令和5年度　茨城県県北ニューツーリズム推進事業ロングトレイル整備・活用等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザル方式による受託者公募について、次のとおり公告する。

当プロポーザルについて参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ、提出されたい。

　令和5年3月7日

茨城県知事　大井川　和彦

1 委託業務内容等

(1)業務名
　令和5年度　茨城県県北ニューツーリズム推進事業ロングトレイル整備・活用等業務委託

(2)業務内容
　茨城県県北地域（※）に点在する地域資源をハイキング道等でつなぐロングトレイルコース（以下「コース」という。）の整備や活用等を進めていくことで、新しい滞在・体験型のツーリズムを推進することを目的として、以下の6つの業務を行う。
（※）県北地域・・・日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市及び大子町
　1　コースの整備（整備設計書の作成、下草刈等の実施、道標の製作・設置等、令和6年度以降の整備計画概要の提案）
　2　現地コーディネーターへの対応
　3　コースを活用した体験イベントの企画・実施
　4　WEB管理及びコンテンツの充実
　5　コース及び地域資源等の周遊型マップの作成・PR
　6　コースの整備及び活用に関わる人材の育成・管理

(3)履行期間
　契約締結の日から令和6年3月31日まで

2 参加者の資格要件

　当プロポーザルに参加しようとする者は、以下のすべての要件を満たすこと。

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)　地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3)　茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札参加者資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)　当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
(6)　茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36条）第2条第1号から同条第3号に規定する者でないこと。

3 参加手続き等

(1)　公募に関する説明書等の交付場所等
　ア　交付場所及び問合せ先
　〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978番6
　茨城県政策企画部県北振興局　県北ニューツーリズム推進事業担当　
　電話　029-301-2715　FAX　029-301-2738　
　電子メール　kenpokusinkou2@pref.ibaraki.lg.jp

なお、説明書等は、上記において直接交付するほか、入札情報サービスからダウンロードできる。

　イ　交付期間
　公告の日から令和5年3月14日（火曜日）までの午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）。
　ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第7号）に定める休日を除く。

(2)　参加資格確認申請
　別に定める説明書による。

(3)　企画提案書の提出期限等
　ア　提出期限
　令和5年3月24日（金曜日）午後5時必着
　イ　提出場所
　上記(1)アの問合せ先に同じ
　ウ　提出方法
　PDF形式にてメールで送付。※送信後、029-301-2715まで連絡すること。

4 審査方法及び評価項目

(1)　審査方法
　担当部局内に設置した審査委員会において、(2)の評価項目等により、提出された企画提案書についてプレゼンテーションにより審査を行う。

(2)　企画提案書を審査するための評価項目等

評価項目		評価の内容
1.業務内容
	業務内容の理解度	県北地域において当該業務に取り組む目的及び業務内容を理解し、企画に反映しているか。
	提案内容の的確性	業務実施方針が明確に示されているか。仕様書を踏まえた提案内容になっているか。
	コースを活用した体験イベントの企画・実施の具体性	体験イベントの実施内容や実施手順について具体的に示されているか。
	コース及び地域資源等の周遊型マップの作成・PRの具体性	コースマップの作成方法やイメージ、PRする媒体の内容、スケジュール等が実現可能かつ適切なものか。
	コースの整備及び活用に関わる人材の育成・管理の具体性	人材育成の選出・研修方法やスケジュールが実現可能かつ適切なものか。
	実現可能性	実現が可能な業務提案・スケジュールが示されているか。
	業務の独自性	業務の目的や仕様に沿っている、提案者独自のノウハウや特色が活かされた提案内容になっているか。
2.実施体制
	実施体制の適切性	指揮系統及び役割分担（責任者、担当者等）が具体的に示され、充実した体制になっているか。定期的に県や市町等との打合せが行え、県の要請に応じて即時の対応ができる体制となっているか。
3.業務実績
	過去5年間の実績	過去5年間に同種又は類似業務に関する実績があり、委託業務を確実に履行する能力があると認められるか。

5 その他

(1)　書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)　本公募参加者等又は契約の相手方が本件公募に関して要した経費は、当該公募参加者等又は契約の相手方が負担するものとする。
(3)　提出された企画提案書は返却しない。
(4)　提出期限後の提出書類の変更、差替え、または再提出は認めない。
(5)　契約書の作成要否　要
(6)　企画提案書の審査内容は非公表とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
(7)　企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
(8)　企画提案書の審査は、提出された内容に基づいて行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託するとは限らない。また、委託金額については、採用決定後、見積合せにより別途決定する。
(9)　本企画提案競争に係る令和5年度当初予算が否決された場合又はその執行が停止された場合は、この公告によって生じた一切の権利及び義務は効力を失うものとする。
(10)　その他詳細については説明書による。