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更新日:2021年3月11日

経済センサス-活動調査への御協力をお願いします

 令和3年(2021年)2月16日掲載
令和3年(2021年)3月11日更新

本年6月1日を調査期日として、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
各事業所には5月中旬以降、調査員の訪問や郵送により調査票を配布しますので、本調査の趣旨、重要性を御理解いただき、調査への御協力をお願いいたします。
なお、回答の際には、便利なインターネット回答をぜひ御利用ください。

経済センサス活動調査ホームページ
(外部サイトへリンク)

経済センサス-活動調査について

1.調査の目的

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。

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2.調査の期日

令和3年6月1日現在で実施します。

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3.調査の対象

(1)甲調査

すべての民営事業所を調査します。ただし、(ア)個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家、(イ)個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所、(ウ)外国公務に属する事業所(日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など)は除きます。

(2)乙調査

すべての国及び地方公共団体の事業所を調査します。

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4.調査の方法

(1)甲調査

ア.調査員調査

調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は調査員が記入済みの調査票を回収する方法により行います(一部市町村では郵送による回収も行います。)。

イ.直轄調査

支社等を有する企業及び一部の単独事業所は、国が民間事業者を活用し、企業の本社宛てに傘下の事業所分を含めた調査票を郵送で配布し、インターネットによる回答又は郵送により記入済みの調査票を回収する方法により行います。

(2)乙調査

国・地方公共団体が、電子メールにより、国・地方公共団体の事業所に調査票を送付し、回収する方法により行います。

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5.主な調査事項

(1)甲調査

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

(2)乙調査

事業所の名称、所在地、職員数、主な事業の内容などについて調査します。

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<お問合せ>

調査の詳しい内容については、事業所の所在する市町村、または茨城県政策企画部統計課までお問い合わせください。

  • 茨城県政策企画部統計課電話番号:029-301-2656

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課商工農林

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2656

FAX番号:029-301-2669

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