【令和7年度国補正予算関係】産科・小児科医療機関等支援事業に係る活用意向調査について【終了しました】

　令和7年度国補正予算において、「医療・介護等支援パッケージ」として予算化された産科・小児科医療機関等支援事業（分娩取扱施設支援事業、小児医療施設支援事業、地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、地域連携周産期支援事業（産科施設））（以下「本事業」という。）について、意向調査を実施します。

　茨城県内の医療施設等で、事業の活用を希望される場合は、下記により、必ず期限までに回答様式の提出をお願いいたします。

1　事業概要・対象施設

　※具体的な補助対象施設については実施要綱の各事業の項目を必ずご確認ください。

【分娩取扱施設支援事業】

　分娩数が減少している分娩取扱施設に対し一定規模の分娩取扱継続のための費用を支援

　対象施設：分娩取扱施設（病院、診療所、助産所）

【小児医療施設支援事業】

　入院患者数が減少している小児医療の拠点となる病院に対し、小児入院診療を継続するための費用を支援

　対象施設：小児医療の拠点となる施設（病院）

【地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）】

　分娩取扱施設が少なく、当面集約化が困難な地域に所在する施設に対し分娩取扱継続のための費用を支援

　対象施設：分娩取扱医療機関（病院、診療所）

【地域連携周産期支援事業（産科施設）】

　分娩は取り扱わないが、妊婦検診等を実施し近隣分娩取扱施設と連携体制を構築している施設に対し、必要な施設整備及び設備整備に係る経費の一部を補助

　対象施設：産科医療機関（病院、診療所）

（1）本事業の活用を希望する場合
　回答様式（エクセル：197KB）に記載の上、メールにて提出願います。
（2）本事業の活用を希望しない場合
　回答不要です。

　令和8年2月20日（金曜日）必着

　期限までに回答がない場合、本事業の活用を希望しないものとさせていただきます。

　茨城県保健医療部医療局医療政策課

　医療整備グループ担当：小松﨑（小児）、川村（周産期）

　メールアドレス：iryo1@pref.ibaraki.lg.jp

回答に当たっては、以下の実施要綱等を十分にご確認願います。
国の補正予算は成立していますが、県では予算化について検討している段階であり、本事業の実施は県予算の成立が条件となります。（事業計画書の提出をもって支給の決定がされるものではございません）
今回の調査は、国において予算の配分を行うために実施するものであり、正式な交付申請のスケジュール等については、本事業を実施することとなった場合に改めてお示しします。
事業計画を踏まえ、予算の範囲内で国から都道府県に配分することとなっており、支給額が減額となる可能性もございます。