令和５年度茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金について

　県では、エネルギー価格の高騰により増大する医療機関・福祉施設等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、電気代・ガス代の負担が増大している医療機関・福祉施設等に対し、支援金を給付します。

申請期間を延長しました！（9月14日掲載）

当初　9月15日（金）　→　延長後　9月30日（土）

　申請にあたっては、次の点を必ずご確認ください。

　・電子申請をご利用ください。

　・必ず支給要綱・申請マニュアル等にて詳細をご確認ください。

　・よくあるご質問については、こちらをご覧ください。

支給対象者

　令和５年４月１日時点において、下表のいずれかの区分の要件を満たす医療機関・福祉施設等の開設者等となります。

区　分		要　件
医療機関等	病院・有床診療所	保険医療機関であること
	無床診療所（医科・歯科）	保険医療機関であること
	薬局	保険薬局であること
	施術所	令和４年度以降に保険適用の施術の実績があること
	助産所	令和４年度以降に分娩又は妊婦検診等の実績があること
	歯科技工所	令和４年度以降に歯科技工物の作成又は加工等の実績があること
	補装具製作所	令和４年度に県内市町村から代理受領方式による補装具費の支払を受けた実績又は償還払により利用者から補装具費の支払を受けた実績があること。

区　分		対象事業所・施設種別
介護施設等	入所系	介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所（空床型を除く。）、短期入所療養介護事業所（空床型を除く。）、特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
	通所系	通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所（共用型を除く。）、通所リハビリテーション事業所（介護老人保健施設、保健医療機関におけるみなし指定事業所を除く。）、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
	訪問系	訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所（保健医療機関におけるみなし指定事業所を除く。）、訪問リハビリテーション事業所（保健医療機関におけるみなし指定事業所を除く。）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、居宅療養管理指導（保健医療機関におけるみなし指定事業所を除く。）
障害福祉施設	入所系	障害者支援施設、障害児入所施設、単独型短期入所、共同生活援助
	通所系（者）	生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、療養介護、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型
	通所系（児）	児童発達支援、放課後等デイサービス
	訪問系	居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
幼児教育・保育施設	幼稚園	幼稚園
	保育所等	保育園、地域型保育事業所
	認定こども園	幼保連携型、幼稚園型、保育所型
	認可外保育施設	認可外保育施設（居宅訪問型認可外保育施設は除く）

なお、申請時点で休止又は廃止している医療機関・福祉施設等は対象外となります。詳細は「茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金支給要綱」、「茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金申請マニュアル」をご確認願います。

支給額（原則）

令和３年光熱水費 × １７％（物価上昇率） × 1/2（６か月分） × 1/2（補助率）

申請に必要な書類

申請書兼宣誓・同意書及び施設内訳書
振込先口座の通帳の写し
光熱水費の算出根拠書類（法人税、所得税の確定申告書の写し（令和3年分）等）
令和4年度事業実績が確認できる書類（施術所・助産所・歯科技工所のみ）

　※提出書類は省略可能なものもあります。

　※詳細は、「茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金申請マニュアル」をご確認願います。

申請期間

令和５年８月７日(月)～９月30日(土)（消印有効）

　既にご申請いただいている場合でも、何らかの不備等があり、返却メールや電話による連絡が届いている場合には、できるだけ早く修正等のご対応をいただきますよう、お願いします。
　長期間、ご対応いただけない場合は、「申請が取り下げられたものとみなす」こととなっておりますので、ご注意願います。

　＜支援金支給要綱第7条＞
　　知事は、関係書類に不備等があり、修正等を求めたにもかかわらず、30日以内に関係書類の補正が行われなかった場合には、当該申請が取り下げられたものとみなすことができる。

　申請に際してご不明な点がございましたら、遠慮なく相談窓口までお電話ください。