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更新日:2015年4月1日
社会生活基本調査は,国民の生活時間の配分や自由時間等における主な活動(「学習・自己啓発・訓練」,「スポーツ」,「趣味・娯楽」,「ボランティア活動」,及び「旅行・行楽」)について調査し,国民の社会生活の実態を明らかにすることにより,各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とするものである。
この調査は,昭和51年以来5年ごとに実施され,今回の調査は8回目に当たる。
なお,平成13年調査より,生活時間についての詳細な結果を得るために,「調査票A」及び「調査票B」の2種類の調査票を用いて調査している。
社会生活基本調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計の作成を目的とする統計調査として,社会生活基本調査規則(昭和56年総理府令第38号)に基づき実施した。
平成17年国勢調査の調査区のうち,総務大臣の指定する調査区(全国約7,000調査区,本県137調査区)において調査を行った。このうち,「調査票A」を用いた調査区は6,600調査区(本県128調査区),「調査票B」を用いた調査区は400調査区(本県9調査区)である。
指定調査区の中から選定した約8万3,000世帯(本県約1,600世帯)にふだん住んでいる10歳以上の世帯員を対象とした。
ただし,次の者は調査の対象から除いた。
調査は,平成23年10月20日現在で行った。
ただし,生活時間の配分についての調査は,10月15日から10月23日までの9日間のうちから,調査区ごとに指定された連続する2日間とした。
育児支援の利用の状況
子の住居の所在地
育児支援の利用の状況
次の事項について,全国,14地域,都道府県,都市階級,大都市圏,人口集中地区の別に集計した。
1日の生活行動別平均時間及び時間帯別の生活行動の状況に関する事項について,全国集計した。
平成24年7月13日公表
平成24年9月26日公表
平成24年12月21日公表
1日の行動を20種類に分類し,時間帯(15分単位)別の行動状況(同時に2種類以上の行動をした場合は,主なもの一つ)を調査した。
20種類の行動を大きく3つの活動にまとめ,睡眠,食事など生理的に必要な活動を「1次活動」,仕事,家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動を「2次活動」,これら以外の各人が自由に使える時間における活動を「3次活動」とした。
1次活動
睡眠
身の回りの用事
食事
2次活動
通勤・通学
仕事(収入を伴う仕事)
学業(学生が学校の授業やそれに関連して行う学習活動)
家事
介護・看護
育児
買い物
3次活動
移動(通勤・通学を除く)
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌
休養・くつろぎ
学習・自己啓発・訓練(学業以外)
趣味・娯楽
スポーツ
ボランティア活動・社会参加活動
交際・付き合い
受診・療養
その他
また,必要に応じ次の区分を用いた。
家事関連
家事,介護・看護,育児及び買い物
休養等自由時間活動
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び休養・くつろぎ
積極的自由時間活動
学習・自己啓発・訓練(学業以外),趣味・娯楽,スポーツ及びボランティア活動・社会参加活動
仕事等
通勤・通学,仕事及び学業
行動の種類別平均時間は,一人1日当たりの平均行動時間数で,次の種類がある。
総平均
該当する種類の行動をしなかった人を含む全員についての平均
行動者平均
該当する種類の行動をした人のみについての平均
曜日別平均
調査の曜日ごとに平均値を算出したもの。平日平均(月曜日~金曜日の平均値),月曜日~日曜日平均がある。
週全体平均
次の式により曜日別結果を平均して算出した。
ただし,ある曜日に当該属性を持つ客体が存在しない場合は以下のとおり算出した。
週全体の総平均時間
注)平日,土曜日及び日曜日のうち,1つでも当該属性を持つ客体が存在しない場合は,算出せず「・・・」で表章した。
週全体の行動者平均時間
調査日に当該行動をした人の数。
連続する2日間の時間帯別の行動の状況から,主な行動の開始又は終了時刻を次のとおり設定した。
なお,結果表章に用いた曜日は1日目の曜日とした。
起床時刻
12時前に始まり,60分を越えて続く最初の睡眠の終了時刻。なお,睡眠と睡眠の間の睡眠以外の行動が30分以内の場合は,睡眠が続いているとした。
朝食開始時刻
4時以降,11時前に始まる最初の食事開始時刻
夕食開始時刻
16時以降,24時(翌日0時)前に始まる最初の食事開始時刻
就寝時刻
17時以降,36時(翌日12時)前に始まり,60分を超えて続く睡眠の開始時刻。
該当の睡眠が2行動以上ある場合は,睡眠継続時間が最長の睡眠(継続時間が同じ場合は,早く現れる方の睡眠)の開始時刻とした。
なお,睡眠と睡眠の間の睡眠以外の行動が30分以内の場合は,睡眠が続いているとした。
出勤時刻
0時15分以降,24時(翌日0時)前に始まる最初の仕事の前にある通勤・通学の開始時刻。最初の仕事の前に通勤・通学がなく,他の仕事の前に通勤・通学がある場合は最初の仕事を前日からの仕事または持ち帰り仕事とみなし,その次に現れる仕事の前の通勤・通学の開始時刻とした。他の仕事の前にも通勤・通学がない場合は最初の仕事の開始時刻とした。
仕事からの帰宅時刻
0時15分以降,24時(翌日0時)前に始まる最後の仕事の後にある通勤・通学の終了時刻。最後の仕事の後に通勤・通学がなく,それ以前に現れる仕事の後に通勤・通学がある場合は最後の仕事を持ち帰り仕事とみなし,それ以前に現れる仕事の後の通勤・通学の終了時刻とし,他の仕事の後にも通勤・通学がない場合は最後の仕事の終了時刻とした。
なお,最後の仕事の後に通勤・通学はないが,仕事の前に通勤・通学があり,かつそれ以前の仕事の後にも通勤・通学がある場合は,変則勤務又は複数の仕事に従事しているとみなし,仕事からの帰宅時刻は「不詳」とした。
行動者総数に占める各行動(開始又は終了)時刻(15分刻み)別行動者数の割合をいう。
各行動開始又は終了時刻(1日目の午前0時からの経過時間数)別の行動者数に基づき,次の式により算出した。
なお,仕事からの帰宅時刻については「不詳」は除いて算出した。
「学習・自己啓発・訓練」,「スポーツ」,「趣味・娯楽」,「ボランティア活動」及び「旅行・行楽」について,過去1年間(平成22年10月20日~23年10月19日)に,それぞれの種類別に活動を行ったか否か,行った場合には,活動頻度や目的,共にした人などを調査した。
個人の自由時間の中で行う学習・自己啓発・訓練で,社会人が仕事として行うものや,学生が学業として行うものは除く。
個人の自由時間の中で行うスポーツをいう。
学生が体育の授業で行うものや職業スポーツ選手が仕事として行うものを除き,次の22種類に区分した。
個人の自由時間の中で行うものをいい,次の34種類に区分した。
報酬を目的としないで自分の労力,技術,時間を提供して地域社会や個人・団体の福祉増進のために行う活動をいう。
活動のための交通費など実費程度の金額の支払いを受けても報酬とみなさず,その活動はボランティア活動に含む。
なお,ボランティア団体が開催する催し物などへの単なる参加は除く。
仕事や学業などを含めた旅行・行楽を対象としている。
旅行とは,1泊2日以上にわたって行うすべての旅行をいう。
行楽とは,日常生活圏を離れて宿泊を伴わず半日以上かけて行うものをいう。また,夜行日帰りを含む。
国内旅行
海外旅行
なお,「帰省・訪問などの旅行」及び「業務出張・研修・その他」には,ついでに観光旅行をした場合も含めた。
過去1年間(平成22年10月20日~23年10月19日)に該当する種類の活動を行った人の数。
各属性における行動者数の10歳以上人口に占める割合。次の式により算出した。
行動者について平均した過去1年間(平成22年10月20日~23年10月19日)の行動日数。
活動頻度別の行動者数に基づき,次の式により算出した。
なお,各頻度階級の中央値は次の値とした。
本県に住んでいる10歳以上の人について,1日の生活時間(週全体平均。以下「週全体」という。)をみると,1次活動1)時間が10時間48分,2次活動2)時間が6時間53分,3次活動3)時間が6時間19分となっている。
平成18年と比べると,1次活動時間は5分の増加,2次活動時間は5分の減少,3次活動時間は1分の減少となっている。(表1-1)
1)睡眠,食事など生理的に必要な活動
2)仕事,家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動
3)1次活動,2次活動以外で各人が自由に使える時間における活動
生活時間を男女別にみると,男性は1次活動時間が10時間43分,2次活動時間が6時間50分,3次活動時間が6時間28分,女性は1次活動時間が10時間53分,2次活動時間が6時間57分,3次活動時間が6時間11分となっており,1次活動時間及び2次活動時間は女性が長く,3次活動時間は男性が長くなっている。
平成18年と比べると,男性は1次活動時間が10分の増加,2次活動時間が10分の減少,3次活動時間が1分の増加となっており,女性は1次活動時間が増減なし,2次活動時間が2分の増加,3次活動時間が2分の減少となっている。
生活時間の男女の差を平成18年と比べると,1次活動時間は20分差が10分差に,2次活動時間は5分差が7分差に,3次活動時間は14分差が17分差になっており,1次活動時間では差は縮小したが,2次活動時間及び3次活動時間では拡大している。(表1-1)
生活時間を曜日別にみると,平日は1次活動時間が10時間35分,2次活動時間が7時間46分,3次活動時間が5時間39分,土曜日は1次活動時間が11時間6分,2次活動時間が5時間8分,3次活動時間が7時間46分,日曜日は1次活動時間が11時間30分,2次活動時間が4時間17分,3次活動時間が8時間13分となっており,1次活動時間及び3次活動時間は日曜日が最も長く,2次活動時間は平日が最も長くなっている。
平成18年と比べると,平日は1次及び3次活動時間が増加,2次活動時間が減少となっている。土曜日は2次及び3次活動時間が減少,1次活動時間が増加し,日曜日は1次及び2次活動時間が増加,3時活動時間が減少となっている。(表1-2)
過去25年間の生活時間の推移を,比較可能な年齢区分である15歳以上の人についてみると,全国,本県ともに1次活動時間及び3次活動時間は増加傾向,2次活動時間は減少傾向となっている。(表1-3,図1-1,2)
表1-1男女,行動の種類別生活時間(平成18年,23年)-週全体
1)平成18年の調査項目名は「学習・研究(学業以外)」
2)家事,介護・看護,育児及び買い物
3)テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び休養・くつろぎ
4)学習・自己啓発・訓練(学業以外),趣味・娯楽,スポーツ及びボランティア活動・社会参加活動
表1-2男女,行動の種類,曜日別生活時間(平成18年,23年)
表1-3行動の種類別生活時間の推移(昭和61年~平成23年)-週全体,15歳以上,茨城県・全国
図1-1行動の種類別生活時間の推移(昭和61年~平成23年)-週全体,15歳以上
年齢階級別に生活時間をみると,1次活動時間は,男性は35~44歳(9時間52分),女性は45~54歳(9時間55分)が最も短く,75歳以上が男女ともに最も長くなっている。
2次活動時間は,男女ともに25~54歳の各階級で8時間以上であり,男性は35~44歳(9時間13分)が最も長く,女性は45~54歳(8時間38分)が最も長くなっている。
3次活動時間は,男性は35~44歳(4時間55分)が最も短く,65~74歳及び75歳以上が最も長くなっている。女性は25~34歳(5時間2分)が最も短く,75歳以上が最も長くなっている。(図1-2)
図1-2男女,年齢階級,行動の種類別生活時間-週全体
注1)「仕事等」は,「通勤・通学」,「仕事」及び「学業」
注2)「他の3次活動」は,「移動(通勤・通学を除く)」,「交際・付き合い」,「受診・診療」及び「その他」
生活時間を平成18年と比べると,1次活動時間は,男性は10分の増加,女性は増減なしとなっている。年齢階級別にみると,男性は10~14歳,25~34歳,45~64歳及び75歳以上で増加,それ以外では減少又は横ばいとなっている。女性は,15~54歳で増加,それ以外では減少となっている。
2次活動時間は,男性は10分の減少,女性は2分の増加となっている。年齢階級別にみると,男性は10~24歳及び35~54歳で増加,それ以外では減少となっている。女性は35~44歳及び65歳以上で減少,それ以外では増加となった。
3次活動時間は,男性は1分の増加,女性は2分の減少となっており,年齢階級別にみると,男性は55~74歳,女性は35~44歳及び65歳以上のみ増加,それ以外は減少している。なかでも,男性は10~14歳で1時間3分,女性は15~24歳で42分と,若い年齢階級で減少幅が最も大きくなった。(図1-3)
図1-3男女,年齢階級,行動の種類別生活時間の増減(平成18年~23年)-週全体
平日に3次活動の行動者率が5割を超えるのは20時から22時までの間
行動者率(人口に占める行動者数の割合)を曜日,時間帯別にみると,3次活動の行動者率が5割を超えるのは,平日では20時から22時までの間,土曜日は13時30分から17時15分までの間及び19時30分から22時までの間,日曜日は9時45分から11時45分までの間,13時から18時までの間及び19時45分から22時までの間となっている。(図1-4)
図1-4曜日,行動の種類,時間帯別行動者率
睡眠時間は7時間46分で,男性は7時間53分,女性は7時間40分と男性が13分長くなっている。
年齢階級別にみると,45~54歳が7時間5分と最も短く,次いで35~44歳が7時間18分などとなっており,75歳以上が9時間17分と最も長くなっている。
これを男女別にみると,15~34歳を除くすべての年齢階級で男性が長く,特に55~64歳では女性より30分以上長くなっている。
平成18年と比べると,2分の増加となっており,年齢階級別にみると,15~34歳,55~64歳及び75歳以上で増加している。(表2-1,図2-1)
表2-1男女,年齢階級別睡眠時間(平成18年,23年)-週全体
図2-1男女,年齢階級別睡眠時間-週全体
睡眠時間を曜日別にみると,1日(午前0時から起算する24時間)のうち,平日が7時間35分,土曜日が8時間4分,日曜日が8時間23分となっており,平日に比べ日曜日は48分長くなっている。これを平成18年と比べると,すべての曜日で睡眠時間が長くなっている。
男女別にみると,すべての曜日で女性より男性の方が睡眠時間が長くなっており,平成18年と比べると男性は平日及び土曜日で増加し,日曜日は減少,女性は土曜日及び日曜日で増加し,平日は減少となっている。(表2-2,図2-2)
表2-2男女,曜日別睡眠時間(平成18年,23年)
図2-2男女,曜日別睡眠時間(平成18年,23年)
過去25年間の睡眠時間の推移を,比較可能な年齢区分である15歳以上の人について男女別にみると,男性は平成8年以降減少が続いていたが,23年に増加に転じ,昭和61年と比べて16分の減少となっている。女性は増加と減少を繰り返していたが,平成23年は横ばいとなっており,昭和61年と比べると6分の減少と,男性より減少幅が小さい。
全国と比較すると,男女ともに5分上回っている。(表2-3,図2-3)
表2-3男女別睡眠時間の推移(昭和61年~平成23年)-週全体,15歳以上,茨城県・全国
図2-3男女別睡眠時間の推移(昭和61年~平成23年)-週全体,15歳以上,茨城県
身の回りの用事の時間は1時間21分で,男性は1時間12分,女性は1時間30分と女性が18分長くなっている。
年齢階級別にみると,35~44歳が1時間10分と最も短く,次いで10~14歳が1時間11分などとなっており,75歳以上が1時間39分と最も長くなっている。
これを男女別にみると,すべての年齢階級で女性の方が長くなっており,35~44歳では25分,15~24歳では24分の差となっている。
平成18年と比べると,3分の増加となっており,年齢階級別にみると35~44歳及び55~74歳を除くすべての年齢階級で増加となっている。(表2-4,図2-4,5)
表2-4男女,年齢階級別身の回りの用事の時間(平成18年,23年)-週全体
図2-4男女,年齢階級別身の回りの用事の時間-週全体
図2-5年齢階級別身の回りの用事の時間(平成18年,23年)-週全体
過去25年間の身の回りの用事の時間の推移を,比較可能な年齢区分である15歳以上の人について男女別にみると,男女ともに一貫して増加し続けており,昭和61年と比べると,男性は22分,女性は21分の増加となっている。
全国と比較すると,男性は4分上回っており,女性は差がない。(表2-5,図2-6)
表2-5男女別身の回りの用事の時間の推移(昭和61年~平成23年)-週全体,15歳以上,茨城県・全国
図2-6男女別身の回りの用事の時間の推移(昭和61年~平成23年)-週全体,15歳以上,茨城県
食事時間は1時間40分で,男性は1時間37分,女性は1時間43分と女性が6分長くなっている。
年齢階級別にみると,15~24歳が1時間24分と最も短く,次いで25~44歳の各階級が1時間28分などとなっており,75歳以上が2時間10分と最も長くなっている。また,15歳以上は,年齢階級が高くなるほど長くなる傾向がみられる。
これを男女別にみると,55歳未満及び65~74歳の各年齢階級で女性の方が長く,特に25~34歳で男性より11分長くなっている。
平成18年と比べると,1分の減少となっており,年齢階級別にみると,15~24歳,45~54歳及び75歳以上を除き,すべての年齢階級で減少となっている。(表2-6,図2-7)
表2-6男女,年齢階級別食事時間(平成18年,23年)-週全体
図2-7男女,年齢階級別食事時間-週全体
過去25年間の食事時間の推移を,比較可能な年齢区分である15歳以上の人について男女別にみると,男女ともに数分の増減はあるが,おおむね横ばいとなっている。
全国と比較すると,男性は1分,女性は2分上回っている。(表2-7,図2-8)
表2-7男女別食事時間の推移(昭和61年~平成23年)-週全体,15歳以上,茨城県・全国
図2-8男女別食事時間の推移(昭和61年~平成23年)-週全体,15歳以上,茨城県
有業者(15歳以上。以下同じ。)の仕事時間は6時間で,男性は6時間50分,女性は4時間53分となっている。
男女,年齢階級別にみると,男性は35~44歳,女性は25~34歳が最も長く,男性は7時間58分,女性は5時間33分となっている。
平成18年と比べると,4分の減少となっており,男性は6分の減少,女性は4分の増加となっている。男女,年齢階級別にみると,男性は15~24歳及び35~54歳を除くすべての年齢階級で減少となった。女性は45歳未満及び55~64歳の年齢階級では増加しているが,45~54歳及び65歳以上の年齢階級では減少しており,特に75歳以上では2時間10分と大幅に減少している。(表3-1,図3-1)
表3-1男女,年齢階級別仕事時間(平成18年,23年)-週全体,有業者
図3-1男女,年齢階級別仕事時間(平成18年~23年)-週全体,有業者
有業者の仕事時間を曜日別にみると,平日は7時間8分,土曜日は3時間50分,日曜日は2時間28分となっている。
男女別にみると,男性は,平日が8時間15分,土曜日が4時間4分,日曜日が2時間29分となっており,女性は,平日が5時間39分,土曜日が3時間29分,日曜日が2時間26分となっている。
平成18年と比べると,男性は,平日が横ばい,土曜日及び日曜日が減少している。一方,女性は,平日が減少し,土曜日及び日曜日が増加している。(表3-2,図3-2)
表3-2男女,曜日別仕事時間(平成18年,23年)-有業者
図3-2男女,曜日別仕事時間(平成18年,23年)-有業者
過去25年間の仕事時間の推移を,比較可能な年齢区分である15歳以上の人について男女別にみると,男性は平成3年以降減少が続き,18年に増加に転じたが,23年で再び減少した。女性は平成18年まで減少が続いていたが,23年で増加となった。
昭和61年と比べると,男性が11分,女性が37分の減少となっている。
全国と比較すると,男性は6分下回っており,女性は3分上回っている。(表3-3,図3-3)
表3-3男女別仕事時間の推移(昭和61年~平成23年)-週全体,有業者
茨城県・全国
図3-3男女別仕事時間の推移(昭和61年~平成23年)-週全体,有業者
茨城県
有業者について,従業上の地位別に仕事時間をみると,雇用されている人が6時間12分,自営業主が5時間53分となっている。男女別にみると,男性は,雇用されている人が7時間7分,自営業主が6時間7分となっており,女性は,雇用されている人が5時間7分,自営業主が4時間32分となっている。
雇用されている人について,雇用形態別に仕事時間をみると,正規の職員・従業員が7時間22分,パートが4時間38分,アルバイトが3時間29分となっている。
これを平成18年と比べると,正規の職員・従業員は19分増加,パートは14分増加,アルバイトは23分減少している。(表3-4,図3-4)
表3-4男女,従業上の地位,雇用形態別仕事時間(平成18年,23年)-週全体,有業者
図3-4男女,雇用形態別仕事時間(平成18年,23年)-週全体,雇用されている人
茨城県
家事関連時間は2時間で,男性は39分,女性は3時間22分と男女の間に依然として大きな差が見られる。
男女,年齢階級別にみると,男性は65~74歳が57分と最も長くなっている。一方,女性は35~54歳及び65~74歳の年齢階級で4時間以上となっており,なかでも35~44歳が4時間34分と最も長くなっている。
男女別に平成18年と比べると,男性は3分の増加,女性は6分の減少となっている。
これを年齢階級別にみると,男性は25~44歳及び75歳以上を除くすべての年齢階級で増加となっている。一方,女性は10~64歳の幅広い年齢階級で減少しており,特に15~24歳で29分,35~44歳で27分と減少幅が大きくなっている。(表3-5,図3-5)
表3-5男女,年齢階級別家事関連時間(平成18年,23年)-週全体
図3-5男女,年齢階級別家事関連時間(平成18年,23年)-週全体
家事関連時間を曜日別にみると,平日が1時間53分,土曜日が2時間14分,日曜日が2時間23分となっており,平日と比べると日曜日は30分長くなっている。
これを男女別に平成18年と比べると,男性はすべての曜日で増加となっているのに対し,女性はすべての曜日で減少となっている。(表3-6,図3-6)
表3-6男女,曜日別家事時間(平成18年,23年)
図3-6男女,年齢階級別家事関連時間(平成18年,23年)-週全体
夫婦の家事関連時間を,共働きか否かの別にみると,夫は平日及び日曜日は妻が無業の夫の方が,土曜日は共働きの夫の方が長くなっており,平日は1分,土曜日は5分,日曜日は32分の差となっている。一方,妻はすべての曜日で無業の妻の方が共働きの妻より長く,平日は2時間52分,土曜日は2時間3分,日曜日は1時間37分の差となっている。
共働きの妻の家事関連時間は無業の妻より短いが,それでも平日,土曜日,日曜日のいずれも4時間以上となっているのに対し,夫の家事関連時間は共働きか否かにかかわらず平日は20分台,土曜日及び日曜日も1時間台と,大きな差となっている。(表3-7,図3-7)
表3-7夫婦,共働きか否か,曜日別家事関連時間-15歳以上
図3-7夫婦,共働きか否か,曜日別家事関連時間-15歳以上
過去25年間の家事関連時間の推移を,比較可能な年齢区分である15歳以上の人について男女別にみると,男性は一貫して増加しており,昭和61年と比べると,21分の増加となっている。一方,女性は平成8年まで減少が続き,13年に増加に転じたが,18年以降は再び減少が続いており,昭和61年と比べると21の減少となっている。男女の差は縮小しているが,依然として大きい。(表3-8,図3-8)
表3-8男女別家事関連時間の推移(昭和61年~平成23年)-週全体,15歳以上,
茨城県・全国
図3-8男女別家事関連時間の推移グラフ(昭和61年~平成23年)-週全体,15歳以上,
茨城県
休養等自由時間活動の時間は3時間53分で,男性は3時間52分,女性は3時間53分となっている。
男女,年齢階級別にみると,15~24歳及び55歳以上の各年齢階級で男性の方が長くなっており,最も差が大きいのは75歳以上で,男性が50分長くなっている。
平成18年と比べると,5分の増加となっており,男性は増減なし,女性は7分の増加となっている。年齢階級別にみると,男性は25~34歳及び55~74歳で増加,それ以外は減少となっており,特に15~24歳の年齢階級で50分と大きく減少した。女性は35歳未満で減少,35歳以上のすべての年齢階級で増加となった。(表4-1,図4-1,2)
表4-1男女,年齢階級別休養等自由時間活動の時間(平成18年,23年)-週全体
図4-1男女,年齢階級別休養等自由時間活動の時間-週全体
図4-2年齢階級別休養等自由時間活動の時間(平成18年,23年)-週全体
積極的自由時間活動の時間は1時間12分で,男性は1時間23分,女性は1時間2分となっている。
男女,年齢階級別にみると,男女ともに10~14歳で最も長く,男性は45~54歳,女性は75歳以上で最も短くなっている。また,すべての年齢階級で男性の方が長くなっており,その差は15~24歳で最も大きく43分となっている。
平成18年と比べると,5分の減少となっており,男女別では,男性,女性ともに4分の減少となっている。年齢階級別にみると,男性は15~34歳及び65~74歳で増加,それ以外は減少となっており,特に10~14歳で32分と大きく減少した。女性は15~24歳,35~44歳及び65~74歳で増加,それ以外は減少となっている。(表4-2,図4-3,4)
表4-2男女,年齢階級別積極的自由時間活動の時間(平成18年,23年)-週全体
図4-3男女,年齢階級別積極的自由時間活動の時間-週全体
図4-4年齢階級別積極的自由時間活動の時間(平成18年,23年)-週全体
交際・付き合いの時間は18分で,男女ともに18分となっている。
男女,年齢階級別にみると,男女ともに15~24歳で最も長く,男性は34分,女性は29分となっている。
平成18年と比べると,1分の減少となっており,男性は1分の増加,女性は4分の減少となっている。年齢階級別にみると,男性は25~34歳及び55~74歳で減少,それ以外は増加となっており,女性は65~74歳を除くすべての年齢階級で減少となっている。(表4-3,図4-5,6)
表4-3男女,年齢階級別交際・付き合いの時間(平成18年,23年)-週全体
図4-5男女,年齢階級別交際・付き合いの時間-週全体
図4-6年齢階級別交際・付き合いの時間(平成18年,23年)-週全体
過去25年間の主な行動の種類別3次活動時間の推移を,比較可能な年齢区分である15歳以上の人についてみると,休養等自由時間活動の時間はおおむね横ばい,積極的自由時間活動の時間は増加と減少を繰り返しており,平成23年では減少となった。交際・付き合いの時間は平成13年以降減少しており,23年が過去25年間で最も短くなっている。(表4-4,図4-7)
表4-4主な行動の種類別3次活動時間の推移(昭和61年~平成23年)-週全体,15歳以上
図4-7主な行動の種類別3次活動時間の推移(昭和61年~平成23年)-週全体,15歳以上
平日における10歳以上の主な行動の平均時刻をみると,起床時刻が6時27分,朝食開始時刻が7時2分,夕食開始時刻が19時6分,就寝時刻が23時2分となっており,夕食開始時刻は全国と同じ,それ以外はすべて全国より早くなっている。
男女間で最も差が大きかったのは,土曜日の起床時刻であり,女性の方が男性より22分早い時刻となっている。(表5-1)
表5-1男女,曜日別主な行動の平均時刻-茨城県・全国
平日における有業者の平均出勤時刻は8時15分で,全国と比べると11分早くなっており,男女別にみると,男性の方が59分早くなっている。
平日における有業者の平均帰宅時刻は18時50分で,全国と比べると6分早くなっており,男女別にみると,女性の方が1時間36分早くなっている。(表5-2)
表5-2出勤及び仕事からの帰宅の平均時刻-平日,有業者,茨城県・全国
過去1年間(平成22年10月20日~23年10月19日。以下同じ。)に何らかの「学習・自己啓発・訓練」を行った人は87万人で,10歳以上人口に占める割合(行動者率。以下同じ。)は32.9%となっている。男女別にみると,男性が44万人,女性が42万9千人となっており,行動者率は男性が33.4%,女性が32.4%で,男性が女性より1ポイント高くなっている。
行動者率を平成18年と比べると,0.9ポイント低下しており,年齢階級別では15~24歳及び35~54歳で低下しているが,そのほかの年齢階級では上昇した。特に10~14歳では14.5ポイントの増と大幅に上昇した。(表1-1,図1-1)
男女,年齢階級別に見ると,男女とも10~14歳が最も高くなっている。また,10~34歳の各年齢階級では女性が男性を上回っているが,35歳以上では男性の方が高くなっている。(図1-2)
表1-1「学習・自己啓発・訓練」の年齢階級別行動者率(平成18年,23年)
図1-1「学習・自己啓発・訓練」の年齢階級別行動者率(平成18年,23年)
図1-2「学習・自己啓発・訓練」の男女,年齢階級別行動者率
「学習・自己啓発・訓練」の主な種類別に行動者率をみると,「パソコンなどの情報処理」(11.8%)が最も高く,次いで「英語」(9.5%),「芸術・文化」(8.1%)となっている。
平成18年と比べると,「英語」及び「パソコンなどの情報処理」が上昇となった。
行動者について平均した過去1年間の行動日数(平均行動日数。以下同じ。)についてみると,「家政・家事」(117日)が最も多く,次いで「英語」(96.9日),「パソコンなどの情報処理」(92.9日)となっている。(図1-3)
行動者率を男女別にみると,男性は「パソコンなどの情報処理」(14.8%)が最も高く,次いで「英語」(10.1%),「商業実務・ビジネス関係」(7.8%)などとなっており,女性は「家政・家事」(11.7%)が最も高く,次いで「芸術・文化」(9.8%),「パソコンなどの情報処理」(9%)などとなっている。(図1-4)
図1-3「学習・自己啓発・訓練」の種類別行動者率及び平均行動日数(平成18年,23年)
図1-4「学習・自己啓発・訓練」の種類,男女別行動者率
主な「学習・自己啓発・訓練」の種類別行動者率を男女,年齢階級別にみると,「英語」では男女ともに10~14歳が最も高く,年齢が高くなるにつれて低下する傾向がある。「パソコンなどの情報処理」及び「人文・社会・自然科学」では15~24歳,「商業実務・ビジネス関係」では10~14歳及び75歳以上を除き,すべての年齢階級で男性の行動者率が高くなっている。
また,「家政・家事」ではすべての年齢階級で,「芸術・文化」では65~74歳を除き,女性の行動者率が高くなっている。(図1-5)
図1-5男女,年齢階級,主な「学習・自己啓発・訓練」の種類別行動者率
過去1年間に何らかの「スポーツ」を行った人は164万7千人で,行動者率は62.3%となっている。男女別にみると,行動者数は男性が88万9千人,女性が75万7千人となっており,行動者率は男性が67.4%,女性が57.1%で,男性が女性より10.3ポイント高くなっている。
行動者率を平成18年と比べると,全体で2.8ポイント低下しており,これを男女別にみると,男性が2.4ポイント,女性が3.3ポイント低下している。
年齢階級別にみると,10~14歳が最も高く,年齢が高くなるにつれておおむね低下する傾向にある。これを平成18年と比べると,65歳未満の幅広い年齢階級で低下した一方,65歳以上では上昇した。(表2-1,図2-1)
男女,年齢階級別にみると,すべての年齢階級で男性が女性を上回っている。(図2-2)
表2-1「スポーツ」の年齢階級別行動者率(平成18年,23年)
図2-1「スポーツ」の年齢階級別行動者率(平成18年,23年)
図2-2「スポーツ」の男女,年齢階級別行動者率
「スポーツ」の行動者率を種類別にみると,「ウォーキング・軽い体操」(34.4%)が最も高く,次いで「ボウリング」(11.5%),「ジョギング・マラソン」(10.5%)などとなっている。
平成18年と比べると,「ジョギング・マラソン」がわずかに上昇したほかは,すべての種類で低下しており,なかでも「ボウリング」は8ポイント減と大きく低下した。
平均行動日数をみると,「剣道」(125.4日)が最も多く,次いで「ウォーキング・軽い体操」(111.4日),「柔道」(98日)などとなっている。(図2-3)
行動者率を男女別にみると,男女ともに「ウォーキング・軽い体操」(男性29.8%,女性38.9%)が最も高く,次いで男性は「ゴルフ」(17.2%),「ジョギング・マラソン」及び「ボウリング」(13.5%)などとなっており,女性は「器具を使ったトレーニング」及び「ボウリング」(9.5%),「登山・ハイキング」(7.9%)などとなっている。(図2-4)
図2-3「スポーツ」の種類別行動者率及び平均行動日数(平成18年,23年)
図2-4「スポーツ」の種類,男女別行動者率
年齢階級別に,最も行動者率の高い「スポーツ」の種類をみると,10~14歳では「水泳」,15歳以上では「ウォーキング・軽い体操」となっている。これを男女別にみると,男性は10~14歳で「サッカー」,15~24歳で「野球」,25歳以上では「ウォーキング・軽い体操」となっており,女性はすべての年齢階級で「ウォーキング・軽い体操」となっている。(表2-2)
表2-2男女,年齢階級別最も行動者率の高い「スポーツ」
主な「スポーツ」の種類別行動者率を男女,年齢階級別にみると,男女ともに「ボウリング」及び「ジョギング・マラソン」は年齢が高くなるにつれて低下する傾向にある。一方,「ウォーキング・軽い体操」は,年齢が高くなるにつれて上昇する傾向にあり,男性は65~74歳,女性は55~64歳で最も高くなっている。
「ゴルフ」は,男性は35~44歳,女性は25~34歳で行動者率が最も高くなっており,すべての年齢階級において男性が女性を上回っている。(図2-5)
図2-5男女,年齢階級,主な「スポーツ」の種類別行動者率
過去1年間に何らかの「趣味・娯楽」を行った人は219万5千人で,行動者率は83%となっている。男女別にみると,男性が110万7千人,女性が108万8千人となっており,行動者率は男性が83.9%,女性が82.1%で,男性が女性より1.8ポイント高くなっている。
行動者率を平成18年と比べると,0.9ポイント上昇しており,年齢階級別にみると,25~34歳を除くすべての年齢階級で上昇した。(表3-1,図3-1)
また,男女,年齢階級別にみると,男女ともに10~14歳が最も高くなっており,25~44歳及び55~64歳を除くすべての年齢階級で男性の方が高くなっている。(図3-2)
表3-1「趣味・娯楽」の年齢階級別行動者率(平成18年,23年)
図3-1「趣味・娯楽」の年齢階級別行動者率(平成18年,23年)
図3-2「趣味・娯楽」の男女,年齢階級別行動者率
「趣味・娯楽」の行動者率を種類別にみると,「CDなどによる音楽鑑賞」(45.1%)が最も高く,次いで「DVDなどによる映画鑑賞」(39.5%),「趣味としての読書」(36.7%)などとなっている。
平成18年と比べると,「映画鑑賞」,「趣味としての料理・菓子作り」,「日曜大工」,「ポピュラー音楽・歌謡曲鑑賞」,「書道」及び「囲碁」は上昇したが,他の種類では低下している。
平均行動日数をみると,「CDなどによる音楽鑑賞」(142.2日)が最も多く,次いで「テレビゲーム・パソコンゲーム」(120.4日),「趣味としての読書」(86.7日)などとなっている。(図3-3)
行動者率を男女別にみると,男女とも「CDなどによる音楽鑑賞」(男性43.5%,女性46.6%)が最も高く,次いで男性では「DVDなどによる映画鑑賞」(39.9%),「テレビゲーム・パソコンゲーム」(37.4%)などとなっており,女性では「趣味としての読書」(40.1%),「DVDなどによる映画鑑賞」(39.1%)などとなっている。(図3-4)
図3-3「趣味・娯楽」の種類別行動者率及び平均行動日数(平成18年,23年)
図3-4「趣味・娯楽」の男女,種類別行動者率
年齢階級別に,最も行動者率の高い「趣味・娯楽」の種類をみると,10~14歳では「テレビゲーム・パソコンゲーム」,15~54歳では「CDなどによる音楽鑑賞」,55歳以上では「園芸・庭いじり・ガーデニング」となっている。これを男女別にみると,男性は35歳未満で「テレビゲーム・パソコンゲーム」,35~44歳で「DVDなどによる映画鑑賞」,45~54歳で「CDなどによる音楽鑑賞」,55歳以上では「園芸・庭いじり・ガーデニング」となっており,女性は男女総数と同じ結果となっている。(表3-2)
表3-2男女,年齢階級別最も行動者率の高い「趣味・娯楽」
主な「趣味・娯楽」の種類別行動者率を男女,年齢階級別にみると,「DVDなどによる映画鑑賞」及び「遊園地・動植物園・水族館などの見物」で,男性は10~14歳の若い年齢階級で最も高くなっているのに対し,女性はそれぞれ25~34歳,35~44歳とより高い年齢階級で最も高くなっている。
また,「テレビゲーム・パソコンゲーム」では,55~64歳を除くすべての年齢階級で男性が女性を上回っている。一方,そのほかの主な種類ではおおむね男性より女性の方が高くなっており,「遊園地・動植物園・水族館などの見物」では,すべての年齢階級で女性が男性を上回っている。(図3-5)
図3-5男女,年齢階級,主な「趣味・娯楽」の種類別行動者率
過去1年間に何らかの「ボランティア活動」を行った人は68万2千人で,行動者率は25.8%となっている。男女別にみると,男性が33万人,女性が35万2千人となっており,行動者率は男性が25%,女性が26.6%で,女性が男性より1.6ポイント高くなっている。
行動者率を平成18年と比べると,0.9ポイント低下しており,年齢階級別にみると,10~14歳,25~34歳及び55~64歳で上昇したほかは,すべての年齢階級で低下している。(表4-1,図4-1)
男女,年齢階級別に見ると,男性は65~74歳が最も高く,15~24歳が最も低くなっており,女性は35~44歳が最も高く,75歳以上で最も低くなっている。(図4-2)
表4-1「ボランティア活動」の年齢階級別行動者率(平成18年,23年)
図4-1「ボランティア活動」の年齢階級別行動者率(平成18年,23年)
図4-2「ボランティア活動」の男女,年齢階級別行動者率
「ボランティア活動」の行動者率を種類別にみると,「まちづくりのための活動」(11%)が最も高く,次いで「子供を対象とした活動」(8.1%),「自然や環境を守るための活動」(5.8%)などとなっている。
平成18年と比べると,「子供を対象とした活動」及び「災害に関係した活動」が上昇した。
平均行動日数をみると,「スポーツ・文化・芸術・学術に関係した活動」(63.1日)が最も多く,次いで「障害者を対象とした活動」(38.6日),「国際協力に関係した活動」(38.5日)などとなっている。(図4-3)
男女別にみると,男性は「まちづくりのための活動」(12.2%)が最も高く,次いで「子供を対象とした活動」及び「自然や環境を守るための活動」(5.6%),「安全な生活のための活動」(5.1%)などとなっている。女性は「子供を対象とした活動」(10.5%)が最も高く,次いで「まちづくりのための活動」(9.7%),「自然や環境を守るための活動」(5.9%)などとなっている。(図4-4)
図4-3「ボランティア活動」の種類別行動者率及び平均行動日数(平成18年,23年)
図4-4「ボランティア活動」の種類,男女別行動者率
「ボランティア活動」のうち「災害に関係した活動」の行動者率を年齢階級別にみると,平成18年と比べ,すべての年齢階級で上昇しており,なかでも最も上昇幅が大きかったのは25~34歳で5.9ポイントの増となった。(図4-5)
図4-5「災害に関係した活動」の年齢階級別行動者率(平成18年,23年)
主な「ボランティア活動」の種類別行動者率を男女,年齢階級別にみると,「子供を対象とした活動」は75歳未満の各年齢階級において女性が男性を上回っており,男女ともに35~44歳で行動者率が最も高く(男性12%,女性32.1%)なっている。
「スポーツ・文化・芸術・学術に関係した活動」及び「まちづくりのための活動」では,すべての年齢階級で男性の方が高くなっている。(図4-6)
図4-6男女,年齢階級,主な「ボランティア活動」の種類別行動者率
過去1年間に何らかの「旅行・行楽」を行った人は184万2千人で,行動者率は69.6%となっている。男女別にみると,男性が89万1千人,女性が95万1千人となっており,行動者率は男性が67.5%,女性が71.7%で,女性が男性より4.2ポイント高くなっている。
行動者率について平成18年と比べると,全体で4.8ポイント低下しており,年齢階級別では10~14歳を除くすべての年齢階級で低下している。特に45~54歳では,7.7ポイントと大きく低下した。(表5-1,図5-1)
また,行動者率を男女,年齢階級別に見ると,男性は10~14歳,女性は35~44歳が最も高くなっており,10~14歳,45~54歳及び75歳以上を除くすべての年齢階級で女性の方が高くなっている。(図5-2)
表5-1「旅行・行楽」の年齢階級別行動者率(平成18年,23年)
図5-1「旅行・行楽」の年齢階級別行動者率(平成18年,23年)
図5-2「旅行・行楽」の男女,年齢階級別行動者率
「旅行・行楽」の行動者率を種類別にみると,「行楽(日帰り)」(56.9%)が最も高く,次いで「観光旅行(国内)」(39.3%),「帰省・訪問などの旅行(国内)」(18.7%)などとなっている。
平成18年と比べると,すべての種類において行動者率は低下した。(図5-3)
男女別に見ると,「行楽(日帰り)」は男性が53%,女性が60.8%,「観光旅行(国内)」は男性が38.7%,女性が40%,「帰省・訪問などの旅行(国内)」は男性が18.4%,女性が19%となっており,「業務出張・研修・その他(国内・海外)」を除くすべての種類で女性の方が高くなっている。(図5-4)
図5-3「旅行・行楽」の種類別行動者率(平成18年,23年)
図5-4「旅行・行楽」の男女,種類別行動者率
「旅行・行楽」の行動者率を種類,男女,年齢階級別にみると,「帰省・訪問などの旅行(国内)」は男女ともに10~14歳が最も高くなっている。また,「行楽(日帰り)」及び「観光旅行(国内)」では男性はどちらも10~14歳で最も高くなっている。一方,女性はそれぞれ35~44歳,65~74歳と,男性と比べ高い年齢階級で最も高くなっている。(図5-5)
図5-5男女,年齢階級,「旅行・行楽」の種類別行動者率
男性の「ボランティア活動」は全国平均を上回る
分野別生活行動の行動者率について,全国と比較してみると,本県はすべての生活行動で全国平均を下回っている状況であるが,男女別にみる男性の「ボランティア活動」のみ,全国平均を上回っている。(表6-1,図6-2)
また,本県の行動者率は全体的に低下傾向にあり,平成18年と比べて行動者率が上昇したのは「趣味・娯楽」のみとなった。特に「スポーツ」の行動者率は,全国及び本県ともに平成3年から低下し続けている。(表6-1,図6-1)
表6-1分野別行動者率の推移(平成3年~23年)-茨城県・全国
図6-1分野別行動者率の推移(平成3年~23年)
図6-2「旅行・行楽」の男女,年齢階級別行動者率
茨城県民の生活時間と生活行動
-平成23年社会生活基本調査結果報告書-
社会生活基本調査結果(茨城県)
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