茨城県庁の情報システム及び端末等に係る記録装置の処分状況について

茨城県庁の本庁及び出先機関におけるハードディスク等の記録装置の処分状況を調査しました（調査期間12月10日から12月18日まで）。
その結果、現在契約中のもの及び過去5年間に契約を終了したものについては、いずれも記録装置の処分に関して適切な契約内容となっており、契約を終了したものは適切に履行されていると認められ、かつ、処分したハードディスク等から何らかの情報が流出した事実は確認しておりません。
今後は、情報流出防止策の一層の徹底を図ってまいります。

調査結果

調査対象

224所属（知事部局、企業局、病院局、教育庁、学校以外の教育機関、行政委員会事務局及び警察本部の本庁）

情報システム及び端末等保有の有無（所属数）

個人情報等を保持する情報システム及び端末等の契約件数・処分件数

現在の富士通リース及びブロードリンクとの契約状況

• 富士通リースとの契約　6件

• ブロードリンクとの契約　0件

富士通リースとの契約6件については、いずれも、契約書において、事業者から記録装置が復元不可能な状態となったことを証明する書類を提出することが明記されています。

富士通リース及びブロードリンクが関係する過去5年間の処分件数

いずれも、記録装置が復元不可能な状態となったことを証明する書類の提出を受けている又は提出を受ける予定（廃棄直後のため）であることを確認しました。

今後の対応

サーバ等の記録媒体の処分にあたっては、次のとおり、処分を事業者に委託した場合は立会いを行うか、職員自ら処分するものとします。

• リース機器
  県が指定する期限及び場所において、職員立会いのもと、事業者にデータを消去させ、復元不可能な状態にする。
• 購入機器
  職員が庁舎内において物理的破壊又はソフトウェアによるデータ消去を行う。