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更新日:2015年4月1日

平成24(2012)年度茨城県県民経済計算の概要

 平成27年1月20日公表
平成27年3月30日更新

茨城県県民経済計算は,茨城県における1年間の県内経済活動を,「生産」,「分配」,「支出」の3つの面から把握することにより,県経済の規模や成長率,県民の所得水準,さらには県内の産業構造等を計量的にとらえるなど,県経済の実態を総合的・体系的に把握しようとするもので,国民経済計算(いわゆるGDP統計)の茨城県版に当たります。

 目次

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 利用上の注意

  1. この報告書は,国民経済計算体系(93SNA:System of National Accounts 1993)に基づいて内閣府経済社会総合研究所から提示された「県民経済計算標準方式推計方法」に準拠して推計した結果をとりまとめたものです。
    なお,茨城県県民経済計算は,茨城県統計条例(平成20年12月24日茨城県条例第45号)第2条に規定された県基幹統計として指定されており,今回,平成24年度推計結果について同条例第4条に基づいて公表するものです。
  2. 推計方法等の見直し及び新たに利用可能となった基礎統計を反映させるため,既報(平成13年~平成23年度)の計数についても遡及して改定してあります。このため,計数を利用する場合は最新の数値をご参照ください。
  3. 実質値については,生産系列において連鎖方式(参照年:平成17暦年)により推計しています。また,参考として,固定基準年方式(基準年:平成17暦年)により推計した実質値を支出系列において表章しています。
    • 連鎖方式:前年を基準とし,毎年積み重ねて接続していく方法
    • 固定基準年方式:ある年(平成17暦年)を基準とし,その年の価格で評価する方法
  4. 四捨五入の関係上,各表において内訳と合計が必ずしも一致しない場合があります。
  5. 各表中の記号の用法は,次のとおりです。
    • 「…」不詳
    • 「-」該当数字なしまたは無意味
    • 「0,0.0」単位未満
    • 「-」マイナス
  6. 統計表中の増加率は次式により算出しました。
    (X1-X0)/(X0の絶対値)×100
    X1:当年度の計数
    X0:前年度の計数
    これにより,マイナスからプラスに転じた場合及びマイナス幅が減少した場合の増加率の符号はプラスで表示されます。
  7. この報告書についての質問・照会等は,下記までご連絡ください。
    • 〒310-8555
      茨城県水戸市笠原町978番6
      茨城県企画部統計課(庶務・企画分析グループ)
      電話番号:029-301-2642
      FAX番号:029-301-2669

 

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 推計結果の概要

区分 平成24年度 平成23年度
県内総生産(名目)

11兆6,420億円

11兆5,148億円

名目経済成長率

+1.1%

+1.8%

実質経済成長率

+0.8%

+3.7%

県民所得

9兆2,339億円

9兆1,213億円

一人当たり県民所得

313万7千円

308万4千円

表:県内総生産及び県民所得の推移(平成13~平成24年度)

表県内総生産及び県民所得の推移の表(平成13~平成24年度)

図:実質経済成長率の推移

図実質経済成長率の推移グラフ

  • 国の実質経済成長率:「平成25年度国民経済計算確報」(内閣府経済社会総合研究所)より

ここがポイント

  • 平成24年度の茨城県の県内総生産(名目)は,11兆6,420億円となり,3年連続で増加しました。また,実質経済成長率は,+0.8%となり,3年連続のプラス成長となりました。
  • プラス成長となった主な要因は,県内総生産の約6割を占める第3次産業において,東日本大震災からの経済活動の持ち直しを背景にサービス業や運輸業などの産業で総生産が増加し,総額で2年ぶりに増加したことと,建設業の総生産が民間建設需要の増大により前年度に引き続き増加したことによるものです。
  • 一方,県内総生産の約3割を占める製造業では,3年ぶりに総生産が減少しました。その主な要因は,当時の世界経済の減速等を背景とした海外需要の減少により,電気機械,化学,一般機械などの業種で総生産が減少したことによるものです。

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 1.県内総生産(生産側)

県内総生産(名目):11兆6,420億円(サービス業や建設業等の増加により3年連続で増加)

平成24年度の県内総生産(名目)は11兆6,420億円となり,前年度(11兆5,148億円)から1,272億円増加した。また,名目経済成長率は+1.1%となり3年連続のプラス成長となった。

県内総生産が増加した主な要因は,県内総生産の約6割を占める第3次産業において,東日本大震災(平成23年3月)からの県内経済活動の持ち直しを背景にサービス業や運輸業などの産業で総生産が増加し全体で前年度比+2.7%の増加となったこと,建設業の総生産が民間建設需要の増大により前年度に引き続いて増加したことによる。(表2-1)

表2-1:経済活動別県内総生産(名目)

表2-1経済活動別県内総生産(名目)の表

(図):県内総生産(名目)の総額と全国シェアの推移

図県内総生産(名目)の総額と全国シェアの推移グラフ

  • 全国シェア=県内総生産(名目)÷国内総生産(名目)×100

構成比

平成24年度の県内総生産(名目)を産業別にみると,第1次産業が2,266億円(前年度比+2.1%,構成比1.9%),第2次産業が4兆894億円(同-1.6%,同35.1%),第3次産業が7兆2,520億円(同+2.7%,同62.3%)となり,第3次産業の割合が増加し,第2次産業の割合が減少した。(図2-1)

図2-1:県内総生産(名目)の産業別構成比の推移

図2-1県内総生産(名目)の産業別構成比の推移グラフ

経済活動別にみると,構成比第1位の製造業は29.1%と前年度比1.3ポイント低下した。
また,第2位のサービス業は17.0%と前年度比0.8ポイント上昇した。(図2-2)

図2-2:県内総生産(名目)の経済活動別構成比の推移

図2-2県内総生産(名目)の経済活動別構成比の推移グラフ

  • 「その他」=「政府サービス生産者」+「対家計民間非営利サービス生産者」+「輸入品に課される税・関税」-「総資本形成に係る消費税」

 

名目経済成長率:+1.1%(主にサービス業,建設業のプラスによる)

平成24年度の名目経済成長率は+1.1%となり3年連続のプラス成長となった。

その経済活動別寄与度を見ると,主にサービス業(+0.99%ポイント)と建設業(+0.41%ポイント)のプラスの寄与による。その他,運輸業(+0.30%ポイント)などがプラスに寄与した。一方,製造業(-0.99%ポイント),政府サービス生産者(-0.22%ポイント),金融・保険業(-0.06%ポイント)がマイナスに寄与した。(図2-3)

図2-3:名目経済成長率の経済活動別寄与度

図2-3名目経済成長率の経済活動別寄与度グラフ

 

実質経済成長率:+0.8%(主にサービス業,建設業のプラスによる)

平成24年度の実質経済成長率は+0.8%となり3年連続のプラス成長となった。

その経済活動別寄与度を見ると,主にサービス業(+0.95%ポイント)と建設業(+0.34%ポイント)のプラスの寄与による。その他,運輸業(+0.25%ポイント),不動産業(+0.21%ポイント)などがプラスに寄与した。一方,製造業(-1.17%ポイント),農林水産業(-0.11%ポイント)などがマイナスに寄与した。(図2-4)

図2-4:実質経済成長率の経済活動別寄与度

図2-4実質経済成長率の経済活動別寄与度グラフ

表2-2:経済活動別県内総生産(実質:連鎖方式)

表2-2経済活動別県内総生産の表(実質:連鎖方式)

茨城県の経済成長率の推移

図茨城県の経済成長率の推移グラフ

  • 県内総生産
    県内の経済活動で生産された付加価値の総額で,本県のGDPに相当する。
    県内総生産(付加価値)=産出額(総売上や出荷額等)-中間投入(原材料費等の中間費用)
    • 費用のうち,人件費や減価償却費等は付加価値として分配・消費される要素であり,中間投入には含まれない。
  • 名目経済成長率
    県内総生産(名目)の対前年度増加率
  • 実質経済成長率
    実質県内総生産(名目値から物価変動要因を取り除いたもの)の対前年度増加率
  • 寄与度
    県内総生産全体の変化に対して内訳項目がどれだけ貢献したかを表す指標。
    • 寄与度(%)=(今年度の内訳項目の増減)/(前年度の全体値)×100

特化係数

平成24年度における各経済活動の特化の度合いについて,国=1.0とした構成比を比較すると,特化係数が1.0以上の経済活動は,農林水産業(1.61),製造業(1.58),電気・ガス・水道業(1.49),鉱業(1.17),政府サービス生産者(1.12),建設業(1.05),不動産業(1.03)となっている。(図2-5)

図2-5:経済活動別総生産(名目)の特化係数

図2-5経済活動別総生産(名目)の特化係数グラフ

特化係数

本県の経済活動ごとの構成比を国と比較し,国から見た相対的な経済活動構成比の大きさを表す指標。1から離れるほど特徴的な構成を示していることになる。
特化係数=県の構成比(年度)/国の構成比(暦年)

県内総生産の要素別内訳

平成24年度の県内総生産(名目)を付加価値の要素別内訳でみると,県内雇用者報酬は5兆1,785億円(前年度比0.0%),営業余剰・混合所得は3兆3,652億円(同+5.2%),生産・輸入品に課される税(控除)補助金は8,511億円(同-1.9%),固定資本減耗は2兆2,472億円(同-1.0%)となった。(表2-4,図2-14)

表2-4:県内総生産(生産側,名目)

表2-4県内総生産(生産側,名目)の表

図2-14:県内総生産(名目)の要素別推移

図2-14県内総生産(名目)の要素別推移グラフ

  • 付加価値
    経済活動により新たに生産された価値。産出額から中間投入を控除することで算出
  • 県内雇用者報酬
    付加価値のうち,県内に就業する雇用者への分配額
  • 営業余剰・混合所得
    付加価値のうち,企業(民間企業,公的企業,個人企業)への分配額
    • 個人企業事業主の所得分も混合所得として含まれる
  • 生産・輸入品に課される税(控除)補助金
    生産者に課せられる租税および税外負担から補助金を控除した額
  • 固定資本減耗
    構築物,設備,機械などの固定資産についての減耗分を評価した額

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 2.県民所得の分配

県民所得:9兆2,339億円(企業所得と財産所得の増加により,対前年度で増加)

平成24年度の県民所得は,9兆2,339億円(前年度比+1.2%)と3年連続で増加した。これは,県内総生産の増加を背景に,企業所得(同+3.7%)と財産所得(同+0.6%)が増加したことによる。(表3,図3-1)

表3:県民所得の分配

表3県民所得の分配の表

  • 県民所得=県民雇用者報酬+財産所得(利子・配当・賃貸料など)+企業所得(営業利益など)
図3-1:県民所得の推移

図3-1県民所得の推移グラフ

一人当たり県民所得

平成24年度の一人当たり県民所得は313万7千円(前年度308万4千円,前年度比+1.7%)となり,3年連続の増加となった。

一方,一人当たり国民所得は276万1千円(同273万7千円,同+0.9%)となっており,本県の一人当たり県民所得は,国の水準を上回っている。(図3-2)

図3-2:一人当たり県(国)民所得の推移

一人当たり県(国)民所得の推移グラフ

  • 一人当たり県民所得=県民所得/茨城県総人口(平成24年10月1日現在294万3,367人)

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 3.県内総生産(支出側)

県内総生産(名目):11兆6,420億円(主に民間最終消費支出と民間企業設備が増加)

平成24年度の県内総生産(支出側,名目)は11兆6,420億円(前年度比+1.1%)となり,3年連続で増加した。(表4)

県内総生産が増加した主な要因は,東日本大震災(平成23年3月)からの県内経済活動の持ち直しを背景に民間需要(民間最終消費支出,民間住宅,民間企業設備)が増加したことによる。

表4:県内総生産(支出側,名目)

表4県内総生産(支出側,名目)の表

名目経済成長率(+1.1%)に対する支出側の項目別寄与度をみると,民間企業設備(+1.8%ポイント),民間最終消費支出(+1.0%ポイント),民間住宅(+0.3%ポイント),政府最終消費支出(+0.2%ポイント)がプラスに寄与した一方,在庫品増加(-1.2%ポイント),財貨・サービスの移出入(純)(-0.9%ポイント),公的固定資本形成(-0.2%ポイント)がマイナスに寄与した。(図4)

図4:県内総生産(支出側,名目)項目別寄与度

県内総生産(支出側,名目)項目別寄与度

 

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 統計表

  • 統計表はエクセル形式です。

第1から第4までの統計表一括ダウンロード(ZIP:402キロバイト)

第1.基本勘定(平成13年度~24年度)

統合勘定

制度部門別所得支出勘定(エクセル:69キロバイト)

  • 2-1:非金融法人企業
  • 2-2:金融機関
  • 2-3:一般政府
  • 2-4:家計(個人企業を含む)
  • 2-5:対家計民間非営利団体

制度部門別資本調達勘定(実物取引)(エクセル:32キロバイト)

  • 3-1:非金融法人企業
  • 3-2:金融機関
  • 3-3:一般政府
  • 3-4:家計(個人企業を含む)
  • 3-5:対家計民間非営利団体

第2.主要系列表(平成13年度~24年度)

第3.付表

第4.茨城県県民経済計算主要指標

第5.長期時系列

 

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 報告書

  • 報告書はPDF形式です。

 

「平成24年度茨城県県民経済計算」

 

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課企画分析

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2642

FAX番号:029-301-2669

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