【受付終了】令和5年度茨城県交通事業者等原油価格高騰緊急支援金

申請書兼請求書（鉄道事業者用）（様式第1-1）

• 通帳の表紙をめくった直後の見開きのページの写しを添付してください。
• 令和4年度に実施した茨城県交通事業者等原油価格高騰緊急支援金の申請時に既に提出しており、その時から内容に変更がない場合は、提出を省略することができます。

県税の未納がないことを証する納税証明書（発行日が申請日から3箇月以内のもの）

• お近くの県税事務所で取得してください。
• 全ての税目について証明を受けてください。
• 書面（郵送）により申請する場合は原本を添付してください。
• 徴収猶予を受けている場合などは、県税事務所からの通知を添付してください。

申請書兼請求書（乗合バス事業者用）（様式第1-2）

（書面で申請する場合）

• インターネット（いばらき電子申請・届出サービス）により申請する場合は、同様の内容を申請画面上で入力していただくため、申請書兼請求書の提出は必要ありません。
• 記載方法は、申請の手引き5ページからの記入例を参考にしてください。

• 国から一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けていることが確認できる書類（許可書等）の写しを添付してください。
• 令和4年度に実施した茨城県交通事業者等原油価格高騰緊急支援金の申請時に既に提出しており、その時から内容に変更がない場合は、提出を省略することができます。

• 通帳の表紙をめくった直後の見開きのページの写しを添付してください。
• 令和4年度に実施した茨城県交通事業者等原油価格高騰緊急支援金の申請時に既に提出しており、その時から内容に変更がない場合は、提出を省略することができます。

• 令和5年6月1日時点の支援金の対象となる事業用自動車について、1又は2いずれかの書類を添付してください。

1. 「一般乗合旅客運送事業用自動車の車検証」の写し^（注）
2. 「運輸支局で許可を受けている当該事業用自動車の台数が確認できる書類」の写し

県税の未納がないことを証する納税証明書（発行日が申請日から3箇月以内のもの）

• お近くの県税事務所で取得してください。
• 全ての税目について証明を受けてください。
• 書面（郵送）により申請する場合は原本を添付してください。
• 徴収猶予を受けている場合などは、県税事務所からの通知を添付してください。

申請書兼請求書（貸切バス事業者用）（様式第1-3）

（書面で申請する場合）

• インターネット（いばらき電子申請・届出サービス）により申請する場合は、同様の内容を申請画面上で入力していただくため、申請書兼請求書の提出は必要ありません。
• 記載方法は、申請の手引き5ページからの記入例を参考にしてください。

• 国から一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けていることが確認できる書類（許可書等）の写しを添付してください。
• 令和4年度に実施した茨城県交通事業者等原油価格高騰緊急支援金の申請時に既に提出しており、その時から内容に変更がない場合は、提出を省略することができます。

• 通帳の表紙をめくった直後の見開きのページの写しを添付してください。
• 令和4年度に実施した茨城県交通事業者等原油価格高騰緊急支援金の申請時に既に提出しており、その時から内容に変更がない場合は、提出を省略することができます。

• 令和5年6月1日支援金の対象となる事業用自動車について、1又は2いずれかの書類を添付してください。

1. 「一般貸切旅客運送事業用自動車の車検証」の写し^（注）
2. 「運輸支局で許可を受けている当該事業用自動車の台数が確認できる書類」の写し

• 電子車検証については、国土交通省の電子車検証のページをご確認ください。

県税の未納がないことを証する納税証明書（発行日が申請日から3箇月以内のもの）

• お近くの県税事務所で取得してください。
• 全ての税目について証明を受けてください。
• 書面（郵送）により申請する場合は原本を添付してください。
• 徴収猶予を受けている場合などは、県税事務所からの通知を添付してください。

申請書兼請求書（タクシー事業者用）（様式第1-4）

（書面で申請する場合）

• インターネット（いばらき電子申請・届出サービス）により申請する場合は、同様の内容を申請画面上で入力していただくため、申請書兼請求書の提出は必要ありません。
• 記載方法は、申請の手引き5ページからの記入例を参考にしてください。

• 国から一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けていることが確認できる書類（許可書等）の写しを添付してください。
• 令和4年度に実施した茨城県交通事業者等原油価格高騰緊急支援金の申請時に既に提出しており、その時から内容に変更がない場合は、提出を省略することができます。

• 通帳の表紙をめくった直後の見開きのページの写しを添付してください。
• 令和4年度に実施した茨城県交通事業者等原油価格高騰緊急支援金の申請時に既に提出しており、その時から内容に変更がない場合は、提出を省略することができます。

• 令和5年6月1日時点の支援金の対象となる事業用自動車について、1又は2いずれかの書類を添付してください。

1. 「一般乗用旅客運送事業用自動車の車検証」の写し^（注）
2. 「運輸支局で許可を受けている当該事業用自動車の台数が確認できる書類」の写し

• 電子車検証については、国土交通省の電子車検証のページをご確認ください。

県税の未納がないことを証する納税証明書（発行日が申請日から3箇月以内のもの）

• お近くの県税事務所で取得してください。
• 全ての税目について証明を受けてください。
• 書面（郵送）により申請する場合は原本を添付してください。
• 徴収猶予を受けている場合などは、県税事務所からの通知を添付してください。

申請書兼請求書（自動車運転代行業者用）（様式第1-5）

（書面で申請する場合）

• インターネット（いばらき電子申請・届出サービス）により申請する場合は、同様の内容を申請画面上で入力していただくため、申請書兼請求書の提出は必要ありません。
• 記載方法は、申請の手引き5ページからの記入例を参考にしてください。

• 通帳の表紙をめくった直後の見開きのページの写しを添付してください。
• 令和4年度に実施した茨城県交通事業者等原油価格高騰緊急支援金の申請時に既に提出しており、その時から内容に変更がない場合は、提出を省略することができます。

県税の未納がないことを証する納税証明書（発行日が申請日から3箇月以内のもの）

• お近くの県税事務所で取得してください。
• 全ての税目について証明を受けてください。
• 書面（郵送）により申請する場合は原本を添付してください。
• 徴収猶予を受けている場合などは、県税事務所からの通知を添付してください。