ＤＸイノベーション推進プロジェクト研究開発業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

【更新情報】

・令和４年１月３１日（月）：ウェブページをリニューアルオープンしました。

・令和３年１２月１日（水）：10の研究開発プロジェクトの中間報告書を公開しました。

・令和３年７月８日（木）　：10の研究開発プロジェクトの概要を公開しました。

・令和３年５月２８日（金）：10の研究開発プロジェクトを採択しました。

・令和３年３月１８日（木）：提案書の提出締め切りました

・令和３年３月１２日（金）：本公募における参加意思表示は締め切りました。

・令和３年３月２日（火）　：公募に係る説明会動画、FAQ（第２版）、企画提案書（記載例）を掲載しました。

・令和３年２月１９日（金）：公募に係るFAQ（第１版）を掲載しました。　

公募型プロポーザルによる受託者公募について、次のとおり公告する。

当プロポーザルについて参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ、提出されたい。

令和３年２月１２日

茨城県知事　大井川和彦

１．公募型プロポーザルに関する公告

１　調達に付する事項

（１）委託業務名ＤＸイノベーション推進プロジェクト研究開発業務委託
（２）委託業務の内容契約書（案）及び仕様書（案）のとおり
（３）委託期間委託契約の日から令和４年３月31 日まで
（４）見積限度額 25,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む）以内
※なお、この額は事業内容の規模を表すものであり、予定価格を示すものではないことに留意すること（予定価格は別途定める）。

２　参加者の資格に関する事項

以下のすべての要件を満たすこと。
（１）国税または地方税を滞納していない者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４第１項の規定に該当しない者及び同条２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（３）会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること｡
（４）茨城県暴力団排除条例（平成22 年茨城県条例第36 号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者でないこと。
（５）日本国内に住所を有する法人又は個人であること。

３　審査方法及び評価項目

募集要項１０「契約先候補者の決定方法」のとおり。

４　提出書類及び提出方法等

（１）提出書類
　　①企画提案提出書（様式第１号）
　　②企画提案書（様式第２号）
　　③資格要件に係る申立書（様式第３号）
　　④見積書（様式第４号）
（２）提出期限
　　令和３年３月１８日（木）午後５時必着
（３）提出先及び提出方法
　　募集要項２「企画提案書の提出書類等」のとおり。

５　手続き等に関する事項

（１）問い合わせ先
　　募集要項「１３公募内容に対する質問」のとおり。
（２）問い合わせに係る注意事項
　　募集要項「１３公募内容に対する質問」のとおり。

６　提案者の公表

　採択された企画提案に係る提案者及び企画提案内容については、県ホームページ等で公表する。

７　その他

（１）書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書等は返却しない。
（３）企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
（４）提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
（５）採択された企画提案書の著作権は茨城県に帰属する。
（６）企画提案の審査は提出された内容に基づいて行うが、採用決定後、提案された内容について必要に応じて変更する場合がある。
（７）契約書作成の要否要
（８）契約の相手方は、契約額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号）第138条第2項各号いずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。