令和5年度保育従事者処遇等実態調査事業業務委託に関するプロポーザルについて

令和5年2月22日

茨城県知事　大井川　和彦 

（令和5年3月8日追記）

募集要項等について以下のとおり改正しましたので、企画提案を行う予定の事業者におかれましてはご確認願います。

（1）募集要項

（2）仕様書

令和5年度保育従事者処遇等実態調査業務

別添令和5年度保育従事者処遇等実態調査業務委託仕様書による。

契約の日から令和6年3月31日まで

茨城県内

上限額5,511,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

次の要件をすべて満たすものであること

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。

（2）政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

（3）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（5）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。

（6）手形交換所取引停止処分を受けていない者であること。

（7）茨城県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

（8）過去5年間において、本業務と同種又は類似の業務実績を有する者であること。

（9）受託業務について十分な業務執行能力を有し、適正な経理執行体制を有する者であること。

（10）個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。

（11）公序良俗に反する活動を行っていないこと。

担当部局に設置した審査委員会において、事業計画提案書類を審査する。採否については、決定後速やかに通知する。また、選定後、参加者名及び選定結果は公表する。

　なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

（1）当該公募型プロポーザル方式に関する公告等に基づき生じた権利義務は、令和5年度当初予算が否決された場合には効力を失うものとする。

（2）その他詳細は、募集要項による。