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更新日:2021年6月25日
質問に対する回答を公表しました(7月6日掲載)。
このことについて、下記のとおり募集します。
「令和3年度ICTを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業」について、プロポーザル方式により受託者を公募するので、当募集に参加を希望する者は、関係書類を作成の上、提出されたい。
令和3年6月25日
茨城県知事 大井川 和彦
〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県保健福祉部厚生総務課
国民健康保険室国民健康保険グループ
電話 029-301-3172
ファックス 029-301-3139
電子メール koso7@pref.ibaraki.lg.jp
担当 榊原、和田
令和3年度ICTを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業
(1)慢性腎臓病(CKD)のステージが中等度(G3b)等の国民健康保険被保険者に対する保健指導及び経過調査業務
(2)事業対象者の募集・受付業務
契約締結の日から令和4年3月31日(木)まで
(2)宗教的活動又は政治的活動を主たる目的としていないこと。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札への参加の制限を受けていない者であること。
(4)会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第255号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)受託業務について十分な業務遂行能力を有し、適正な経理執行体制を有する者であること。
(6)個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。
令和3年度ICTを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業委託業務の受託者公募に関する説明書(以下、「説明書」という。)を参照すること。
(1)公募期間(説明書の閲覧・配布)
令和3年6月25日(金)から令和3年7月9日(金)まで
(2)企画提案書の受付期限
令和3年7月9日(金)午後5時まで
(3)辞退届の提出期限
令和3年7月9日(金)午後5時まで
(4)質問書受付期間
令和3年6月25日(金)から令和3年7月5日(月)まで
(5)質問書回答時期〔予定〕
令和3年6月28日(月)以降順次
(6)審査実施日〔予定〕
令和3年7月12日(月)
※審査実施日は、変更になる場合があるので、御注意ください。
(7)審査結果の通知日〔予定〕
令和3年7月13日(火)以降
(1)閲覧期間等
令和3年6月25日(金)から令和3年7月9日(金)までとする。(ただし、土日祝祭日を除く。)
いずれも午前9時から午後5時までとする。(ただし、正午から午後1時までを除く。)
(2)閲覧先
ア 「1 担当部署」に同じ。
イ 茨城県庁ホームページ
(1)質問書の提出方法
企画提案書を提出しようとする者が、質問書(説明書様式第8号)を作成し、電子メール(件名に「令和3年度ICTを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業プロポーザル質問(社名)」と記入)により提出するものとする。
なお、電子メールの未着信などによる不利益について、県は一切の責任を負わない。
また、電話による質問は受け付けない。
(2)提出書類
質問書(説明書様式第8号)
(3)提出先
「1 担当部署」に記載のメールアドレス
(4)質問書の受付期間
令和3年6月25日(金)から令和3年7月5日(月)までの午前9時から午後5時まで
(ただし、正午から午後1時までを除く。)
(5)回答方法
令和3年6月28日(月)以降、質問があり次第、順次〔予定〕、厚生総務課ホームページ上で公表する。回答にあたっては、質問者名を伏せて公開するので、質問を行ったものは必ず確認すること。
なお、質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案事項に密接にかかわると判断されるものについては、質問者に対してのみ電子メールで回答する。
(1)提出方法
本業務に係る企画提案書の提出を希望する者は、説明書に基づき「(2)提出書類」に記載された書類を提出先に持参または郵送(郵便書留に限る。)すること。
(2)提出書類
下表に記載された書類の指定部数を提出すること。
No |
提出書類 |
部数 |
|
1 |
企画提案応募申請書 |
説明書様式第1号 |
1部 |
2 |
宣誓書 |
説明書様式第2号 |
1部 |
3 |
提案者概要書 |
説明書様式第3号 |
6部 |
4 |
類似業務の実績調書 |
説明書様式第4号 |
6部 |
5 |
企画提案書 |
任意様式 |
6部 |
6 |
再委託に関する調書 |
説明書様式第5号 |
6部 |
7 |
見積書 |
説明書様式第6号 |
6部 |
8 |
その他、添付資料(パンフレットなど) |
※任意提出 |
6部 |
※No.3~8は順番に綴ること。
(3)提出先
前記「1 担当部署」に同じ
(4)提出期限
公募開始日から令和3年7月9日(金)までとする。ただし、土日祝祭日を除く。
いずれも、午前9時から午後5時までとする。ただし、正午から午後1時までを除く。
郵送の場合は令和3年7月9日(金)までの消印のものを有効とする。
(5)取り消し
プロポーザルの取り消しは、辞退届(説明書様式7号)を提出先に持参し行うこと。
なお、辞退届の受付期間は、「(4)提出期限」と同じとする。
(1)書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)によるものとする。
(2)企画提案書等の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
(3)企画提案書の提出は1事業者につき1回までとし、原則として提出された書類の差替、変更、再提出及び取消は認めない。また、返還も行わない。
(4)提出された書類は、提出者に無断で使用しない。
(5)プロポーザルにおいて知り得た県の事業等の内容については、守秘義務を課する。
(6)詳細は説明書を参照すること。
・プロポーザル方式による業務委託先の公募に関する文書(PDF:334KB)
・令和3年度ICTを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業の受託者公募に関する説明書(PDF:939KB)
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