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更新日:2020年2月26日

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古物営業法施行規則の改正について

古物商が買受けを行う際の本人確認義務等が強化されます

  • これまでは、対価の総額が1万円未満の商品を買い受ける場合には、自動二輪車、原動機付自転車、家庭用テレビゲームのソフトを除いて取引の相手方の確認や帳簿等への記載をしなくてもよいとされていましたが、改正後は書籍やCD・DVD等についても、値段にかかわらず、相手方の確認や帳簿等への記載が求められることになりました。
  • 古物商に書籍ややCD・DVD等を売却する場合は、値段にかかわらず本人確認を求められることになります。

施行日

平成23年4月1日

印刷用

古物営業法施行規則の改正について(PDF:93KB)

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担当課:生活安全部 生活安全総務課
連絡先:029-301-0110

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