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更新日:2016年3月2日

平成25(2013)年度 茨城県県民経済計算の概要

 平成28年1月26日公表

平成28年3月2日更新

茨城県県民経済計算は,茨城県における1年間の県内経済活動を,「生産」,「分配」,「支出」の3つの面から把握することにより,県経済の規模や成長率,県民の所得水準,さらには県内の産業構造等を計量的にとらえるなど,県経済の実態を総合的・体系的に把握しようとするもので,国民経済計算(いわゆるGDP統計)の茨城県版に当たります。

 目次

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 利用上の注意

  1. この報告書は,国民経済計算体系(93SNA:System of National Accounts 1993)に基づいて内閣府経済社会総合研究所から提示された「県民経済計算標準方式推計方法」に準拠して推計した結果をとりまとめたものです。
    なお,茨城県県民経済計算は,茨城県統計条例(平成20年12月24日茨城県条例第45号)第2条に規定された県基幹統計として指定されており,今回,平成25年度推計結果について同条例第4条に基づいて公表するものです。
  2. 推計方法等の見直し及び新たに利用可能となった基礎統計を反映させるため,既報(平成13年~平成24年度)の計数についても遡及して改定してあります。このため,計数を利用する場合は最新の数値をご参照ください。
  3. 実質値については,生産系列において連鎖方式(参照年:平成17暦年)により推計しています。また,参考として,固定基準年方式(基準年:平成17暦年)により推計した実質値を支出系列において表章しています。
    • 連鎖方式:前年を基準とし,毎年積み重ねて接続していく方法
    • 固定基準年方式:ある年(平成17暦年)を基準とし,その年の価格で評価する方法
  4. 四捨五入の関係上,各表において内訳と合計が必ずしも一致しない場合があります。
  5. 各表中の記号の用法は,次のとおりです。
    • 「…」不詳
    • 「-(全角)」該当数字なしまたは無意味
    • 「0,0.0」単位未満
    • 「-(半角)」マイナス
  6. 統計表中の増加率は次式により算出しました。
    (X1-X0)/(X0の絶対値)×100
    X1:当年度の計数
    X0:前年度の計数
    これにより,マイナスからプラスに転じた場合及びマイナス幅が減少した場合の増加率の符号はプラスで表示されます。
  7. この報告書についての質問・照会等は,下記までご連絡ください。
    〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
    茨城県企画部統計課 企画分析グループ
    電話 029-301-2642
    FAX番号 029-301-2669

 

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 推計結果の概要

区分 平成25年度 平成24年度

県内総生産(名目)

11兆5,113億円

11兆5,284億円

名目経済成長率

-0.1%

+0.8%

実質経済成長率

+0.1%

+0.4%

県民所得

9兆1,982億円

9兆2,056億円

一人当たり県民所得

313万8千円

312万8千円

表 県内総生産および県民所得の推移(平成13~25年度)
県内総生産および県民所得の推移の表(平成13~25年度)の表

図 実質経済成長率の推移
実質経済成長率の推移のグラフ

  • 国の実質経済成長率:「平成26年度国民経済計算確報」(内閣府経済社会総合研究所)より

ここがポイント
  • 平成25年度の茨城県の県内総生産(名目)は,11兆5,113億円となり4年ぶりに減少しました。また,実質経済成長率は+0.1%となり,4年連続のプラス成長となりました。
  • 県内総生産(名目)が減少した主な要因は,県内総生産の約3割を占める製造業において総生産が減少したことによります。製造業の産業別内訳でみると,構成比が大きい「一般機械」において,対前年度で大きく減少したことが,製造業の減少に大きく寄与しました。
  • 平成25年度の一人当たり県民所得は313万8千円となり,4年連続で増加しました。

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 1.県内総生産(生産側)

県内総生産(名目):11兆5,113億円(製造業等の減少により4年ぶりの減少)

平成25年度の県内総生産(名目)は11兆5,113億円となり,前年度(11兆5,284億円)から171億円減少した。名目経済成長率は-0.1%となり4年ぶりのマイナス成長となった。

県内総生産が減少した主な要因は,県内総生産の約3割を占める製造業において総生産が減少したことによる。(表2-1)

表2-1 経済活動別県内総生産(名目)
表2-1経済活動別県内総生産(名目)の表

(図)県内総生産(名目)の総額と全国シェアの推移
県内総生産(名目)の総額と全国シェアの推移のグラフ

  • 全国シェア=県内総生産(名目)÷国内総生産(名目)×100

構成比

平成25年度の県内総生産(名目)を産業別にみると,第1次産業が2,372億円(前年度比+4.1%,構成比2.1%),第2次産業が3兆9,908億円(同-2.6%,同34.7%),第3次産業が7兆1,999億円(同+0.9%,同62.5%)となり,第3次産業の割合が増加し,第2次産業の割合が減少した。(図2-1)

図2-1 県内総生産(名目)の産業別構成比の推移
図2-1県内総生産(名目)の産業別構成比の推移のグラフ

経済活動別にみると,構成比第1位の製造業は28.3%と前年度より1.1ポイント低下した。
また,第2位のサービス業は17.4%と前年度より0.3ポイント上昇した。(図2-2)

図2-2 県内総生産(名目)の経済活動別構成比の推移
図2-2県内総生産(名目)の経済活動別構成比の推移のグラフ

  • 「その他」=「政府サービス生産者」+「対家計民間非営利サービス生産者」+「輸入品に課される税・関税」-「総資本形成に係る消費税」

 

名目経済成長率:-0.1%(主に製造業のマイナスによる)

平成25年度の名目経済成長率は-0.1%となり4年ぶりのマイナス成長となった。

その経済活動別寄与度を見ると,主に製造業(-1.11%ポイント)のマイナスの寄与による。その他,運輸業(-0.19%ポイント),不動産業(-0.14%ポイント)などがマイナスに寄与した。一方,電気・ガス・水道業(+0.50%ポイント),サービス業(+0.30%ポイント),建設業(+0.20%ポイント)などがプラスに寄与した。(図2-3)

図2-3 名目経済成長率の経済活動別寄与度
図2-3名目経済成長率の経済活動別寄与度のグラフ

 

実質経済成長率:+0.1%(サービス業などのプラスによる)

平成25年度の実質経済成長率は+0.1%となり4年連続のプラス成長となった。

その経済活動別寄与度を見ると,サービス業(+0.40%ポイント),電気・ガス・水道業(+0.24%ポイント),農林水産業(+0.20%ポイント)などのプラスの寄与による。一方,製造業(-0.93%ポイント)などがマイナスに寄与した。(図2-4)

図2-4 実質経済成長率の経済活動別寄与度
図2-4実質経済成長率の経済活動別寄与度のグラフ

表2-2 経済活動別県内総生産(実質:連鎖方式)
表2-2経済活動別県内総生産(実質:連鎖方式)の表

茨城県の経済成長率の推移
図茨城県の経済成長率の推移のグラフ

  • 県内総生産
    県内の経済活動で生産された付加価値の総額で,本県のGDPに相当する。
    県内総生産(付加価値)=産出額(総売上や出荷額等)-中間投入(原材料費等の中間費用)
    • 費用のうち,人件費や減価償却費等は付加価値として分配・消費される要素であり,中間投入には含まれない。
  • 名目経済成長率
    県内総生産(名目)の対前年度増加率
  • 実質経済成長率
    実質県内総生産(名目値から物価変動要因を取り除いたもの)の対前年度増加率
  • 寄与度
    県内総生産全体の変化に対して内訳項目がどれだけ貢献したかを表す指標。
    • 寄与度(%)=(今年度の内訳項目の増減)/(前年度の全体値)×100

特化係数

平成25年度における各経済活動の特化の度合いについて,国=1.0とした構成比を比較すると,特化係数が1.0以上の経済活動は,農林水産業(1.73),電気・ガス・水道業(1.61),製造業(1.54),政府サービス生産者(1.12),建設業(1.06),不動産業(1.02)となっている。(図2-5)

図2-5 経済活動別総生産(名目)の特化係数
図2-5経済活動別総生産(名目)の特化係数のグラフ

特化係数

本県の経済活動ごとの構成比を国と比較し,国から見た相対的な経済活動構成比の大きさを表す指標。1から離れるほど特徴的な構成を示していることになる。

特化係数=県の構成比(年度)/国の構成比(暦年)

県内総生産の要素別内訳

平成25年度の県内総生産(名目)を付加価値の要素別内訳でみると,県内雇用者報酬は5兆1,632億円(前年度比-0.3%),営業余剰・混合所得は3兆2,631億円(同-1.2%),生産・輸入品に課される税(控除)補助金は8,870億円(同+4.7%),固定資本減耗は2兆1,980億円(同-0.0%)となった。(表2-4,図2-14)

表2-4 県内総生産(生産側,名目)
表2-4県内総生産(生産側,名目)の表

図2-14 県内総生産(名目)の要素別推移
図2-14県内総生産(名目)の要素別推移のグラフ

  • 付加価値
    経済活動により新たに生産された価値。産出額から中間投入を控除することで算出
  • 県内雇用者報酬
    付加価値のうち,県内に就業する雇用者への分配額
  • 営業余剰・混合所得
    付加価値のうち,企業(民間企業,公的企業,個人企業)への分配額
    • 個人企業事業主の所得分も混合所得として含まれる
  • 生産・輸入品に課される税(控除)補助金
    生産者に課せられる租税および税外負担から補助金を控除した額
  • 固定資本減耗
    構築物,設備,機械などの固定資産についての減耗分を評価した額

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 2.県民所得の分配

県民所得:9兆1,982億円(県民雇用者報酬と企業所得の減少により,対前年度で減少)

平成25年度の県民所得は,9兆1,982億円(前年度比-0.1%)と4年ぶりに減少した。これは,県内総生産の減少を背景に,県民雇用者報酬(同-0.5%)と企業所得(同-0.7%)が減少したことによる。(表3,図3-1)

表3 県民所得の分配
表3県民所得の分配の表

  • 県民所得=県民雇用者報酬+財産所得(利子・配当・賃貸料など)+企業所得(営業利益など)

図3-1 県民所得の推移
図3-1県民所得の推移のグラフ

一人当たり県民所得

平成25年度の一人当たり県民所得は313万8千円(前年度312万8千円,前年度比+0.3%)となり,4年連続の増加となった。

一方,一人当たり国民所得は282万1千円(同275万4千円,同+2.4%)となっており,本県の一人当たり県民所得は,国の水準を上回っている。(図3-2)

図3-2 一人当たり県(国)民所得の推移
図3-2一人当たり県(国)民所得の推移のグラフ

  • 一人当たり県民所得=県民所得/茨城県総人口(平成25年10月1日現在293万1,302人)

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 3.県内総生産(支出側)

県内総生産(名目):11兆5,113億円(主に財貨・サービスの移出入(純)が減少)

平成25年度の県内総生産(支出側,名目)は11兆5,113億円(前年度比-0.1%)となり,4年ぶりに減少した。(表4)

県内総生産が減少した主な要因は財貨・サービスの移出入(純)が減少したことによる。

表4 県内総生産(支出側,名目)
表4県内総生産(支出側,名目)の表

名目経済成長率(-0.1%)に対する支出側の項目別寄与度をみると,民間最終消費支出(+0.9%ポイント),民間企業設備(+0.7%ポイント),公的固定資本形成(+0.5%ポイント),民間住宅(+0.3%ポイント),政府最終消費支出(+0.1%ポイント)がプラスに寄与した一方,財貨・サービスの移出入(純)(-1.4%ポイント),在庫品増加(-0.3%ポイント)がマイナスに寄与した。(図4)

図4 県内総生産(支出側,名目)項目別寄与度
図4県内総生産(支出側,名目)項目別寄与度のグラフ

 

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 統計表

  • 統計表はエクセル形式です。

第1から第4までの統計表一括ダウンロード(ZIP:418キロバイト)

第1.基本勘定(平成13年度~25年度)

  1. 統合勘定
  2. 制度部門別所得支出勘定(エクセル:78キロバイト)
    • 2-1 非金融法人企業
    • 2-2 金融機関
    • 2-3 一般政府
    • 2-4 家計(個人企業を含む)
    • 2-5 対家計民間非営利団体
  3. 制度部門別資本調達勘定(実物取引)(エクセル:39キロバイト)
    • 3-1 非金融法人企業
    • 3-2 金融機関
    • 3-3 一般政府
    • 3-4 家計(個人企業を含む)
    • 3-5 対家計民間非営利団体

第2.主要系列表(平成13年度~25年度)

第3.付表

第4.茨城県県民経済計算 主要指標

 

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 報告書

  • 報告書はPDF形式です。

 

「平成25年度 茨城県県民経済計算」

 

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課企画分析

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2642

FAX番号:029-301-2669

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