失業率4％時代に突入-戦後最悪のマイナス成長-

 平成10年7月17日紙上掲載

戦後日本の経済が未曾有の経済成長を遂げたことは,皆さん周知の事実です。本県においても後進県からの脱却をスローガンにつくば研究学園都市や鹿島コンビナートの開発などにより,大いなる発展を遂げました。しかしながら,1980年代後半のバブル経済の反動で,1992年以降,景気も長い低迷を続けております。先月の政府の発表によると97年度の経済成長率はマイナス0.7％と戦後最悪のマイナス成長となりました。

経済状況をあらわす重要な指標として失業率がありますが,失業率は物価指数と並んでマクロ経済政策を実施する上での重要な指標となっております。
労働力調査によると,東京オリンピックのあった1964年前後から始まる高度成長期には,失業率は1％前後で推移し,日本の労働力市場は極めて安定していました。その後,バブル期に一時下落したものの,73年の第1次オイルショックを境に失業率は上昇を続け,77年には2％,95年には3.2％,本年4月には遂に4％を越えるに至りました。

ところで,イギリスの経済学者ケインズは失業を自発的失業,非自発的失業,摩擦的失業に分けて労働市場を分析しましたが,現在の失業は不況による非自発的失業に加えて,若年層を中心とした労働者の離転職志向の高まりによる自発的失業も増えており,複雑な様相を呈しております。グラフに見られるとおり,若年層の完全失業率は15～24歳が6.7％,25～34歳が4.2％となっており,失業者数のうち15～34歳の自発的な離職は56万人と高い水準にあります。これらのことは,失業者を即時的に減少しにくくさせていると言えるでしょう。

しかしながら,我が国は2度にわたるオイルショックなど,幾度かの経済危機に見舞われたとき,そのつど予想をはるかに上回る適応力を見せ,世界をあっといわせました。今回の不況がいつまで続くのかわかりませんが,かつてのようにこの平成不況を見事に克服し,再び世界をあっといわせたいものです。

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