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更新日:2021年4月19日

医療介護総合確保法に基づく茨城県計画について

平成26年6月に医療介護総合確保法が施行され,団塊の世代が後期高齢者となる2025年(令和7年)に向けて,医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため,消費税増収分を財源とした新たな財政支援制度が創設されました。
この制度では,消費税増収分を財源として活用した「地域医療介護総合確保基金」を都道府県に設置し,都道府県が策定した計画に基づき事業を実施することになります。
県では,医療及び介護の総合的な確保に向け,病床の機能分化・連携,在宅医療の推進,医療従事者等の確保・養成などの課題解決に向けた「医療介護総合確保法に基づく茨城県計画」を策定し,関係機関との協働により計画に位置づけた各種事業に取り組みます。

茨城県計画について

令和2年度茨城県計画(PDF:688KB)

令和元年度茨城県計画(PDF:1,213KB)

平成30年度茨城県計画(PDF:3,392KB)

平成29年度茨城県計画(PDF:2,805KB)

平成28年度茨城県計画(PDF:1,104KB)

平成27年度茨城県計画(PDF:5,317KB)

平成26年度茨城県計画(PDF:611KB)  ※平成26年度については,医療分のみが対象。

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このページに関するお問い合わせ

保健医療部医療政策課医療計画

水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3124

FAX番号:029-301-3199

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