茨城空港の意義：茨城空港利用促進等協議会

首都圏の航空需要は増加を続けており、国の予測では、今後も首都圏空港の需要は増加傾向にあります。

特に、国際線需要は2012～2022年の10年間で約6～8割増加する見込みです。

また、さらなるインバウンド制作の推進やLCCによる新規需要創出によっては、この需要予測結果よりさらに需要が拡大する可能性があります。

首都圏における空港の処理能力は限界に近く、2010年には羽田空港と成田空港の再拡張が完了し、発着枠が拡大されました。
しかし、伸び続ける航空需要に対しては十分とはいえず、国土交通省は航空需要の拡大により2020年代には発着枠が不足すると予測。

また、政府は東京オリンピックの開催の2020年を目処に、訪日外客数を2千万人とするとの目標を掲げていますが、その目標達成の前に首都圏空港の受け入れ能力が限界を迎えることも懸念されています。

このように、首都圏においては慢性的に発着枠が不足する状況が続いているのです。

海外の大都市圏には国際線、国内線が乗り入れる基幹空港に加え、中小の空港(セカンダリー空港)が立地しています。

これらは都心から多少離れているものの比較的混雑していないという特徴を活かし、ローコストキャリア、チャーター便、コミューター航空、ビジネスジェットなど多様な航空需要の受け皿となっています。

2007年の国土交通省交通政策審議会(航空分科会)において、茨城空港は首都圏の航空需要の一翼を担うものとして活用を図ることが適当であるとされています。

現在、日本には多くの空港が設置されていますが、茨城県を含む北関東地域は、これまで最寄りの空港までのアクセスに2～3時間を有する空港空白地帯となっていました。

茨城空港から1時間以内にアクセスできるエリアの人口は、北関東地域を中心に340万人にものぼります。また、茨城空港へのアクセス時間が2時間以内の市町村で、羽田・成田・福島の各空港より有利な圏域の人口は1,200万人にも達します。

茨城空港の開港により、これら多くの方々の空港までのアクセス時間が短縮できるなど、利便性が飛躍的に向上します。

首都圏での大規模災害時においては、緊急物資の輸送、復旧・復興対策の迅速かつ円滑な実施のため、広域的なバックアップ体制や適切なリダンダンシーの確保等が必要です。

茨城空港は、2011年に発生した東日本大震災時には、被災地への緊急物資の輸送拠点としても活用されました。

運航コストの低減は航空会社にとって大きな課題となっていますが、茨城空港では、航空機の運用方式やターミナルビルの構造を見直すことにより、航空会社の費用負担を低減化し、乗り入れしやすい環境づくりに努めています。また、

• 航空会社に適した環境を提供し、LCCの運航をサポートすることにより、東京の北部及びその近郊への価値あるアクセスポイントになっていること
• 2011年には、震災による深刻な被害にあったにも関わらず、LCCに対し、実に優れたサービスの提供を継続したこと

以上の理由により、2011年には

「Low Cost Airport of the year 2011」

を受賞しました。