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ページ番号：70266
更新日:2024年11月20日
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令和4年茨城県サービス業調査結果
目次
1.調査の概要
1.1.調査の目的
茨城県サービス業調査は、茨城県に所在する事業所におけるサービスの茨城県と他の都道府県間との取引状況を明らかにすることを目的とする。
1.2.調査の根拠
当該調査は、茨城県統計条例(平成20年茨城県条例第45号)に基づき実施した。
1.3.調査の期間
調査の周期は1回とし、令和5年8月において、令和4年1月1日から同年12月31日までの1年間について行った。
1.4.調査対象等
1.4.1.調査対象
調査の対象は、茨城県内に所在する事業所とし、経済センサス-活動調査の結果から作成した母集団情報名簿のうち、日本標準産業分類に掲げる産業のうち次に掲げるものに係る事業所のうちから、茨城県政策企画部統計課が別に定めるもの(以下「調査対象事業所」という。)について行った。
- 大分類G-情報通信業
- 大分類K-不動産業・物品賃貸業
- 大分類L-学術研究・専門・技術サービス業
- 大分類R-サービス業（他に分類されないもの）
1.4.2.調査対象事業所数
合計1,003事業所
| 情報通信業 |
107 |
| 物品賃貸業 |
94 |
| 専門・技術サービス業 |
413 |
| サービス業（他に分類されないもの） |
389 |
1.5.調査の方法
茨城県政策企画部統計課が郵送またはインターネットの利用により配布する茨城県サービス業調査票(様式第1号。以下「調査票」という。)により行った。
1.6.調査事項
- （1）事業所に関する事項
- （2）従業者に関する事項
- （3）事業名及び事業内容に関する事項
- （4）事業別年間売上額に関する事項
- （5）決算期間
1.7.調査票の審査入力
1.7.1.調査票の審査
茨城県政策企画部統計課の職員が、全調査事項の記入漏れの補完、調査票内の突合等により審査を行った。
1.7.2.調査票の入力及び集計
茨城県政策企画部統計課の職員が、入力集計を行い統計表を作成した。
1.8.有効回答率
49.1％
2.利用上の注意
2.1.この調査は標本調査であり、この報告書に掲載した数値は有効回答調査票の単純集計値である。
2.2.分類について
日本標準産業分類（平成25年10月改定）の中分類及び小分類により分類・表記している。
2.3.用語の定義について
- 調査対象事業所数
調査対象として抽出した事業所数、調査開始前の計画数をいう。 - 調査対象実数
Aから、調査不能事業所数（C）を除き、最終的に調査した事業所数をいう。 - 調査不能事業所数
調査票を発送した後、宛先不明や業種変更、事業所の廃業、休止、統廃合、県外移転等がわかり、調査対象として適切ではないと判断した数。 - 有効回答事業所数
Bから提出された回答票のうち、全ての照会事項に適切に回答していた数、全回答数から無効回答数（E）を除いた数。 - 無効回答数
Bから提出された回答票のうち、白紙回答や照会項目の一部しか記入していない等、集計が不可能な回答の数。 - 年間売上額
令和4年1年間に事業所が提供したサービスの対価として支払われた額をいう。 - 県内・県外・国外への年間売上額
サービスの直接の提供先が所在する地域によって区分した。
2.4.各表の数値について
各表の数値は、原則として単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の和が一致しない場合がある。
2.5.統計表の中の記号について
統計表の中で使用している記号については、以下の意味で使用している。
- 「0.0」…単位未満
- 「-」…該当数値なし
- 「×」…そのまま記載すると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所
3.結果の概要
3.1.年間売上額
- サービス業合計2,634億円
有効回答調査票を集計した結果、サービス業の年間売上額は2,634億円であった。
情報通信業の年間売上額は579億円で、全体の22.0％を占めた。（第1表）
内訳を産業分類別にみると、「ソフトウェア業」が54.4％で最も多く、次に、「情報処理・提供サービス業」が38.0％であり、これらの2業種が情報通信業の9割以上を占めた。（第2表）
物品賃貸業の年間売上額は333億円で、全体の12.6％を占めた。
内訳を産業分類別にみると、「産業用機械器具賃貸業」が40.7％で最も多かった。
専門・技術サービス業の年間売上額は688億円で、全体の26.1％を占めた。
内訳を産業分類別にみると、「その他の技術サービス業」が39.1％で最も多く、次に「土木建築サービス業」が24.3％であった。
サービス業（他に分類されないもの）の年間売上額は1,033億円で、全体の39.2％を占めた。
内訳を産業分類別にみると、「他に分類されない事業サービス業」が28.1％で最も多く、「建物サービス業」が20.0％、「自動車整備業」が19.1％、「労働者派遣業」が16.4％であった。
3.2.売上先地域
- サービス業合計年間売上額のうち、県内80.4％、県外・国外19.6％
有効回答調査票を集計した結果、サービス業の年間売上額のうち、県内での売上が80.4％、県外・国外での売上が19.6％であった。
情報通信業では、年間売上額のうち、県内での売上が72.7％、県外・国外での売上が27.3％であった。
内訳を産業分類別にみると、県外・国外での売上は、「インターネット附随サービス業」、「映像情報制作・配給業」、「映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業」で8割を超えているが、それ以外の業種は県内での売上が多い。
物品賃貸業では、年間売上額のうち、県内での売上が87.1%、県外・国外での売上が12.9％であった。
内訳を産業分類別にみると、県外・国外での売上は、「産業用機械器具賃貸業」は22.0％、「スポーツ・娯楽用品賃貸業」は37.1％となっているが、それ以外の業種は県内での売上が9割を超えている。
専門・技術サービス業では、年間売上額のうち、県内での売上が77.6％、県外・国外での売上が22.4％であった。
内訳を産業分類別にみると、「法律事務所、特許事務所」は50.1％、「計量証明業」は56.5％で県外・国外での売上が多いが、それ以外の業種は、「行政書士事務所」、「公認会計士事務所、税理士事務所」、「その他の専門サービス業」、「商品・非破壊検査業」で県内での売上が9割を超えるなど、県内での売上が多い。
サービス業（他に分類されないもの）では、年間売上額のうち、県内での売上が84.3％、県外・国外での売上が15.7％であった。
内訳を産業分類別にみると、「速記・ワープロ入力・複写業」は県外・国外での売上が4割を超えるが、それ以外の業種は県内での売上が7割を超えている。
