令和４年度デジタル人材育成研修業務委託の公募型プロポーザルの実施について

茨城県では、「デジタル人材育成研修業務」について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

本事業の受託を希望される方は、下記の内容を参照のうえ、ご応募願います。

１　事業内容等

（１）事業名

　　　令和４年度デジタル人材育成研修業務

（２）事業内容

　　　別紙業務仕様書のとおり

（３）委託事業の履行期間

　　　契約締結の日から令和５年３月31日まで

２　資格要件

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

（２）政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

（３）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札参加資格を有する者（申請中を含む）であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

（５）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から第3号までに規定する者でないこと。

３　公募に関する資料

公募型プロポーザルに関する公告（PDF：156KB）

公募に係る説明書（PDF：121KB）

（様式１）参加表明書（ワード：15KB）

（様式２）提案辞退届（ワード：15KB）

（様式３）プロポーザル提出書（ワード：33KB）

（様式４）資格要件に係る申立書（ワード：18KB）

（様式５）質疑書（ワード：41KB）

委託契約書（PDF：140KB）

仕様書（PDF：102KB）