女性意識と少子化問題-生き方の多様化とも関係-

 平成9年7月11日紙上掲載

昨年12月に国立社会保障・人口研究所が発表した「合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む平均子ども数）」によると、本県の合計特殊出生率（平成7年）は過去最低の1.53となっています。理論上現在の人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は2.08とされていますから、それを大きく下回ることになります。

合計特殊出生率の低下は、結婚しない女性が増えていることと深い関係がありそうです。国勢調査によると、昭和40年代半ば以降男女とも晩婚化が進む中で、本県における女性の未婚率は昭和60年から平成7年の10年間で25～29歳で26.6％から43.6％に、30～34歳で6.9％から14.7％にそれぞれ大幅に増加しています。
また、本県の平均初婚年齢もここ10年間で女性が25.3歳から26歳に上がってきています。（厚生省「人口動態統計」）
茨城県が平成8年に実施した「少子化に対する意識調査」によると、女性が結婚しない理由として「就労による女性の経済力向上」を挙げる割合が最も多く、次いで「独身生活の魅力の増大」「生き方や自己実現の選択肢の多様化」の順になっています。また、「結婚後の育児、家事負担の増大」も、大きな要因となっているようです。

このように女性の経済的な独立やライフスタイルの変化が、未婚化と少子化を増加させる原因になっているものと考えられます。男女雇用機会均等や女性の積極的な社会参加が望まれている現状を考えると、少子化は女性だけの問題ではなく、それをサポートする男性や地域社会などさまざまな角度から検討すべき問題といえるのではないでしょうか。

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