KB)

 

「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」について

概要

納付する消費税額の計算に当たっては、二重課税を防ぐため、消費税額を控除する仕組みが設けられていますが、補助金の充当を受けた消費税についても控除することができるため、補助金に係る消費税が事業者に滞留し、本来は納付されるべき消費税が納付されない事例が生じます。

そのため、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を提出いただき、必要な額を、県を通じて国庫に返還していただく必要があります。

※返還の有無に関わらず報告書の提出は必要となります。

返還の必要がない場合

次に該当する介護サービス事業所・施設等は、返還の必要はありません。

  • 消費税の申告義務がない。
  • 簡易課税方式により申告している。
  • 公益法人等(※)であり、特定収入割合が5%を超えている。※社会福祉法人、公益財団法人など
  • 補助対象経費に係る消費税を個別対応方式において「非課税売上のみに要するもの」として申告している。
  •  補助金の使途が非課税仕入(人件費等)に該当する。

※返還の必要がない介護サービス事業所・施設等においても報告書の提出は必要です。  

返還が必要となる場合

  次に該当する介護サービス事業所・施設等は、返還が必要となります。

  • 課税売上高が5億円以下、かつ課税売上割合が95%以上の場合(全額控除)
  • 課税売上割合が95%未満または課税売上高が5億円超の法人等であって「一括比例配分方式」を採用している場合
  • 課税売上割合が95%未満または課税売上高が5億円超の法人等であって「個別対応方式」を採用している場合 

提出書類、提出方法等、提出に関するお問い合わせ先

 (1)提出書類

①令和2年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式6)

(様式第6号)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(ワード:15KB)

②仕入控除税額の概要 

返還なしの場合 

仕入控除税額の概要(返還なしの場合)(ワード:22KB)

全額控除

仕入控除税額の概要(全額控除)(エクセル:20KB)

一括比例配分方式

仕入控除税額の概要(一括比例配分方式)(エクセル:23KB)

個別対応方式

 仕入控除税額の概要(個別対応方式)(エクセル:23KB)

③消費税の確定申告書の写し(※消費税の申告義務のない場合は添付不要です。)

 「②仕入控除税額の概要」の添付書類を参照のうえ、該当するものを添付願います。

 

(2)提出先等

次の宛先に郵送願います。

〒310-8555

水戸市笠原町978-6

茨城県保健福祉部長寿福祉推進課 介護保険指導・監査グループ 宛

 

(3)提出に関するお問い合わせ

茨城県保健福祉部長寿福祉推進課 介護保険指導・監査グループ

電話番号:029-301-3315(受付時間:平日の8時45分~12時00分、13時00分~17時00分)

FAX番号:029-301-3348

メールアドレス:kaigojigyou@pref.ibaraki.lg.jp

 

(4)報告書の提出時期について

①消費税の申告義務がない場合

 提出期限までに、お早めにご提出願います。

②消費税の申告を行っている場合

 補助事業の完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税

 及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに提出願います。

※提出期限:令和4年(2022年)4月30日まで

 お問い合わせ

要項等について内容をご確認いただいた上で、不明な点がありましたら、下記担当へお問い合わせください。

茨城県保健福祉部長寿福祉推進課 介護保険指導・監査G

電話番号:029-301-3343

(受付時間:平日の8時45分~12時00分、13時00分~17時00分) 

FAX番号:029-301-3348

メールアドレス:kaigojigyou@pref.ibaraki.lg.jp