令和５年度救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業

　茨城県では、発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者（以下、「疑い患者」という。）を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関に対し、院内感染を防止するための補助金を交付します。

（対象期間が延長になったため、追加募集を行います。）

補助対象者

　疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関（※）が対象となります。

　※ 救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター

　　小児救急中核病院、地域小児救急センター　等

補助対象経費

　初度設備費、個人防護具、簡易陰圧装置、簡易ベッド、簡易診療室及び付帯する備品、HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）、HEPAフィルター付きパーテーション、救急用備品、保育器

　※令和５年10月１日以降の本事業については、消毒経費は補助対象外となります。

　※令和５年10月１日以降の本事業については、令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年４月１日か
　ら９月30日までに本事業による補助を受けた医療機関は補助対象経費のうち、「個人防護具(マスク、ゴーグ
　ル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)」以外は対象外となります。本県の新型コロナウイル
　ス感染症患者の在院者数が255人以上の期間内に使用するものに限ります。

　※令和５年10月１日以降の本事業の個人防護具の交付申請書（変更交付申請書）の作成にあたっては、昨年　
　度の第８波において本県の新型コロナウイルス感染症患者の在院者数が255人以上の期間内（令和４年11月　
　８日～令和５年２月14日）で診療した人数を参考に作成してください。

　　なお、実績報告書作成にあたっては、当課から、令和５年10月１日から令和６年３月31までの間で本県の
　新型コロナウイルス感染症患者の在院者数が255人以上の期間をご連絡いたしますので、その期間内に診療
　した人数を積算根拠として作成してください。