生活保護

保護を受けるための要件

• 働ける人は能力に応じて働き、自分の力で生活できるようつとめてください。
• 暴力団員には原則として保護を適用しません。急迫した状況にある場合を除き、
  申請は却下します。
• 保有する現金や預貯金は生活費にあててください。
• 貴金属、有価証券などは処分して、生活費にあててください。
• 生命保険に加入している場合は、原則として解約して返戻金を生活費にあててください。
  ただし,解約返戻金及び保険料額が少額である場合には、保有が認められることがあります。
• 親・子ども・兄弟姉妹など、民法上の扶養義務のある方からできるだけ援助を受けてください。
• ほかの社会保障制度（例えば、傷病手当や雇用保険・労災保険・国民年金・厚生年金・
  児童手当・児童扶養手当など）を受けられる場合は、すべて受けてください。
• 自動車の保有は原則として認められませんので処分して生活費にあててください。
  （どうしても必要な事情がある場合には、福祉事務所に相談してください）
• 現在居住している建物・宅地については、原則保有が認められますが、それが非常に
  処分価値の高い場合は、売却して生活費にあててください。なお、ローン付住宅の保有は
  原則として認められません。
• 自分が耕作し、収益のある田・畑は保有を認められることがありますが、耕作できない土地
  については、売却または賃貸して生活費にあててください。
• 山林・原野の保有は原則として認められませんので、処分して生活費にあててください。
• 保護を受けたときに、世帯の収入状況に変動があれば、速やかに、福祉事務所へ
  届け出を行うことになります。

保護を受けるまでの手続き

1.相談：生活に困って、生活保護のことをお聞きになりたい方は、地域の民生委員、町村役場、福祉事務所に相談してください。

2.申請：保護申請書類に必要事項を記入して、町村役場、福祉事務所で手続きをしてください。

3.調査：申請されますと、福祉事務所の地区担当員がお宅へお伺いして、調査をさせていただきます。
調査する主なことは、

• 家族の収入がどれくらいあるか
• さしあたって、暮らしに必要のない資産を活用する方法はないか
• 働いて収入が得られる道はないか
• 親・子ども・兄弟姉妹からの援助はどうか
• 年金、手当などの給付は受けられないか
• などです。また、必要に応じて、関係機関（官公署、金融機関、保険会社など）への調査もします。

4.決定：調査にもとづき、国が決めている基準をもとに計算して、世帯の最低生活費と収入を比べて、保護が必要かどうか決定します。

• 保護が受けられる場合・・・保護開始決定通知書をお渡しします。
• 保護が受けられない場合・・・保護却下決定通知書をお渡しします。

保護はこんなときに受けられます

生活保護は原則としていっしょに生活している家族すべてをひとつの世帯として、世帯ごと
に適用します。そして国が決めている基準（最低生活費）に比べて、世帯全体の収入額が不足
する場合に、その不足する分を保護費として支給します。

最低生活費とは

それぞれの世帯の状況に応じて、国が決めている保護基準をもとに計算されます。

収入とは

申請者やその家族が働いて得た収入、年金や手当などの他の法律により支給

される金銭、親族からの援助、預貯金、保険金、他人からの借金、資産を貸したり

売ったりして得た収入など、世帯の収入全部を合計したものです。