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報道発表資料

更新日:2021年3月1日


 

移住支援金の支給対象者の要件が拡充されます                 ~テレワーク、プロフェッショナル人材、関係人口が追加~ 

 国の移住支援事業の移住支援金支給対象者の要件が拡充され、テレワークによる移住、プロフェッショナル人材事業を通じた移住等が、新たに支給対象となりました。

 このため、県では、拡充された要件を適用する制度改正を行い、3月1日以降の転入者から新たな要件を適用することといたしましたので、お知らせします。 

 

 

<移住支援事業とは>

 

 東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する道府県に対象法人として登録した中小企業等に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に、道府県と市町村が共同で支援金(世帯100万円、単身60万円)を支給する事業。

 

1 今回拡充される要件

(1)テレワークによる移住

  [主な要件]

   ・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住すること。

   ・転入から申請までの間、勤務日の過半、移住先において業務にあたること。

(2)プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業を利用しての移住・就業

  [主な要件]

   ・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

   ・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3)関係人口(県内の市町村が個別に設定する要件)による移住

    市町村によって要件が異なります。詳細については、各市町村にお問合せください。

2 適用日

  令和3年3月1日(※3月1日以降に下記3の市町村に転入した方が対象となります。)

3 対象となる市町村

  以下の34市町村へ転入した場合に対象となります。

  水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、

  北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、潮来市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、

  かすみがうら市、桜川市、行方市、鉾田市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、

  阿見町、八千代町、境町

 

  ※テレワークによる移住:つくば市では、TX沿線の市街化区域等、一部対象外となる地域があります。

  ※関係人口による移住:実施市町村は、上記のうち下線を付した22市町村です。

 

 
 
 
     

このページに関するお問い合わせ

政策企画部計画推進課移住推進

水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2536

FAX番号:029-301-2539

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