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更新日:2019年7月30日

令和元年度国庫補助事業の再募集について

 令和元年度の国庫補助金による補助事業を以下のとおり再募集しますのでお知らせいたします。

 

1 対象補助金

(1) 令和元年度医療施設等施設整備補助金(有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業を除く)

(2) 令和元年度(平成30年度からの繰越分)医療施設等設備整備費補助金(在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業に限る)

(3) 令和元年度(平成30年度からの繰越分)医療提供体制施設整備交付金(防災・減災,国土強靭化のための3か年緊急対策事業に限る)

(4) 令和元年度医療提供体制施設整備交付金

(5) 令和元年度(平成30年度からの繰越分)医療提供体制推進事業費補助金(基幹災害拠点病院設備整備事業(「緊急車輌」及び「訓練用資機材」に限る),地域災害拠点病院設備整備事業(「緊急車輌」及び「訓練用資機材」に限る)に限る)

 

 対象は以下の事業となります。

施設整備

小分類 事業名 実施要綱(国) 交付要綱(国) 補助率
(国)
救急 休日夜間急患センター施設整備事業 救急医療対策事業実施要綱(PDF:428KB) 医療提供体制施設整備交付金交付要綱(PDF:301KB) 0.33
病院群輪番制病院及び共同利用型病院施設整備事業
救急ヘリポート施設整備事業
ヘリポート周辺施設施設整備事業
救命救急センター施設整備事業
小児救急医療拠点病院施設整備事業
小児初期救急センター施設整備事業
小児集中治療室施設整備事業
災害 基幹災害拠点病院施設整備事業 災害医療対策事業等実施要綱(PDF:665KB) 0.33
or
0.50
地域災害拠点病院施設整備事業
へき地 へき地保健指導所施設整備事業 へき地保健医療対策等実施要綱(PDF:1,238KB) 医療施設等施設整備費補助金交付要綱(PDF:470KB) 3分の1
離島等患者宿泊施設施設整備事業
過疎地域等特定診療所施設整備事業 2分の1
へき地診療所施設整備事業
へき地医療拠点病院施設整備事業
小児・
周産期
産科医療機関施設整備事業 産科医療確保事業実施要綱(PDF:68KB)
分娩取扱施設施設整備事業
小児医療施設施設整備事業 周産期医療対策事業等実施要綱(PDF:2,785KB) 医療提供体制施設整備交付金交付要綱(PDF:301KB) 0.33
周産期医療施設施設整備事業
地域療育支援施設施設整備事業 0.50
その他 研修医のための研修施設整備事業 研修医のための研修施設整備事業の実施について(PDF:203KB) 医療施設等施設整備費補助金交付要綱(PDF:470KB) 2分の1
臨床研修病院施設整備事業 臨床研修病院研修施設整備事業の実施について(PDF:211KB)
死亡時画像診断システム等施設整備事業 死亡時画像診断システム等整備事業実施要綱(PDF:317KB)
南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業 南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業実施要綱(PDF:1,133KB)
院内感染対策施設整備事業 院内感染対策事業実施要綱(PDF:735KB) 3分の1
医師臨床研修病院研修医療環境整備事業 医師臨床研修病院研修医環境整備事業の実施について(PDF:218KB)
共同利用施設施設整備事業 共同利用施設整備事業実施要綱(PDF:544KB) 医療提供体制施設整備交付金交付要綱(PDF:301KB) 0.33
医療施設近代化施設整備事業 医療施設近代化施設整備事業実施要綱(PDF:220KB)
腎移植施設施設整備事業 腎移植施設整備事業実施要綱(PDF:45KB)
特殊病室施設整備事業 特殊病室施設整備事業実施要綱(PDF:47KB)
肝移植施設施設整備事業 肝移植施設整備事業実施要綱(PDF:43KB)
治験施設施設整備事業 治験推進対策施設整備事業実施要綱(PDF:61KB)
地震防災対策医療施設耐震整備事業 災害医療対策事業等実施要綱(PDF:665KB) 0.33
or
0.50
医療施設等耐震整備事業 0.50
南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業 南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業実施要綱(PDF:1,133KB) 0.33
アスベスト除去等整備事業 アスベスト除去等整備事業実施要綱(PDF:115KB)
医療機器管理室施設整備事業 医療機器管理室施設整備事業実施要綱(PDF:57KB)
地球温暖化対策施設整備事業 地球温暖化対策施設整備事業実施要綱(PDF:291KB)
非常用自家発電設備及び給水設備整備事業 災害医療対策事業等実施要綱(PDF:665KB)
看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業 看護職員確保対策事業等実施要綱(PDF:416KB) 0.50
地域拠点歯科診療所施設整備事業 歯科保健医療対策事業実施要綱(PDF:174KB)

 

設備整備

小分類 事業名 実施要綱(国) 交付要綱(国) 補助率
(国)
災害 基幹災害拠点病院設備整備事業 災害医療対策事業等実施要綱(PDF:665KB) 医療提供体制推進事業費補助金交付要綱(PDF:386KB) 3分の1
地域災害拠点病院設備整備事業
その他 在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業 在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業実施要綱(PDF:34KB) 医療施設等設備整備整備費補助金交付要綱(PDF:920KB) 2分の1

 

2 提出書類

(1)1の(1)に係る事業

 ア 施設整備事業費内訳書(様式2(エクセル:279KB)

 イ 施設整備事業計画書(様式3(エクセル:261KB)

 ウ 対象経費がわかる資料(見積書等)

(2)1の(2)に係る事業

 ア 設備整備事業概要(様式1-19(エクセル:21KB)

(3)1の(3)及び(4)に係る事業

 ア 医療提供体制施設整備事業計画書(様式1~29(エクセル:331KB)

 イ 施設整備事業費内訳書(様式(エクセル:29KB)

 ウ 基準額算出内訳書(様式(エクセル:169KB)

 エ 対象経費がわかる資料(見積書等)

(4)1の(5)に係る事業

 ア 災害拠点病院設備整備事業概要(様式33(エクセル:27KB)

 

3 提出期限

 令和元年8月21日(水曜日)

 

4 提出先

茨城県保健福祉部医療局医療政策課

医療整備グループ 担当 目黒

メールアドレス iryo1@pref.ibaraki.lg.jp

問合せ先 029-301-3186(直通)

 

5 注意事項

  • 事業計画書の提出にあたっては,上記に示した実施要綱や交付要綱を熟読し,各事業者様において交付対象の可否,補助限度額の確認等を行っていただきますようお願いします。
  • 事業計画書の提出がありましても県の予算の範囲内で補助を行うため,不採択又は次年度以降に事業を延期していただく場合があります。
  • 県から国へ事業計画書を提出した場合でも,国による不採択又は補助額の減額が行われる可能性があります。
  • 補助額の交付内示前に着工していた事業は,原則として交付対象外となります。
  • 1の(2),(3)及び(5)に係る事業は,原則,年度内に事業を完了させる必要があります。
  • 医療政策課所管以外の事業(1の(2),(3)の一部及び(5)の事業)の問合せ等は,当課から所管課へ取次ぎを行います。また,事業計画書提出後は,所管課へ事業を引き継ぎます。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部医療政策課医療整備

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3186

FAX番号:029-301-3199

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