ホーム > 茨城県の各部局の業務案内 > 政策企画部 > 本庁 > 政策調整課 > 令和2年度DXイノベーション推進プロジェクト事務局支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
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更新日:2021年1月26日
※提案締め切りました(令和3年1月15日)。
公募型プロポーザル方式による受託者公募について,次のとおり公告する。
当プロポーザルについて参加を希望する者は,下記により関係書類を作成のうえ,提出されたい。
令和2年12月14日
茨城県知事 大井川 和彦
(1)委託業務名 令和2年度DXイノベーション推進プロジェクト事務局支援業務
(2)委託業務の内容 委託契約書及び仕様書のとおり
(3)委託期間 契約締結の日から令和4年3月31日まで
(4)見積限度額 30,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)以内
※なお,この額は事業内容の規模を表すものであり,予定価格を示すものではないことに留意すること(予定価格は別途定める)。
(1)国税または地方税を滞納していない者であること。
(2)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格において,物品調達等競争入札参加資格に登録されている者(申請中を含む)であること。ただし,茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく,指名停止の措置を受けている者でないこと。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
なお,新規に入札参加資格を得ようとする者は,所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上,次に示す場所に申請すること。
〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室調度担当
電話029-301-4875
(1)担当部局
茨城県政策企画部 政策調整課 政策調整グループ 担当:小堀
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
TEL:029-301-2025
FAX:029-301-2039
E-mail:seisakushingi2@pref.ibaraki.lg.jp
(2)公募に関する説明書の交付
①交付期間
令和2年12月14日(月)から令和3年1月15日(金)までの午前9時から午後5時(正午から午後1時までを除く)まで。
ただし,茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。
②交付場所
上記(1)の担当部局に同じ。
③交付方法
上記(1)において直接交付する,または,茨城県入札情報サービスシステムからダウンロードする。
なお,直接交付を希望する場合は,上記(1)の担当部局に事前に連絡すること。
(3)企画提案に関する提出書類及び提出方法等
①提出書類
ア 企画提案提出書(様式第1号)・・・・・・・・・・・・・・1部
イ 企画提案書(任意様式。但し,次の事項を盛り込むこと)・・6部
・業務実施方針(業務のトータルコンセプト)
・業務内容(仕様書の各要件に沿うこと,特に,研究開発プロジェクト実施事業者の募集選定支援の方法については,具体的な提案を行うこと。)
・スケジュール
・業務体制
・同種・類似業務の実績
ウ 見積書(任意様式)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
・別添仕様書の業務内容の費用ごとの内訳をできる限り詳細に記載すること。
エ 資格要件に係る申立書(様式第2号)・・・・・・・・・・・1部
※入札参加資格者名簿への登録手続きが完了していない場合は,茨城県会計管理課に提出した資格審査申請書のコピーを添付すること。
オ 会社概要(会社案内,パンフレット等)・・・・・・・・・・6部
カ 法人の決算関係書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
※過去2か年分の貸借対照表及び損益計算書
②提出期限 令和3年1月15日(金)午後5時必着
③提出 先 上記(1)の担当部局に同じ
④提出方法 持参又は郵送(書留郵便)に限る
持参の場合は,令和3年1月5日(火)から同月15日(金)までの毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。ただし,茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。
①受付期限
令和3年1月14日(木) 午後5時まで
②提出先
上記3(1)の担当部局に同じ
③提出方法
メールによること。
なお,質問を提出した場合は,電話で送付確認を行うこと。
④回答方法
質問に対する回答は,メールに返信をするほか,担当部局のホームページに掲載する。
なお,質問又は回答の内容が,質問者の具体的な提案事項に密接に関わると判断されるものについては,質問者に対してのみ電子メールで回答する。
(1)審査方法及び結果の通知
プロポーザルの参加に要求される資格要件に係る申立書を審査し,適合している企画提案者より提出された企画提案書について,担当部局内に設置した審査委員会において,下記(2)の評価基準により審査を行う。採否については,決定後速やかに通知する。
なお,審査については非公開とし,審査結果についての異議申立ては認めない。
(2)企画提案内容を特定するための評価項目
①企画力 |
業務の目的,内容について十分に理解しているか。 提案内容に具体性,妥当性を伴っているか。 |
②独創力 |
提案内容に独創性がみられ,かつ,説得力を有しているか。 |
③実行力 |
作業工程や執行体制等,事業を確実に執行できるものとなっているか。 |
④経済性 |
提案内容に対して見積提示額が妥当であるか。 |
(1)書類等の作成に使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨とする。
(2)企画提案書の作成及び提出に関する費用は,提出者の負担とする。なお,提出された企画提案書等は返却しない。
(3)企画提案書に虚偽の記載をした場合は,企画提案書を無効にするとともに,不利益処分を行うことがある。
(4)提出期限後の提出書類の変更,差し替え又は再提出は認めない。
(5)採択された企画提案書の著作権は茨城県に帰属する。
(6)企画提案の審査は提出された内容に基づいて行うが,採用決定後,提案された内容について必要に応じて変更する場合がある。
(7)契約書作成の要否 要
(8)契約の相手方は,契約額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし,茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号)第138条第2項各号いずれかに該当する場合は,契約保証金の全部又は一部を免除する。
(9)当公募型プロポーザルは,茨城県議会令和2年第4回定例会における,令和2年度茨城県一般会計補正予算の成立を前提に実施するものであり,補正予算案が否決された場合は,本公告に基づき生じた権利義務は,効力を失うものとする。
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