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更新日:2023年2月16日
医療機関等物価高騰対策支援金について
県では、エネルギー価格の高騰により増大する医療機関等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、電気代・ガス代の負担が増大している医療機関等に対し、支援金を給付します。
- 原則として電子申請をご利用ください。
- 申請前に、必ず申請要領・よくあるご質問（FAQ）にて詳細をご確認ください。
支給対象者及び支給額
支援金を申請する時点において、下表のいずれかの区分の要件を満たす医療機関等の開設者等となります。
- なお、申請時点で休止中や令和4年度中に休止又は廃止の予定がある医療機関等及び公立医療機関の一部は対象外となります。詳細は「医療機関等物価高騰対策支援金申請要領」をご確認願います。
添付書類
| 共通書類 |
振込口座の通帳の写し(表紙及び見開き部分） インターネットバンキングの場合は、申請書の口座情報との照合ができる画面の写し |
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| 個別書類 | 1病院及び有床診療所 |
厚生局に病床数の減少を届出ている場合は、その届出事項変更届の写し（病床数減少を届出ていあい場合は不要） |
| 2助産所 |
令和4年度の実績を確認できる書類 例：支払基金からの出産育児一時金等の支払明細書（出産年月日以外の個人情報は消す）、市町村委託母子保健事業等の市町村との契約書写し等 |
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| 3施術所 |
令和4年度に医療保険(療養費）の対象となる施術を行っていることが確認できる書類の写し 例：登記記号番号が分かる書類、「療養費の受領委任承諾通知」の写し、「療養費支給申請書」の写し等 |
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申請期間
令和5年2月8日（水曜日）～令和5年2月28日（火曜日）（消印有効）
申請方法
- 原則として「電子申請」により申請してください。
- やむをえない場合は「紙申請」による申請も可能です。
- 一つの法人等で複数の医療機関等を運営する場合は、原則として、茨城県内で運営する全ての医療機関等の申請額を取りまとめて、一括して申請してください。
電子申請
- いばらき電子申請・届出サービスから申請いただけます。
（外部サイトへリンク）- 「いばらき電子申請・届出サービス」は、利用者登録をせずに利用可能です。
- 手続き一覧から「医療機関等物価高騰対策支援金」を選択し、申請してください。
- 添付書類は、あらかじめ写真やスキャンしたデータをご用意ください。
書面申請
- 申請に必要な書類は、申請書兼誓約書及び添付書類となります。
- 申請書兼誓約書は当ホームページからダウンロードできます。
- 申請書兼誓約書に必要事項を記載の上、添付書類とともに表紙の宛先まで送付してください。
- 県から連絡する場合がありますので、提出時に必ず控えをお取りください。
- 簡易書留又はレターパックなど、送付物の追跡ができる方法で送付してください。
支給要綱及び申請要領等
- 申請書兼誓約書（物価高騰対策支援金・様式第1号）（エクセル：402KB）
- 手書き用・申請書兼誓約書（物価高騰対策支援金・様式第1号）（エクセル：400KB）
- （別紙）医療機関等一覧（エクセル：400KB）
- 不支給決定通知（物価高騰対策支援金・様式第2号）（PDF：79KB）
医療機関等物価高騰対策支援金申請要領（PDF：1,554KB）
申請書等の提出先
茨城県医療機関等物価高騰対策支援金・審査デスク宛
〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6
お問い合わせ先
茨城県医療機関等物価高騰対策支援金・相談窓口
電話番号：029-301-2995
受付時間：平日9時～18時（令和5年2月6日～令和5年3月31日）
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