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更新日:2017年4月26日

総合物流計画の推進

新たな茨城県総合物流計画の策定について(平成28年3月)

 首都圏中央連絡自動車道や東関東自動車道の整備進展により,本県がこれまで力を入れて取り組んできた陸・海・空の広域交通ネットワークが概成しつつあり,輸送時間の短縮やコスト削減などの面から,その優位性が高く評価され,新規の企業立地件数は全国トップクラスを維持し続けております。

 本県の概成した広域ネットワークを見据え,その利用促進に取り組むことにより,県内への物の流れを拡大,加速化し,本県へのさらなる企業立地を図るなど,首都圏全体の経済・生活を支える県づくりを目指すことを目的に,新たな「茨城県総合物流計画」を策定しました。

 物流計画は下記よりダウンロードできます。

 茨城県総合物流計画(平成28年3月改定)(PDF:4,622KB)

   茨城県総合物流計画(平成28年3月改定)概要版(PDF:237KB)

 茨城県総合物流計画(平成28年3月改定)リーフレット(PDF:5,443KB)

計画期間

 平成28年度から平成32年度までの5年間 

計画のポイント

 本県の広域交通ネットワークを活用し,ドライバー不足や環境問題への対応など,物流を取り巻く課題に対応するため,「首都圏の経済・生活を支える物流ネットワークの形成」を基本テーマとして,その実現に向けて3つの目標を掲げ,32施策を展開します。

目標

  • 首都圏における物流の再編
  • 持続可能な物流の構築
  • 環境負荷の少ない物流の実現

重点戦略

 基本テーマの実現に向け,特に重点的・優先的に取り組む3つの施策群を「重点戦略」として位置付け,積極的に取り組んでいきます。

重点戦略1

 首都圏の一翼を担う生産・物流機能の集積

重点戦略2 

 環境にやさしい北関東物流ネットワークの構築

重点戦略3

 本格的な国際物流の展開

 

過去の計画改定

茨城県総合物流計画の策定について(平成23年10月)

 北関東自動車道の全線開通や茨城空港の開港など,本県がこれまで力を入れて取り組んできた陸・海・空の広域交通ネットワークが概成しつつあり,その結果,本県を取り巻く物流環境は大きく改善してきています。

 近年,物流コストの削減や地球温暖化対策などの面から,その優位性が高く評価され,本県港湾の利用や企業立地が着実に進展しています。こうした流れを加速し,東京圏に過度に依存しない効率で環境にやさしい首都圏物流への再編を促すとともに,本県へのさらなる企業立地や産業活性化など産業体験づくりを目指すことを目的に策定しました。

 

物流計画は下記よりダウンロードできます。

 

 茨城県総合物流計画(平成23年10月改定)(PDF:8,687KB)

 茨城県総合物流計画(平成23年10月改定)概要版(PDF:253KB)

 

茨城県総合物流計画の改定について(平成19年3月)

 平成14年に策定した茨城県総合物流計画について,計画期間の中間年を迎え,北関東自動車道や首首都圏中央連絡自動車道,茨城空港などの広域交通基盤の整備進展,京都議定書の発効など環境負荷低減に係る社会的要請など,本県の物流を取り巻く環境の変化に的確に対応するため,必要な施策の追加や具体化(アクションプラン化)を図り,産業大県づくりに資することを目的に改定しました。

 

物流計画は下記よりダウンロードできます。

 茨城県総合物流計画(平成19年3月改定)パンフレット1ページ~4ページ(PDF:6,869KB)

 茨城県総合物流計画(平成19年3月改定)パンフレット5ページ~8ページ(PDF:5,444KB)

 茨城県総合物流計画(平成19年3月改定)概要版(PDF:198KB)

 茨城県総合物流計画(平成19年3月改定)本文(PDF:1,162KB)

 

茨城県総合物流計画の策定について

 北関東自動車道の高速道路網,常陸那珂港や百里飛行場の民間共用化等広域交通基盤や高速大容量の情報通信基盤など,整備が進展している本県の物流基盤を活用し,新しい物流ルートの構築や物流拠点の整備,物流企業等の振興などを図ることにより,本県を首都圏における一大物流拠点とするため,物流施策を総合的・計画的に推進するための基本的な指針を示すことを目的としております。

 

物流計画は下記よりダウンロードできます。

 茨城県総合物流計画(平成14年9月)概要版(PDF:173KB)

 茨城県総合物流計画(平成14年9月)1ページ~11ページ(PDF:1,088KB)

 茨城県総合物流計画(平成14年9月)12ページ~28ページ(PDF:1,354KB)

 茨城県総合物流計画(平成14年9月)29ページ~(PDF:1,352KB)

 茨城県総合物流計画(平成14年9月)資料編(PDF:1,143KB)

 

広域連携物流特区構想

 常陸那珂港を中心とする港湾区域と北関道沿線地域等に広域連携物流特区を設定し,物流拠点の形成とネットワーク化を促進することにより,首都圏における新たな広域連携物流拠点を図ります。

 

 概要は下記よりダウンロードできます。

 広域連携物流特区の概要(PDF:209KB)

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部交通政策課鉄道・物流

水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2606

FAX番号:029-301-2608

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