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更新日:2002年7月22日

出勤日数の推移-週休2日拡大,230日余に-

 平成11年12月24日紙上掲載

本年もまもなく終わろうとしています。皆さんは1年間で何日出勤したか計算したことはありますか。
ほとんどの方は,何日出勤しているか意識しないで働いているのではないかと思います。
少しデータは古くなりますが,平成10年の毎月勤労統計調査結果から,県民の年間出勤日数を見てみましょう。

同調査結果では,従業員5人以上の事業所では236日(月19.7日),30人以上の事業所では232日(月19.3日)となっています。
グラフに示すとおり,従業員30人以上の事業所の出勤日数は,昭和50年代から昭和63年まではあまり変化が見られませんでしたが,昭和63年以降はかなりの早さで減少してきています。

労働省の賃金労働時間制度等総合調査から,週休2日制の普及率を見てみますと,何らかの形での週休2日制(隔週,月1回などの週休2日制をいう。)をとっている労働者の割合は,昭和63年の80%から平成10年には96%に,完全週休2日制は30%から59%へと大幅に増えています。
また,企業の割合でみると,その傾向はさらに顕著で,何らかの形での週休2日制をとっている企業の割合は53%から91%へ,完全週休2日制は7%から35%へと大幅に増加しています。

このような週休2日制の普及に伴い労働時間も減少しています。
本県においても製造業の労働時間は,昭和63年には2189時間だったものが平成8年には2018時間へと,この9年間で実に171時間も減少しており,ドイツやフランスには及ばないもののアメリカとほぼ同じ程度にまで減少しています。

これは,政府が昭和62年に「2000年に向けて年間総労働時間1800時間を目指す。」という目標をたてて,労働時間の削減を図ってきた成果でもあります。
平成14年からは学校の完全週休2日制の導入も予定されており,事業所においても完全週休2日制を導入するところがさらに増えることが想定されるため出勤日数は今後ますます減少していくものと思われます。

一方,余暇時間の増加に伴い,有効な時間の過ごし方も改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。

年間の出勤日数及び完全週休2日制の労働者割合の推移

  • 労働時間は30人以上事業所の平均

  • 資料:毎月勤労統計調査,賃金労働時間制度等総合調査報告(ともに労働省)

 

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