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更新日:2016年3月2日
平成28年3月2日更新
茨城県県民経済計算は,茨城県における1年間の県内経済活動を,「生産」,「分配」,「支出」の3つの面から把握することにより,県経済の規模や成長率,県民の所得水準,さらには県内の産業構造等を計量的にとらえるなど,県経済の実態を総合的・体系的に把握しようとするもので,国民経済計算(いわゆるGDP統計)の茨城県版に当たります。
区分 | 平成25年度 | 平成24年度 |
---|---|---|
県内総生産(名目) |
11兆5,113億円 |
11兆5,284億円 |
名目経済成長率 |
-0.1% |
+0.8% |
実質経済成長率 |
+0.1% |
+0.4% |
県民所得 |
9兆1,982億円 |
9兆2,056億円 |
一人当たり県民所得 |
313万8千円 |
312万8千円 |
表 県内総生産および県民所得の推移(平成13~25年度)
図 実質経済成長率の推移
県内総生産(名目):11兆5,113億円(製造業等の減少により4年ぶりの減少)
平成25年度の県内総生産(名目)は11兆5,113億円となり,前年度(11兆5,284億円)から171億円減少した。名目経済成長率は-0.1%となり4年ぶりのマイナス成長となった。
県内総生産が減少した主な要因は,県内総生産の約3割を占める製造業において総生産が減少したことによる。(表2-1)
表2-1 経済活動別県内総生産(名目)
(図)県内総生産(名目)の総額と全国シェアの推移
平成25年度の県内総生産(名目)を産業別にみると,第1次産業が2,372億円(前年度比+4.1%,構成比2.1%),第2次産業が3兆9,908億円(同-2.6%,同34.7%),第3次産業が7兆1,999億円(同+0.9%,同62.5%)となり,第3次産業の割合が増加し,第2次産業の割合が減少した。(図2-1)
図2-1 県内総生産(名目)の産業別構成比の推移
経済活動別にみると,構成比第1位の製造業は28.3%と前年度より1.1ポイント低下した。
また,第2位のサービス業は17.4%と前年度より0.3ポイント上昇した。(図2-2)
図2-2 県内総生産(名目)の経済活動別構成比の推移
名目経済成長率:-0.1%(主に製造業のマイナスによる)
平成25年度の名目経済成長率は-0.1%となり4年ぶりのマイナス成長となった。
その経済活動別寄与度を見ると,主に製造業(-1.11%ポイント)のマイナスの寄与による。その他,運輸業(-0.19%ポイント),不動産業(-0.14%ポイント)などがマイナスに寄与した。一方,電気・ガス・水道業(+0.50%ポイント),サービス業(+0.30%ポイント),建設業(+0.20%ポイント)などがプラスに寄与した。(図2-3)
図2-3 名目経済成長率の経済活動別寄与度
実質経済成長率:+0.1%(サービス業などのプラスによる)
平成25年度の実質経済成長率は+0.1%となり4年連続のプラス成長となった。
その経済活動別寄与度を見ると,サービス業(+0.40%ポイント),電気・ガス・水道業(+0.24%ポイント),農林水産業(+0.20%ポイント)などのプラスの寄与による。一方,製造業(-0.93%ポイント)などがマイナスに寄与した。(図2-4)
図2-4 実質経済成長率の経済活動別寄与度
表2-2 経済活動別県内総生産(実質:連鎖方式)
茨城県の経済成長率の推移
平成25年度における各経済活動の特化の度合いについて,国=1.0とした構成比を比較すると,特化係数が1.0以上の経済活動は,農林水産業(1.73),電気・ガス・水道業(1.61),製造業(1.54),政府サービス生産者(1.12),建設業(1.06),不動産業(1.02)となっている。(図2-5)
図2-5 経済活動別総生産(名目)の特化係数
特化係数
本県の経済活動ごとの構成比を国と比較し,国から見た相対的な経済活動構成比の大きさを表す指標。1から離れるほど特徴的な構成を示していることになる。
特化係数=県の構成比(年度)/国の構成比(暦年)
平成25年度の県内総生産(名目)を付加価値の要素別内訳でみると,県内雇用者報酬は5兆1,632億円(前年度比-0.3%),営業余剰・混合所得は3兆2,631億円(同-1.2%),生産・輸入品に課される税(控除)補助金は8,870億円(同+4.7%),固定資本減耗は2兆1,980億円(同-0.0%)となった。(表2-4,図2-14)
表2-4 県内総生産(生産側,名目)
図2-14 県内総生産(名目)の要素別推移
県民所得:9兆1,982億円(県民雇用者報酬と企業所得の減少により,対前年度で減少)
平成25年度の県民所得は,9兆1,982億円(前年度比-0.1%)と4年ぶりに減少した。これは,県内総生産の減少を背景に,県民雇用者報酬(同-0.5%)と企業所得(同-0.7%)が減少したことによる。(表3,図3-1)
表3 県民所得の分配
図3-1 県民所得の推移
平成25年度の一人当たり県民所得は313万8千円(前年度312万8千円,前年度比+0.3%)となり,4年連続の増加となった。
一方,一人当たり国民所得は282万1千円(同275万4千円,同+2.4%)となっており,本県の一人当たり県民所得は,国の水準を上回っている。(図3-2)
図3-2 一人当たり県(国)民所得の推移
県内総生産(名目):11兆5,113億円(主に財貨・サービスの移出入(純)が減少)
平成25年度の県内総生産(支出側,名目)は11兆5,113億円(前年度比-0.1%)となり,4年ぶりに減少した。(表4)
県内総生産が減少した主な要因は財貨・サービスの移出入(純)が減少したことによる。
表4 県内総生産(支出側,名目)
名目経済成長率(-0.1%)に対する支出側の項目別寄与度をみると,民間最終消費支出(+0.9%ポイント),民間企業設備(+0.7%ポイント),公的固定資本形成(+0.5%ポイント),民間住宅(+0.3%ポイント),政府最終消費支出(+0.1%ポイント)がプラスに寄与した一方,財貨・サービスの移出入(純)(-1.4%ポイント),在庫品増加(-0.3%ポイント)がマイナスに寄与した。(図4)
図4 県内総生産(支出側,名目)項目別寄与度
第1から第4までの統計表一括ダウンロード(ZIP:418キロバイト)
第1.基本勘定(平成13年度~25年度)
第2.主要系列表(平成13年度~25年度)
第3.付表
第4.茨城県県民経済計算 主要指標
「平成25年度 茨城県県民経済計算」
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