2018年漁業センサス結果確報：調査結果の概要1

平成30年11月1日現在における茨城県の海面漁業の漁業経営体数は,343経営体で,前回調査（平成25年。以下同じ。）に比べ70経営体（16.9％）減少した。前回（13.8％）より減少率が拡大した。
地域別にみると,鉾田市は増減なしであったが,それ以外の市町はいずれも減少した。

漁業経営体を経営組織別にみると,個人経営体は318経営体（全漁業経営体数に占める割合92.7％）,団体経営体は25経営体（同7.3％）で,前回に比べ個人経営体は73経営体（18.7％）減少し,団体経営体は3経営体（13.6％）増加した。

漁業経営体を漁業階層別にみると,前回に比べ沿岸漁業層と大規模漁業層は減少し,中小漁業層は増加した。

漁獲物・収穫物の出荷先をみると,「漁協の市場又は荷さばき所」に出荷した漁業経営体数は,332経営体数（全漁業経営体数に占める割合96.8％）で最も多く,次いで「漁協以外の卸売市場」が35経営体（同10.2％）となっている。

漁獲物・収穫物の販売金額をみると,「1,000～2,000万円未満」が88経営体（全漁業経営体数に占める割合25.7％）で最も多く,次いで「500～1,000万円未満」が61経営体（同17.8％）,「100万円未満」が59経営体（同17.2％）の順となっている。

漁業経営体の営んだ漁業種類をみると,「船びき網」が190経営体で最も多く,次いで「小型底びき網」が123経営体,「その他の釣」が102経営体となっている。

漁業経営体が過去1年間に漁業生産に使用し,調査期日現在保有している漁船の総隻数は465隻で,前回に比べ46隻（9.0％）減少した。

漁船隻数を種類別にみると,船外機付漁船が93隻（全漁船隻数に占める割合20.0％）で前回に比べ4隻（4.5％）増加したのに対し,無動力漁船が1隻（同0.2％）で前回に比べ2隻（66.7％）,動力漁船が371隻（同79.8％）で前回に比べ48隻（11.5％）それぞれ減少した。

動力漁船をトン数規模別にみると,前回に比べ1～3トン未満階層,3～5トン未満階層,50～100トン未満階層,100～200トン未満階層では減少したものの,その他の階層ではいずれも増加した。

個人経営体（318経営体）を専兼業別にみると,専業が186経営体（全個人経営体数に占める割合58.5％）,漁業が主の第1種兼業が79経営体（同24.8％）,漁業が従の第2種兼業が53経営体（同16.7％）で,前回に比べ専業は76経営体（29.0％）,第1種兼業は2経営体（2.5％）減少し,第2種兼業は5経営体（10.4％）増加した。

個人経営体の基幹的漁業従事者（個人経営体の満15歳以上世帯員のうち,自営漁業の海上作業従事日数が最も多い者）を男女別でみると,基幹的漁業従事者が男性の経営体は316経営体（全個人経営体数に占める割合99.4％）,女性の経営体は1経営体（同0.3％）で,男性は前回に比べ73経営体（18.8％）,女性は1経営体（50.0％）減少した。
また,男性の基幹的漁業従事者の年齢階層別にみると,65歳以上の年齢階層の割合は48.1％であった。

後継者のいる個人経営体数は106経営体（全個人経営体数に占める割合33.3％）で,前回に比べ13経営体（10.9％）減少した。

個人経営体の兼業状況をみると,勤めている世帯員のいる経営体が82経営体（全個人経営体数に占める割合25.8％）で最も多い。民宿を行っている経営体は1経営体（同0.3％）で,年間利用者数は250人であった,また,遊漁船業を行っている経営体は32経営体（同10.1％）,水産加工場が2経営体（同0.6％）,その他が27経営体（同8.5％）であった。