交通情報の提供事務に関する業務委託契約に係る公安委員会の認定審査について

概要

交通情報の提供に係る事務については、道路交通法（昭和35年法律第105号）第109条の2第2項及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第38条の7の規定に基づき、道路の交通に関する情報を提供することにより道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人で、交通情報の提供に係る事務を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると公安委員会が認めるものに委託することができます。
このため、公安委員会が委託事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると認める一般社団法人又は一般財団法人に該当するかどうかの認定審査を、次の手順により行います。

交通情報の提供事務に関する業務委託契約に係る公安委員会の認定審査について

認定期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。

業務内容

交通情報の提供に係る事務に関する委託業務とは、次の交通情報提供等の業務をいう。

提供する交通情報の種類

提供する交通情報の種類は、次に掲げるとおりとする。

基礎情報
- 道路の構造に関する情報
- 道路工事に関する情報（工事期間1週間以上）
- 道路の危険個所に関する情報
- 長期の交通規制に関する情報
一般情報
- 交通渋滞に関する情報
- 交通障害、事故に関する情報
- 道路工事に関する情報（工事期間1週間未満）
緊急情報
- 台風、降雨、その他異常気象又は災害に関する情報
- 台風、降雨、その他異常気象又は災害による交通規制に関する情報
- その他自然災害等に起因する長時間にわたる交通規制に関する情報
案内情報
- 観光地,催物等に関する情報
- ルート情報（キロ程、所要時間）
- 道路交通に大きな影響を与える行事等に関する情報

事務委託の内容

本県内のみでなく、広域に収集整理した交通情報を、時機を失することなく各種の広報媒体を通じ、的確に県民に提供するものとする。

ラジオでの交通情報提供
- 放送用回線を確保している各放送局のラジオにより、月曜日から土曜日までは朝夕の渋滞時間帯を含め15回以上、日曜日は8回以上の交通情報の放送を行うものとする。
  ただし、放送局の都合により、やむを得ず放送の時間変更又は中止されたときは、この限りではない。
- 交通情報の定時放送以外に臨時放送又は原稿提供による放送局への放送依頼等を行い、より多くの交通情報の提供に努めるものとする。
  なお、放送依頼等を行った場合は、提供した内容及び日時を交通管制センターに報告すること。
電話での照会に応じた交通情報提供
- 電話での照会内容を的確に把握し、適正でわかりやすい交通情報の提供を行うものとする。
- 勤務時間外は自動応答装置により、各種交通規制、道路規制に関する交通情報の提供や問合せ時間帯等の案内を行うものとする。
その他委託者が必要と判断した交通情報の提供等

公安委員会の認める一般社団法人又は一般財団法人としての要件

公安委員会の認める法人の要件は、次に掲げるとおりとする

道路の交通に関する情報を提供することにより道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であること。
交通情報の提供に係る事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すること。
- 3名以上の職員を委託事務に専従させることができること。
- 責任者及び委託事務に従事する職員が直接的な雇用関係にあること。
- 広域に交通情報を収集するための体制が確立されていること
交通情報の提供に係る事務を行うのに必要な能力を有する者を配置できること。
- ラジオ及び電話による交通情報の提供に従事したことがある者を配置できること。
- 上記の事務に3年以上従事した者を委託事務の責任者として指定することができること。
交通情報の提供に係る事務を行うのに必要かつ適切な設備を有すること。
- 広域に交通情報を収集するためのネットワークと端末装置：1台以上
- 電話照会に対応するための電話機：2台以上
- 自動応答装置（2回線以上収容）：1台以上
- 発着信用電話機：1台以上
- 電話用の回線：3回線以上