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更新日:2023年1月4日
茨城県では、令和4年度介護職PRパンフレット作成業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。
応募しようとする者は、下記の内容を熟知の上、応募願います。
なお、詳細は、令和4年度介護職PRパンフレット作成業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という(別添PDFファイル))を参照願います。
令和4年度介護職PRパンフレット作成業務
介護職は、3K(きつい、汚い、危険)のイメージが強いことから、これから将来の職業等を考える中学生等を対象に、介護職の仕事ややりがいなどを掲載したパンフレットを作成・周知することにより、介護職への理解を促進し、関心を高めることを目的とする。
県内の中学生及び教諭(併せて、県内の高等学校にも一定部数を配布)
以下の【掲載内容】のとおり、パンフレットを作成し、県内の中学校1年生及び教諭に配布する。(併せて、県内の高等学校にも一定部数を配布。)
【掲載内容】
ア 介護職を取り巻く状況、必要性(2ページ程度)
※将来にわたって高齢者人口の増加が見込まれること等
イ 介護福祉士の1日の仕事(2ページ程度)
ウ 介護施設・事業所に従事する若手職員に対し、介護職を選択した理由、介護職の魅力ややりがい等を
インタビューした内容(4ページ程度)
エ 介護職の種類、資格取得に関する情報、養成学校等に関する情報(介護職の種類、資格取得方法、
県内介護福祉士養成施設等)(2ページ程度)
【作業内容】
ア 企画、制作進行管理
イ 取材の実施
・介護施設・事業所に従事する若手職員に対し、介護職を選択した理由、介護職の魅力ややりがい等
をインタビューし、写真撮影及び文章作成を行う。
ウ 表紙のデザイン作成
エ 紙面の軽微な修正
・数値 、文章、一部レイアウト等、軽微な紙面調整を行う。
オ インタビューページの編集、レイアウト、原稿(文章)作成、写真撮影
カ パンフレット印刷、加工
キ アンケート作成、印刷
・教諭を対象としたアンケート内容及び様式を作成・印刷し、パンフレットと一緒に各学校(高等学
校を除く)に送付する。なお、アンケートの返信先は、茨城県福祉部 福祉政策課とする。
ク チラシ作成、印刷
・「いばらきふくしのおしごとナビ」周知のためのチラシを作成・印刷し、パンフレットと一緒に各
学校(高等学校を除く)に送付する。
ケ 納品・発送
・学校ごとに梱包し、各学校に送付
※公立中学校については 学校ごとに梱包し、各市町村教育委員会に送付(ただし、水戸市について
は市内の各学校に直接送付)
「いばらきふくしのおしごとナビ」ウェブサイト内の先輩インタビューへの記事掲載を可能とするコンテンツの作成を行う。
・規格:A4判 オールカラー12ページ程度(表・裏紙含む)、中綴じ
・紙質:マットコート 93.5㎏相当
・印刷部数:29,000部
・冊子の印刷用の電子データ(PDFファイル・Adobe Illustratorデータ、撮影写真データ他)を保存した
DVDを2部作成すること。
契約締結日から令和5年3月31日までとする。
県内に事業所等を有する法人であって、次の要件を全て満たすことができるものとする。
(1)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要領(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札
参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受け
ていない者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の
規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(4)茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(5)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号までに規定する者で
ないこと。
2,460,414円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。
①「令和4年度介護職PRパンフレット作成業務委託」応募申請書(様式第1号)
②令和4年度介護職PRパンフレット作成業務委託企画提案書(様式第2号)
※以下の内容を盛り込むこと。
・表紙デザイン(イメージ) 1点
・主なデザイン変更案 1点
③令和4年度介護職PRパンフレット作成業務委託経費積算書(様式第3号)
④応募資格等確認用書類
※証明書等は、申請日前3月以内に交付されたものとする。
ア 応募資格誓約書(様式第4号)
イ 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
ウ 定款、寄付行為、規約又はこれらに類するもの
エ 茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明
⑤事業実績書(様式第5号)
⑥その他提案事業の参考となる資料(様式第6号)
⑦会社概要書(様式第7号)
①企画提案は、1法人等につき1件とする。
②提出された書類の内容は、変更することはできない。
③提出された書類に虚偽の記載又は不正があった場合は、失格とする。
④応募に関する費用は、すべて応募者の負担とする。
⑤提出された書類等は、返却しない。
⑥応募申請書提出後に辞退する場合は、辞退届(様式第8号)を提出する。
⑦採択された企画提案書の著作権は、茨城県に帰属する。
茨城県福祉部福祉政策課 福祉人材確保室
〒310-8555 水戸市笠原町978-6
電話 029-301-3197
FAX 029-301-3179
E-mail fukushi8@pref.ibaraki.lg.jp
令和5年1月20日(金) 午後5時(必着)
6部(正本1部、副本5部)
持参又は郵送によることとし、郵送による場合は提出期限内必着の書留郵便に限る。持参による提出の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。
応募に関する質問は、簡易なものを除き、次により質問書を提出すること。
①受付期限
令和5年1月16日(月) 午後5時まで(必着)
②提出方法
次の電子メールアドレス又はFAX番号により、茨城県福祉部福祉政策課 福祉人材確保室担当宛に提出する
こと。
E-mail fukushi8@pref.ibaraki.lg.jp
FAX 029-301-3179
③提出書類
質問書(様式第9号)
④質問に対する回答
質問書を提出した者に対し、電子メール又はFAXで回答する。
なお、実施要領及び仕様書の内容以外の質問については、回答しない。
(1)審査委員会において以下の審査項目及び審査基準により提出書類の審査及びヒアリングによる提案内容
の聴取を踏まえ、合格点数が最も高い企画提案を選定する。
(2)審査にあたり、必要に応じて応募者のプレゼンテーション(15分間程度)及びヒアリングを実施する。
(3)審査委員会は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
(4)一定の基準を満たさない場合、選定しない場合がある。
審査項目 |
審査基準 |
全体構成・ 企画力 |
・介護職、業務目的について十分理解した提案となっているか。 |
・昨年度パンフレットを基に、より介護職の魅力をPRするための工夫がされているか。 |
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・インタビューは中学生に興味を持たれる内容になっているか。 |
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・積算は妥当なものか。(費用対効果は適当か) |
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業務遂行力 |
・実施体制、スケジュールは十分なものとなっているか。 (取材等による情報収集も十分行える体制となっているか。) |
・同種・類似事業の実績はあるか。 |
本委託業務を行うため、個人情報を取り扱う場合は、「茨城県個人情報保護条例」を準用するとともに、個人情報保護に関する法令を遵守すること。
事業の成果は茨城県に帰属する。
令和4年度介護職PRパンフレット作成業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領(PDF:290KB)
様式第1号(応募申請書) (ワード:15KB)
様式第6号(その他提案事業の参考となる資料)(ワード:13KB)
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