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更新日:2000年7月24日
平成11年1月1日現在の本県の人口は2,995,553人(茨城県常住人口調査結果)で,あと4,447人増加すると300万人の大台に到達することになります。
これは,全国で11番目の300万人到達であり,人口で本県の次に位置するのは広島県ですが,厚生省人口問題研究所の将来推計人口では,本県が300万人到達の最後の県となるようです。
ところで,人口増減の要因は,社会動態(転入・転出)と自然動態(出生・死亡)に分けることができます。現在,高齢・少子化の進展が大きな社会問題になり,将来の経済構造や財政・年金負担の問題がクローズアップされるなど,一般的に自然動態の推移の方が注目されているようです。しかし,ここでは自然動態の問題はさておき,社会動態について見てみましょう。
同研究所による都道府県毎の将来推計人口によれば,本県の人口は平成32年の3,299千人までは増加し,平成37年には3,289千人と初めて下降に転じることになっています。この将来推計人口は,コーホート要因法という統計的手法によって推計されているもので,出生率・生残率・純移動率・男女出生比の仮定値を基に時系列の年齢構成の推移から人口を予測するものです。
ここで問題になるのは,社会動態としての純移動率です。人口問題研究所の推計では,移動率は全国一律に平成2年~7年の実績が将来も続くものと仮定して推計していますが,ここ数年の実績を見ると本県の移動率は年々低下してきています。
仮に社会動態が全く無いものとしたら,本県の人口はどうなるのでしょう。他の要因を変えずに,移動率をゼロとして,コーホート要因法で本県の人口を推計してみると,平成17年の2,994千人までは増加しますが,それ以降は減少に転じ,平成37年には2,813千人となるという結果が出ます。平成37年人口を人口問題研究所の推計値と比較すると,476千人も少ない数値です。
人口は,「県勢」,「県力」を支える大きなファクターと言われております。このことを考えた場合,出生率の低下を防ぐため,女性が子供を産みやすい環境などを整えることはもちろんのことですが,他県からの転入者を増やし,また,観光客等の他県からの交流人口を拡大するためには,さらに魅力ある地域づくりを強力に進めることが重要な県の施策になると考えられます。
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