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ページ番号:75715
更新日:2026年8月21日
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新たな救急患者を受け入れるための病床を安定的に確保するため、救急医療の中核を担う医療機関で「不安定な状態(重篤な状態など)を脱した患者」が、症状に応じて、地域の適切な医療機関に「円滑に転院できるようにする」取り組みを進めています。

Q1:転院の円滑化の取り組みに参加する医療機関を教えてください。
A1:次の医療機関が参加しています。(延べ中核医療機関24機関、後方支援医療機関76機関)
※2026年8月10日以降 ※順不同
茨城県救急受入病床確保推進事業参加医療機関(令和8年(2026年)8月10日以降)(PDF:142KB)
Q2:転院の例を教えてください。
A2:例えば、次のような具体例が考えられます。
| 具体例1:心筋梗塞 ①心筋梗塞のため、救急搬送された中核医療機関の救命救急センターで救命処置を含む緊急手術を受ける。 ②術後も経過を見ながら治療を続けた結果、生命に関わる危険がある状態を脱したことから、入院した翌日から数えて4日目に、近隣の後方支援医療機関へ、中核医療機関が所有する病院救急車により転院し、退院まで治療を継続。 |
| 具体例2:太ももの付け根の関節部分の骨折 ①太ももの付け根の関節部分の骨折のため、救急受診した中核医療機関の救急科で初期対応を受ける。 ②手術が必要であるものの、さらに深刻な症状の患者の治療を控えていて、すぐには手術できないため、入院当日のうちに、中核医療機関が呼んだ介護タクシーにより、リハビリもできる近隣の後方支援医療機関へ転院し、手術を受け、退院まで治療を継続。 |
Q3:これまで転院が行われることはなかったのですか。
A3:不安定な状態(重篤な状態など)を脱した患者の転院は、個々の医療機関の連携のもとで、これまでも行われています。今回の取り組みにより、それぞれの医療機関が中核医療機関や後方支援医療機関の役割を分担し、相互に連携し合って、転院の円滑化を進めることで、全県域で新たな救急患者を受け入れるための病床を安定的に確保することを目指します。
Q4:救急車の搬送先は、中核医療機関だけに限られるようになってしまうのですか。
A4:今後も、中核医療機関に限らず、多くの医療機関が救急搬送の受け入れを行います。
Q5:中核医療機関から転院を案内されるのは、どのような時ですか。
A5:不安定な状態(重篤な状態など)を脱するまでは中核医療機関が治療を行います。不安定な状態を脱したら、症状等に応じて、地域の後方支援医療機関への転院が案内されます。
Q6:より自宅に近い医療機関に転院できますか。
A6:医療機関には診療科やその地域で分担する機能などがあり、地理的条件だけでなく、患者の症状等に応じて、適切と判断される医療機関への転院を調整することになります。