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更新日:2022年1月28日

DXイノベーション推進プロジェクト研究開発業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

 

【更新情報】

・令和4年1月31日(月):ウェブページをリニューアルオープンしました。

・令和3年12月1日(水):10の研究開発プロジェクトの中間報告書を公開しました。

・令和3年7月8日(木) :10の研究開発プロジェクトの概要を公開しました。

・令和3年5月28日(金):10の研究開発プロジェクトを採択しました。

・令和3年3月18日(木):提案書の提出締め切りました

・令和3年3月12日(金):本公募における参加意思表示は締め切りました。

・令和3年3月2日(火) :公募に係る説明会動画、FAQ(第2版)、企画提案書(記載例)を掲載しました。

・令和3年2月19日(金): 公募に係るFAQ(第1版)を掲載しました。 

 

公募型プロポーザルによる受託者公募について、次のとおり公告する。

当プロポーザルについて参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ、提出されたい。

 

令和3年2月12日

茨城県知事 大井川和彦 

1.公募型プロポーザルに関する公告

1 調達に付する事項

 (1)委託業務名 DXイノベーション推進プロジェクト研究開発業務委託
 (2)委託業務の内容 契約書(案)及び仕様書(案)のとおり
 (3)委託期間 委託契約の日から令和4年3月31 日まで
 (4)見積限度額 25,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む)以内
※なお、この額は事業内容の規模を表すものであり、予定価格を示すものではないことに留意すること(予定価格は別途定める)。

2 参加者の資格に関する事項

  以下のすべての要件を満たすこと。
 (1)国税または地方税を滞納していない者であること。
 (2)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4第1項の規定に該当しない者及び同条2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
 (3)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
 (4)茨城県暴力団排除条例(平成22 年茨城県条例第36 号)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
 (5)日本国内に住所を有する法人又は個人であること。

3 審査方法及び評価項目

  募集要項10「契約先候補者の決定方法」のとおり。

4 提出書類及び提出方法等

 (1)提出書類
  ①企画提案提出書(様式第1号)
  ②企画提案書(様式第2号)
  ③資格要件に係る申立書(様式第3号)
  ④見積書(様式第4号)
 (2)提出期限
  令和3年3月18日(木)午後5時必着
 (3)提出先及び提出方法
  募集要項2「企画提案書の提出書類等」のとおり。

5 手続き等に関する事項

 (1)問い合わせ先
  募集要項「13 公募内容に対する質問」のとおり。
 (2)問い合わせに係る注意事項
  募集要項「13 公募内容に対する質問」のとおり。

6 提案者の公表

  採択された企画提案に係る提案者及び企画提案内容については、県ホームページ等で公表する。

7 その他

 (1)書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
 (2)企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書等は返却しない。
(3)企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
(4)提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
(5)採択された企画提案書の著作権は茨城県に帰属する。
(6)企画提案の審査は提出された内容に基づいて行うが、採用決定後、提案された内容について必要に応じて変更する場合がある。
(7)契約書作成の要否 要
(8)契約の相手方は、契約額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
        ただし、茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号)第138条第2項各号いずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。

 

2.公告資料(提出様式・FAQ等) 

 (1)公告(PDF:146KB)

 (2)募集要項(PDF:353KB)

 (3)地域課題(例示)(PDF:268KB)

 (4)企画提案書(様式第1号~4号)(ワード:37KB) 

    企画提案書(記載例)(PDF:293KB)

 (5)契約書・仕様書(案)(PDF:244KB)

 (6)公募に係るFAQ(令和3年3月2日時点)(PDF:236KB) 

    ※必要に応じてFAQを更新してまいりますので適宜ご確認ください。

3.公募に係る説明会(動画配信形式) 

 本事業の目的、概要、応募にあたっての注意事項等について説明しています。事前にご覧のうえご応募ください。

   

 説明会資料(PDF:1,120KB)

 

4.問い合わせ・提出先


 Ibarakiデジタルチャレンジ事務局

 E-mail: ibaraki-ext@nri.co.jp    

質問受付期間

  【 令和3年2月22日(月)午前8時30分~3月12日(金)午後5時 】

 

 

 

 

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部政策調整課政策

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2030

FAX番号:029-301-2039

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