茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き（毎月勤労統計調査地方調査月報）-令和8年（2026年）5月-

 令和8年(2026年)7月30日掲載

調査結果の概要

（事業所規模5人以上）

きまって支給する給与	293,048円	対前年同月比	5.3％増
所定外労働時間	10.7時間	対前年同月比	6.0％増
常用労働者数	1,043,752人	対前年同月比	0.9％減

指数の推移（調査産業計、事業所規模5人以上）

 

• 現金給与総額は、調査産業計で300,388円、名目賃金指数の対前年同月比は5.0％増で、24か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は3.3％増で、3か月連続で前年同月を上回った。
• 総労働時間は、調査産業計で135.4時間、労働時間指数の対前年同月比は1.3%減で、3か月ぶりに前年同月を下回った。うち、所定外労働時間は10.7時間、前年同月比は6.0%増で、6か月連続で前年同月を上回った。
• 常用労働者数は、調査産業計で1,043,752人、常用雇用指数の対前年同月比は0.9%減で、4か月連続で前年同月を下回った。

（注）「対前年同月比」は指数から算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。

令和8年5月分地方調査結果の概要

1.賃金

（1）規模5人以上

5月の現金給与総額は、調査産業計で300,388円、名目賃金指数の対前年同月比は5.0％増で、24か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は3.3％増で、3か月連続で前年同月を上回った。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は293,048円、名目賃金指数の対前年同月比は5.3％増で、23か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は3.5％増で12か月連続で前年同月を上回った。

特別に支払われた給与は、7,340円であった。

（2）規模30人以上

5月の現金給与総額は、調査産業計で318,926円、名目賃金指数の対前年同月比は3.4％増で、10か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は1.6％増で、3か月連続で前年同月を上回った。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は315,749円、名目賃金指数の対前年同月比は3.7％増で、27か月連続で前年同月を上回った。また、実質賃金指数の対前年同月比は1.8％増で、2か月連続で前年同月比を上回った。

特別に支払われた給与は、3,177円であった。

2.労働時間

（1）規模5人以上

5月の総実労働時間は、調査産業計で135.4時間、労働時間指数の対前年同月比は1.3％減で、3か月ぶりに前年同月を下回った。総実労働時間のうち、所定内労働時間は124.7時間、労働時間指数の対前年同月比は1.8％減で、3か月ぶりに前年同月を下回った。所定外労働時間は10.7時間、労働時間指数の対前年同月比は6.0％増で、6か月連続で前年同月を上回った。

出勤日数は、調査産業計で17.2日、対前年同月差0.3日減で、3か月ぶりに前年同月を下回った。

（2）規模30人以上

5月の総実労働時間は、調査産業計で140.3時間、労働時間指数の対前年同月比は2.4％減で、5か月ぶりに前年同月を下回った。総実労働時間のうち、所定内労働時間は128.2時間、労働時間指数の対前年同月比は2.9％減で、5か月ぶりに前年同月を下回った。所定外労働時間は12.1時間、労働時間指数の対前年同月比は2.5％増で、3か月連続で前年同月を上回った。

出勤日数は、調査産業計で17.5日、対前年同月差0.4日減で、5か月ぶりに前年同月を下回った。

3.雇用

（1）規模5人以上

5月末の常用労働者数は、調査産業計で1,043,752人、常用雇用指数の対前年同月比は0.9％減で、4か月連続で前年同月を下回った。パートタイム労働者比率は27.2％であった。

入職率は2.27％、離職率は1.77％であった。

（2）規模30人以上

5月末の常用労働者数は、調査産業計で640,716人、常用雇用指数の対前年同月比は0.7％減で、4か月連続で前年同月を下回った。パートタイム労働者比率は22.3％であった。

 入職率は1.83％、離職率は1.58％であった。

結果のダウンロード

• 統計表（エクセル：146KB）
• 月報（PDF：2,734KB）

利用上の注意

1. この調査結果の数値は、調査事業所からの報告をもとにして本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応するよう推定した数値である。
2. 事業所規模5～29人の事業所は半年毎に3分の1ずつ、事業所規模30人以上の事業所は毎年1月に3分の1ずつ調査対象事業所の部分入替えを行っている。
   部分入替え前後で、賃金、労働時間指数とその増減率については一定の断層が生じている。
3. 「対前月増減率」及び「対前年同月増減率」は指数から算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
4. 指数の基準は令和4年1月分から令和2年(2020年)平均を100とする令和2年基準としている。これに伴い、令和3年12月分までの指数を令和2年(2020年)平均が100となるように改訂している。ただし、令和3年12月分までの増減率は、一部を除き、平成27年(2015年)基準指数で計算しているため、改訂後の指数で計算した場合と必ずしも一致しない場合がある。
5. 平成29年1月分から日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づき表章している。
6. 規模5人以上は規模30人以上を含む集計である。
7. 実質賃金指数＝名目賃金指数／消費者物価指数
   消費物価指数は水戸市の令和2年(2020年)基準（持家の帰属家賃を除く総合）
8. 統計表の符号は次のとおり
   「ー」…該当数字なし。「x」…調査対象が少ないため掲載しない。
9. 常用雇用指数及びその増減率は、令和6年1月分公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ（令和3年経済センサス-活動調査）に基づき更新（ベンチマーク更新）し、過去に遡って改訂したものを、令和6年4月分公表時に改訂により、基準年（令和2年）を100としたもの。
10. 調査票の回収率向上等により、前年同月比で大幅な増減が見られる場合がある。参考として、別紙に前年同月分及び当月分の双方で集計対象の事業所のみを対象とした集計結果を掲載する。

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