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更新日:2023年9月21日
平成26年11月21日金曜日に,茨城県総合計画審議会を開催し,橋本昌知事が平成28年度からの新しい県総合計画の策定を同審議会に諮問しました。
当日は,審議会委員の委嘱や会長・副会長の選任が行われたほか,部会の設置,今後の審議スケジュール,茨城県の現状と課題等についての審議が行われました。
委員の互選により,茨城県総合計画審議会会長に鬼澤邦夫委員(茨城産業会議議長,(株)常陽銀行代表取締役会長),同副会長に蓮見孝委員(札幌市立大学理事長・学長)が選任されました。
橋本昌知事から,鬼澤邦夫茨城県総合計画審議会会長へ,新しい県総合計画の策定についての諮問書をお渡ししました。
審議会のもとに,専門的な調査審議を行うための3つの「専門部会」(人が輝くいばらきづくり専門部会,活力あるいばらきづくり専門部会,住みよいいばらきづくり専門部会)と,総合調整や計画全体の総括審議を行う「総合部会」が設置されました。
会長から部会に属すべき委員の指名がありました。
平成27年8月頃に中間とりまとめを行い,平成28年2月頃に答申を取りまとめることとされました。
1月に開催する県主催の「明日の地域づくり委員会」,「明日の茨城を考える女性フォーラム」において,総合部会委員が直接県民から意見を聴取し,新しい県総合計画の策定に向けた調査審議に反映することとされました。
新しい県総合計画を策定する前提として,時代の潮流と茨城の特性をはじめ,現行計画の進捗状況,県民選好度調査の速報について説明が行われました。
各委員から,主に以下のような意見がありました。
・何でも県がやってくれるというのではなく,県民・市町村も一緒になって取り組んでいくという意識形成が重要である。
・茨城県の農産物は国内外から評価されており,ポテンシャルも高い。これからは量だけではなく,独自開発したオリジナリティのある農産物が全国レベルで評価される取り組みを進めることが必要。
・農産物の輸出にあたっては,いかに付加価値を付けていくのかが重要。茨城県は農業産出額では全国第2位であるが,輸出面ではこれから大きく伸びる可能性がある。
・女性の活躍を応援するためには,仕事と家庭の両立,男性の育児参加,不妊症対策などについて,どのように取り組んで行くのかを総合計画で示していく必要がある。
・茨城県の結婚支援は日本の中でも先進的であるが,「結婚までを応援する」を「結婚してからも応援する」に発展させていく必要がある。
・つくばの最先端の科学技術とそれを支える人財の集積をもっと活かしていくべき。農業・医療・健康づくりなどに科学技術を活かし,ビジネスに結び付ける取り組みが必要。
・依然として交通死亡事故が多いことから,道路整備や公共交通の在り方を考えていく必要がある。
・ 中小企業は,円高やエネルギーの価格高騰で厳しい状況に立たされている。国の動向を注視しながら,県としてもエネルギー問題を考えていかなければならない。
・ 地産地消で再生可能エネルギーを活用し,地域経済が成長していけるような仕組みづくりが必要。
・ 人口減少の状況下においては,外国人労働者や留学生の力を活かして地域を活性化していくこと,その人たちの生活をどのようにしていくのかという新しい視点が必要。
・ 短期・中期・長期に分けた計画づくりが必要ではないか。
・ 特に県南地域では県境を越えて通勤・通学する県民も多いことから,隣接県等との広域的な連携による防災対策がより求められてくる。
・ 子どもたちはスマートフォンなどを介して様々な情報や価値観に触れるが,その際に基本的な価値観や基本的なルールにどれだけ意識があるのかが大切であり,学校における道徳教育が重要な役割を果たす。
・ 日本人の礼節など世界に誇れる日本の美徳を継承・育成するとともに,グローバルに発信していく必要がある。
・ 互いに支え合って生きていくという意識が大切。
・ 将来を見据えた場合,特に時代を担う子どもたちへの教育が重要である。子どもたちに未来の地域の在り方を伝え,素晴らしい地域であることを分かってもらうことが大切である。
審議会次第,席次表,委員名簿,茨城県総合計画審議会条例(PDF:259KB)
・諮問書及び諮問理由
・新しい県総合計画策定基本方針
・部会の設置について,審議スケジュールについて
・県民意見の聴取について,部会に属すべき委員について
資料2-1/時代の潮流と茨城の特性(PDF:5,807KB)
資料2-3/県民選好度調査結果(速報版)(PDF:337KB)
参考資料1/平成25年度評価結果について(生活大県プロジェクト)※資料2-2補足資料(PDF:827KB)
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