令和7年度学校基本調査結果（確報）

 令和8年(2026年)1月7日掲載

令和7年度における本県の学校基本調査結果（確定値）を取りまとめたものです。
なお、学校調査の一部の数値については、令和7年8月27日公表の速報値を確定値に更新しております。以前公表した数値に変更等はございません。また、「1　学校調査」の「女性管理職の割合」及び「2　卒業後の状況調査」は、確報において追加公表するものです。
調査結果の詳細は、令和8年2月を目途に「令和7年度茨城の学校統計（学校基本調査結果報告書）」として公表を予定しております。

 目次

見たい項目をクリックしてください。

• 調査の概要
• 調査結果の概要（学校調査）
• 調査結果の概要（卒業後の状況調査）
• 利用上の注意

 調査の概要

学校基本調査は、学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで、国の基幹統計として実施している。

1.調査の目的

2.調査の周期・期日

3.調査の範囲

4.調査事項

(1)学校調査

(2)卒業後の状況調査

令和7年3月に中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中学部・高等部を卒業した生徒について、令和7年5月1日現在の状況を調査する。学校種別ごとに、調査項目は異なる。

5.調査結果の活用

• 教育行政上、必要な法規の作成のための国会・議会等の参考資料及び当面の教育諸問題の検討、学校の設置・廃止、教員養成計画等の具体的な教育行政施策の検討策定のための基礎資料
• 国から地方公共団体に交付する地方交付税の算定及び教職員の給与、その他の教育上必要な諸経費、補助金等の算定のための基礎数値
• その他、一般の行政資料及び民間企業等における資料

• 小学校児童数は124,098人で、43年連続で減少し、過去最少となりました。
• 中学校生徒数は66,681人で、14年連続で減少し、過去最少となりました。
• 義務教育学校生徒数は10,599人で、2年連続で増加し、過去最多となりました。
• 中等教育学校生徒数は3,496人で、18年連続で増加し、過去最多となりました。
• 特別支援学校の在学者は4,683人で、31年連続で増加し、過去最多となりました。
• 女性管理職の割合（全体）は36.9％で、前年度より2.4ポイント上昇し、確認が取れる昭和60年度以降過去最高となりました。(全国平均　33.9％）
• 高等学校(全日制・定時制）の大学等進学率は57.7％で、前年度より0.2ポイント上昇し、過去最高となりました。（全国平均　62.6％）

調査結果の概要

1.学校調査

（1）幼稚園（公立・私立）

• 園数は175園で、前年度より12園減少。
• 在園者数は12,866人で、前年度より1,727人減少。23年連続減少。
• 教員数（本務者）は1,595人で、前年度より85人減少。
• 職員数（本務者）は213人で、前年度より3人減少。

（2）幼保連携型認定こども園（公立・私立）

• 園数は183園で、前年度より7園増加。
• 在園者数は21,171人で、前年度より33人増加。
• 教育・保育教員数（本務者）は3,291人で、前年度より82人増加。
• その他職員数（本務者）は687人で、前年度より16人増加。

（3）小学校（公立・私立）

• 学校数は433校で、前年度より5校減少。
• 児童数は124,098人で、前年度より3,385人減少。43年連続減少。〔過去最少〕
• 教員数（本務者）は9,637人で、前年度より99人増加。
• 職員数（本務者）は596人で、前年度より18人減少。

（4）中学校（公立・私立）

• 学校数は215校で、前年度より8校減少。
• 生徒数は66,681人で、前年度より1,421人減少。14年連続減少。〔過去最少〕
• 教員数（本務者）は5,683人で、前年度より129人減少。
• 職員数（本務者）は305人で、前年度より3人減少。

（5）義務教育学校（公立）

• 学校数は16校で、前年度と同数。
• 生徒数は10,599人で、前年度より127人増加。〔過去最多〕
• 教員数（本務者）は821人で、前年度より35人増加。
• 職員数（本務者）は40人で、前年度より2人減少。

（6）高等学校（全日制・定時制）（公立・私立）

• 全日制課程、定時制課程又はその両方の課程を置く学校数は117校で、前年度より1校減少。
• 生徒数は67,119人で、前年度より1,029人減少。11年連続減少。
• 教員数（本務者）は5,434人で、前年度より24人増加。
• 職員数（本務者）は974人で、前年度より2人増加。

（7）高等学校（通信制）（公立・私立）

• 通信制課程（独立校）、通信制課程と全日制又は定時制課程の両方を置く学校数（併置校）は15校で、前年度より1校増。
• 生徒数は38,287人で、前年度より3,064人増加。
• 教員数（本務者）は587人で、前年度より49人増加。
• 職員数（本務者）は133人で、前年度より6人増加。

（7）中等教育学校（公立・私立）

• 学校数は6校で、前年度と同数。
• 生徒数は3,496人で、前年度より137人増加。18年連続増加。〔過去最多〕
• 教員数（本務者）は309人で、前年度より16人増加。
• 職員数（本務者）は25人で、前年度より2人減少。

（8）特別支援学校（公立）

• 学校数は24校で、前年度と同数。
• 在学者数は4,683人で、前年度より60人増加。31年連続増加。〔過去最多〕
• 教員数（本務者）は2,453人で、前年度より33人増加。
• 職員数（本務者）は285人で、前年度より14人減少。

（9）専修学校（公立・私立）

• 学校数は67校で、前年度と同数。
• 生徒数は10,649人で、前年度より1,035人増加。
• 教員数（本務者）は812人で、前年度より5名増加。
• 職員数（本務者）は308人で、前年度より15人減少。

（10）各種学校（公立・私立）

• 学校数は10校で、前年度と同数。
• 生徒数は619人で、前年度より17人増加。
• 教員数（本務者）は89人で、前年度より5人増加。
• 職員数（本務者）は35人で、前年度から5人増加。

女性管理職の割合

• 幼稚園（公立・私立）は72.2％で、前年度より1.5ポイント上昇。
• 小学校（公立・私立）は40.0％で、前年度より1.9ポイント上昇。
• 中学校（公立・私立）は22.2％で、前年度より4.8ポイント上昇。
• 高等学校（全日制・定時制）（公立・私立）は17.0％で、前年度より1.4ポイント上昇。
• 特別支援学校（公立）は40.3％で、前年度より1.5ポイント上昇。
• 女性管理職の割合（全体）は36.9％で、前年度より2.4ポイント上昇。〔確認が取れる昭和60年度以降過去最高〕

（注）1.管理職数は、教員のうち校（園）長、副校（園）長、教頭の数である。
2.高等学校は、全日制・定時制の管理職のみの数値であり、通信制の管理職は含んでいない。
3.盲学校・聾学校・養護学校は平成19年度に特別支援学校に統合された。平成18年度以前の数値は、盲学校・聾学校・養護学校それぞれの数値を合算したものである。
4.国立の学校は除く。
 

2.卒業後の状況調査（令和7年3月卒業者の進路）

（1）中学校（公立・私立）

• 高等学校等進学率は 98.6％で、全国平均の 98.6%と同率である。
• 卒業者に占める就職者(進学者のうち就職している者を含む。)の割合は 0.2％で、全国平均の 0.2％と同率である。

　（単位：人、％）

区　分	計	A	B	C	D	就職者等E
	卒業者数	高等学校等 進学者	専修学校 （高等課程） 進学者	専修学校 （一般課程） 等入学者	公共職業能力 開発施設等 入学者	自営業主 等	常用労働者		臨時 労働者
							無期雇用 労働者	有期雇用 労働者
令和6年 3月卒	23,448	23,131	70	19	2	16	16	6	2
令和7年 3月卒	23,299	22,980	64	21	3	13	25	-	5
前年度 との比較	-149	-151	-6	2	1	-3	9	-6	3

つづき

区　分	F	G	左記A、B、C、D のうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用労働者のうち 雇用契約期間が一年以上、 かつフルタイム勤務相当の者(再掲)	高等学校等 進学率		専修学校 (高等課程) 進学率		卒業者に占める 就職者の割合
	左記以外 の者	不詳・死亡 の者
					茨城県	全国	茨城県	全国	茨城県	全国
令和6年 3月卒	184	2	3	5	98.6	98.6	0.3	0.3	0.2	0.2
令和7年 3月卒	186	2	1	-	98.6	98.6	0.3	0.3	0.2	0.2
前年度 との比較	2	-	-2	-5	-	-	-	-	-	-

（注）1.「自営業主」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。

2.「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。

3.「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。

4.「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である（外国の学校に入学した者、家事手伝いなど）。

5.「卒業差者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者（再掲）」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者（再掲）」の占める比率をいう。　

6.「-」は、零又は該当がないことを示している。

 

(2)義務教育学校（公立）

• 高等学校等進学率は 98.7％で、全国平均の 98.2%より 0.5ポイント上回っている。
• 卒業者に占める就職者(進学者のうち就職している者を含む。)の割合は 0％で、全国平均の 0.2％より 0.2ポイント下回っている。

　（単位：人、％）

区　分	計	A	B	C	D	就職者等E
	卒業者数	高等学校等 進学者	専修学校 （高等課程） 進学者	専修学校 （一般課程） 等入学者	公共職業能力 開発施設等 入学者	自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
							無期雇用 労働者	有期雇用 労働者
令和6年 3月卒	1,104	1,086	3	1	-	1	-	-	-
令和7年 3月卒	1,113	1,099	7	-	-	-	-	-	-
前年度 との比較	9	13	4	-1	-	-1	-	-	-

つづき

区　分	F	G	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用労働者のうち 雇用契約期間が一年以上、 かつフルタイム勤務相当の者(再掲)	高等学校等 進学率		専修学校 (高等課程) 進学率		卒業者に占める 就職者の割合
	左記以外 の者	不詳・死亡 の者
					茨城県	全国	茨城県	全国	茨城県	全国
令和6年 3月卒	13	-	-	-	98.4	98.6	0.3	0.3	0.1	0.1
令和7年 3月卒	7	-	-	-	98.7	98.2	0.6	0.4	-	0.2
前年度 との比較	-6	-	-	-	0.3	-0.4	0.3	0.1	-0.1	0.1

（注）1.「自営業主」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。

2.「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。

3.「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。

4.「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である（外国の学校に入学した者、家事手伝いなど）。

5.「卒業差者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者（再掲）」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者（再掲）」の占める比率をいう。　

6.「-」は、零又は該当がないことを示している。

 

 

（3）高等学校（全日制・定時制）

• 大学等進学率は 57.7％で、全国平均の 62.6％より 4.9ポイント下回っている。〔過去最高〕
• 卒業者に占める就職者(進学者のうち就職している者を含む。)の割合は 17.6％で、全国平均の 13.7％より3.9 ポイント上回っている。
• 　（単位：人、％）

区　分	計	A	B	C	D	就職者等E
	卒業者数	大学等 進学者	専修学校 （専門課程） 進学者	専修学校 （一般課程） 等入学者	公共職業能力 開発施設等 入学者	自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
							無期雇用 労働者	有期雇用 労働者
令和6年 3月卒	21,932	12,606	3,777	688	167	56	3,639	28	76
令和7年 3月卒	22,298	12,861	3,656	663	99	69	3,847	18	152
前年度 との比較	366	255	-121	-25	-68	13	208	-10	76

つづき

区　分	F	G	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用労働者のうち 雇用契約期間が一年以上、 かつフルタイム勤務相当の者(再掲)	大学等 進学率		専修学校 (専門課程) 進学率		卒業者に占める 就職者の割合
	左記以外 の者	不詳・死亡 の者
					茨城県	全国	茨城県	全国	茨城県	全国
令和6年 3月卒	895	-	3	10	57.5	61.9	17.2	15.5	16.9	14.0
令和7年 3月卒	933	-	1	9	57.7	62.6	16.4	14.8	17.6	13.7
前年度 との比較	38	-	-2	-1	0.2	0.7	-0.8	-0.7	0.7	-0.3

（注）1.「自営業主」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。

2.「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。

3.「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。

4.「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である（外国の学校に入学した者、家事手伝いなど）。

5.「卒業差者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者（再掲）」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者（再掲）」の占める比率をいう。　

6.「-」は、零又は該当がないことを示している。

 

（4）高等学校（通信制）（公立・私立）

• 大学等進学率は 32.8％で、全国平均の 28.6％より 4.2ポイント上回っている。
• 卒業者に占める就職者(進学者のうち就職している者を含む。)の割合は 13.9％で、全国平均の 14.1％より0.2ポイント下回っている。

（単位：人、％）

区　分	計	A	B	C	D	就職者等E
	卒業者数	大学等 進学者	専修学校 （専門課程） 進学者	専修学校 （一般課程） 等入学者	公共職業能力 開発施設等 入学者	自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
							無期雇用 労働者	有期雇用 労働者
令和6年 3月卒	11,849	3,385	2,487	108	77	202	1,138	797	94
令和7年 3月卒	13,305	4,361	2,776	241	53	191	1,434	799	139
前年度 との比較	1,456	976	289	133	-24	-11	296	2	45

つづき

区　分	F	G	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用労働者のうち 雇用契約期間が一年以上、 かつフルタイム勤務相当の者(再掲)	大学等進学率		専修学校 (専門課程) 進学率		卒業者に占める 就職者の割合
	左記以外 の者	不詳・死亡 の者
					茨城県	全国	茨城県	全国	茨城県	全国
令和6年 3月卒	3,546	15	5	292	28.6	26.5	21.0	22.3	13.8	14.6
令和7年 3月卒	3,286	25	10	210	32.8	28.6	20.9	22.9	13.9	14.1
前年度 との比較	-260	10	5	-82	4.2	2.1	-0.1	0.6	0.1	-0.5

（注）1.「自営業主」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。

2.「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。

3.「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。

4.「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である（外国の学校に入学した者、家事手伝いなど）。

5.「卒業差者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者（再掲）」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者（再掲）」の占める比率をいう。　

6.「-」は、零又は該当がないことを示している。

7.高等学校（通信制）は独立校と併置校両方を含む数値である。

 

（5）中等教育学校（前期課程）（公立・私立）

• 高等学校等進学率は 99.8％で、全国平均の 99.7%より0.1ポイント上回っている。
• 卒業者に占める就職者(進学者のうち就職している者を含む。)の割合は 0％で、全国平均の 0.1ポイント下回っている。

（単位：人、％）

区　分	計	A	B	C	D	就職者等E
	卒業者数	高等学校等 進学者	専修学校 （高等課程） 進学者	専修学校 （一般課程） 等入学者	公共職業能力 開発施設等 入学者	自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
							無期雇用 労働者	有期雇用 労働者
令和6年 3月卒	607	605	-	-	-	-	-	-	-
令和7年 3月卒	649	648	-	-	-	-	-	-	-
前年度 との比較	42	43	-	-	-	-	-	-	-

つづき

区　分	F	G	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用労働者のうち 雇用契約期間が一年以上、 かつフルタイム勤務相当の者(再掲)	高等学校等 進学率		専修学校 (高等課程) 進学率		卒業者に占める 就職者の割合
	左記以外 の者	不詳・死亡 の者
					茨城県	全国	茨城県	全国	茨城県	全国
令和6年 3月卒	2	-	-	-	99.7	99.7	-	-	-	-
令和7年 3月卒	1	-	-	-	99.8	99.7	-	0.1	-	-
前年度 との比較	-1	-	-	-	0.1	-	-	0.1	-	-

（注）1.「自営業主」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。

2.「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。

3.「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。

4.「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である（外国の学校に入学した者、家事手伝いなど）。

5.「卒業差者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者（再掲）」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者（再掲）」の占める比率をいう。　

6.「-」は、零又は該当がないことを示している。

7.「0.0」は計数が単位未満の場合を示している。

 

（6）中等教育学校（後期課程（公立・私立）

• 大学等進学率は 86.3％で、全国平均の 82.2％より 4.1ポイント上回っている。
• 卒業者に占める就職者(進学者のうち就職している者を含む。)の割合は 0％で、全国平均の 0.8％より 0.8ポイント下回っている。

（単位：人、％）

区　分	計	A	B	C	D	就職者等E
	卒業者数	大学等 進学者	専修学校 （専門課程） 進学者	専修学校 （一般課程） 等入学者	公共職業能力 開発施設等 入学者	自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
							無期雇用 労働者	有期雇用 労働者
令和6年 3月卒	390	345	8	28	-	-	1	-	-
令和7年 3月卒	402	347	6	6	-	-	-	-	-
前年度 との比較	12	2	-2	-22	-	-	-1	-	-

つづき

区　分	F	G	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用労働者のうち 雇用契約期間が一年以上、 かつフルタイム勤務相当の者(再掲)	大学等進学率		専修学校 (専門課程) 進学率		卒業者に占める 就職者の割合
	左記以外 の者	不詳・死亡 の者
					茨城県	全国	茨城県	全国	茨城県	全国
令和6年 3月卒	8	-	-	-	88.5	83.3	2.1	3.4	0.3	0.9
令和7年 3月卒	42	1	-	-	86.3	82.2	1.5	3.1	-	0.8
前年度 との比較	34	1	-	-	-2.2	-1.1	-0.6	-0.3	-0.3	-0.1

（注）1.「自営業主」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。

2.「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。

3.「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。

4.「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である（外国の学校に入学した者、家事手伝いなど）。

5.「卒業差者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者（再掲）」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者（再掲）」の占める比率をいう。　

6.「-」は、零又は該当がないことを示している。

 

 

（7）特別支援学校（中学部）（公立）

• 高等学校等進学率は 97.6％で、全国平均の 98.3%より 0.7ポイント下回っている。
• 卒業者に占める就職者(進学者のうち就職している者を含む。)の割合は 0％で、全国平均の 0％と同率である。　（注）小数点第三位以下は四捨五入している。

（単位：人、％）

区　分	計	A	B	C	D	就職者等E
	卒業者数	高等学校等 進学者	専修学校 （高等課程） 進学者	専修学校 （一般課程） 等入学者	公共職業能力 開発施設等 入学者	自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
							無期雇用 労働者	有期雇用 労働者
令和6年 3月卒	369	366	-	-	-	-	-	-	-
令和7年 3月卒	379	370	-	1	-	-	-	-	-
前年度 との比較	10	4	-	1	-	-	-	-	-

つづき

区　分	F	G	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用労働者のうち 雇用契約期間が一年以上、 かつフルタイム勤務相当の者(再掲)	高等学校等 進学率		専修学校 (高等課程) 進学率		卒業者に占める 就職者の割合
	左記以外 の者	不詳・死亡 の者
					茨城県	全国	茨城県	全国	茨城県	全国
令和6年 3月卒	3	-	-	-	99.2	98.4	-	0.1	-	0.0
令和7年 3月卒	8	-	-	-	97.6	98.3	-	0.2	-	0.0
前年度 との比較	5	-	-	-	-1.6	-0.1	-	0.1	-	-

（注）1.「自営業主」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。

2.「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。

3.「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。

4.「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である（外国の学校に入学した者、家事手伝いなど）。

5.「卒業差者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者（再掲）」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者（再掲）」の占める比率をいう。　

6.「-」は、零又は該当がないことを示している。

7.「0.0」は計数が単位未満の場合を示している。

（8）特別支援学校（高等部）（公立）

• 大学等進学率は0.4％で、全国平均の1.6％を1.2ポイント下回っている。
• 卒業者に占める就職者(進学者のうち就職している者を含む。)の割合は14.3％で、全国平均の18.9％より4.6ポイント下回っている。

（単位：人、％）

区　分	計	A	B	C	D	就職者等E
	卒業者数	大学等 進学者	専修学校 （専門課程） 進学者	専修学校 （一般課程） 等入学者	公共職業能力 開発施設等 入学者	自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
							無期雇用 労働者	有期雇用 労働者
令和6年 3月卒	443	6	-	1	1	-	31	85	-
令和7年 3月卒	483	2	-	2	-	-	44	106	-
前年度 との比較	40	-4	-	1	-1	-	13	21	-

つづき

区　分	F	G	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用労働者のうち 雇用契約期間が一年以上、 かつフルタイム勤務相当の者(再掲)	大学等進学率		専修学校 (専門課程) 進学率		卒業者に占める 就職者の割合
	左記以外 の者	不詳・死亡 の者
					茨城県	全国	茨城県	全国	茨城県	全国
令和6年 3月卒	319	-	-	25	1.4	1.8	-	0.3	12.6	19.4
令和7年 3月卒	329	-	-	25	0.4	1.6	-	0.3	14.3	18.9
前年度 との比較	10	-	-	-	-1.0	-0.2	-	-	1.7	-0.5

（注）1.「自営業主」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。

2.「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。

3.「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。

4.「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である（外国の学校に入学した者、家事手伝いなど）。

5.「卒業差者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者（再掲）」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者（再掲）」の占める比率をいう。　

6.「-」は、零又は該当がないことを示している。

 

ページの先頭に戻る

【利用上の注意】

• 幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)の改正(平成27年4月1日施行)により新たな学校種として創設された学校制度で、子供に対する学校としての教育及び児童福祉施設としての保育並びにその実施する保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図ることを目的とする施設である（平成27年度から調査を実施）。
• 義務教育学校は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の改正(平成28年4月1日施行)により新たな学校種として創設された学校制度で、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする小中一貫校である（平成28年度から調査を実施）。
• 中等教育学校は、学校教育法の改正（平成11年4月1日施行）により新たな学校種として創設された学校制度で、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする中高一貫校である（平成19年度から調査を実施）。
• 専修学校は、学校教育法第124条により、職業、生活に必要な能力の育成、教養の向上を図ることを目的とする学校である。設置される学科は、工業関係、農業関係などの分野に分類される。
• 高等課程…中学校卒業程度を入学資格とする課程。高等課程を設置する専修学校は、「高等専修学校」と称することができる。
  専門課程…高等学校卒業程度を入学資格とする課程。専門課程を設置する専修学校は、「専門学校」と称することができる。
  一般課程…特に入学資格の定めがない課程。
• 各種学校は、学校教育法第134条第1項により、学校教育に類する教育を行う学校である。
  設置される課程は、工業関係、農業関係などの分野に分類される。
• 統計表の符号の用法は、次のとおりである。
  • 「-」零又は該当なし
  • 「…」調査せず
  • 「-」負の数値
  • 「0.0」計数が単位未満の場合
• 小数点第三位以下は四捨五入している。

目次に戻る

ページの先頭に戻る