統計用語の解説≪鉱工業≫

 

 茨城県鉱工業指数

茨城県鉱工業指数【いばらきけんこうこうぎょうしすう】

茨城県内における鉱工業（鉱業及び製造業）の生産活動（生産・出荷・在庫）の水準及び動向の推移を観察することを目的として、月々の生産活動にかかる数量を、ある一定時期を基準にして指数化したもの。

IIP【あいあいぴー】

Indices of Industrial Production の略で、鉱工業指数のこと。経済産業省が作成・公表している経済指標の一つで、鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動の動向の把握を行うもの。

ウェイト【うぇいと】

ウェイトの表示は、品目別ウェイトの合計が鉱工業において、10000.0になる単式ウェイトを採用した。
業種別・財別・品目別ウェイトは、「工業統計調査」の結果や「本邦鉱業のすう勢」等の資料をもとに求めた。なお非採用品目のウェイトは、原則として各業種ごとに採用品目にふくらましを行った。

稼働率指数【かどうりつしすう】

生産設備の操業度を基準年を100として示す指数で経済産業省が毎月発表する。鉱工業生産指数と生産能力指数の比として定義されるもので、163の品目について両指数を調査し、基準年の付加価値をウェイトとして加重平均することによって求める。設備の稼働している割合を直接示すアメリカなどの稼働率とは異なることに注意する必要がある。一般に景気の拡大局面で上昇し、収縮局面では低下する。景気を判断するための景気動向指数の構成要素としても重要である。
ウェイトは生産指数の基準付加価値額を基礎としている。
なお、茨城県では稼動率指数を作成していない。

季節調整【きせつちょうせい】

原指数には、直接・間接に季節的要因にもとづく年間を周期とする波動が含まれており、この季節変動パターンを計算して、原指数から取り除くことを季節調整という。
本県では、生産・出荷に関しては米国商務省開発センサス局法(X-12-ARIMA)を、在庫に関してはX-12-ARIMAの中のX-11デフォルトを採用している。なお、X-12-ARIMAでは、季節要因に加え、曜日・祝祭日要因についても調整している

寄与度【きよど】

ある指数の上昇または低下の増減分に対して内訳分類の増減分がどれだけになっているかを示したものを寄与度という。

建設財【けんせつざい】

建築工事用の資材及び衛生用陶磁器等の建築物に付随する内装品及び土木工事の資材。

鉱工業指数【こうこうぎょうしすう】

経済産業省が作成・公表している経済指標の一つで、鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動の動向の把握を行うもの。英語表記の頭文字をとって、IIPと略すこともある。

鉱工業用生産財【こうこうぎょうようせいさんざい】

鉱工業の生産工程に、原材料、燃料、部品、容器、消耗品、工具等として再投入される製品。

在庫指数【ざいこしすう】⇒生産者製品在庫指数

在庫率指数【ざいこりつしすう】⇒生産者製品在庫率指数

最終需要財【さいしゅうじゅようざい】

鉱工業又は他の産業に原材料等として投入されない最終製品、ただし、建設財を含み、企業消費財を除く。

財別分類【ざいべつぶんるい】⇒特殊分類（財別分類）

指数の算式【しすうのさんしき】

ラスパイレス式による単式加重平均法を用いている。
個別指数＝比較時数量／基準時数量×100
（個別指数×個別ウェイト）の総和／個別ウェイトの総和

資本財【しほんざい】

家計以外で購入される製品で、原則として想定耐用年数が1年以上で比較的購入単価の高いもの。

出荷指数【しゅっかしすう】⇒生産者出荷指数

消費財【しょうひざい】

家計で購入される製品（耐久消費財と非耐久消費財の合計）

生産財【せいさんざい】

鉱工業及び他の産業に原材料等として投入される製品。ただし、企業消費財を含み、建設財を除く。

生産指数【せいさんしすう】

生産指数は、鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を示す指標で、鉱工業指数の中心となっている。この指数を観察することにより生産活動の動向、景気動向の把握等が可能となる重要な経済指標の一つである。
生産指数は、対象となる各品目の生産量から個別指数を計算し、それぞれの付加価値額の構成比をウェイトとして加重平均して求める。
鉱業及び製造業全体の活動を表す鉱工業総合指数を始め、輸送機械工業、非鉄金属工業、繊維工業などの業種別の指数と、生産活動によって産出された鉱工業製品を経済的用途によって再編成した特殊分類（財別）指数も作成している。さらに、鉱工業に電力・ガス事業を加えた指数も作成し、産業総合という名称で参考系列として公表している。

生産者製品在庫指数【せいさんしゃせいひんざいこしすう】

生産者製品在庫指数は、生産者に残っている製品在庫の状況を表している。需要が拡大して出荷が上昇すれば在庫が低下するので、生産を活発にして在庫を積み増さなければならない。一方、需要の停滞によって出荷が低下すれば在庫が上昇するので、生産を抑えて在庫調整を行わなければならない。これが在庫循環といわれるもので生産活動の局面を観察するには製品在庫の動きが極めて重要となる。
この指数は各品目別在庫量の個別指数を作成し、在庫額ウェイトによって加重平均して求める。通常は、「生産者製品」を省略して「在庫指数」と呼んでいる。

生産者製品在庫率指数【せいさんしゃせいひんざいこりつしすう】

出荷と在庫の動きを関連づけて観察することにより鉱工業製品の需給動向を端的に表そうとするのが生産者製品在庫率指数である。この指数は需要が落ちて出荷が低下し在庫が上昇すると敏感に反応するため、景気の先行指標として景気動向を観察するのに極めて重要なものとなっている。総合指数の求め方は、各品目について出荷量と在庫量の比率をとり、これを個別指数にして、在庫額ウェイトで加重平均する方法を用いている。通常は、「生産者製品」を省略して「在庫率指数」と呼んでいる。
なお、茨城県では生産者製品在庫率指数を作成していない。

生産者出荷指数【せいさんしゃしゅっかしすう】

生産者出荷指数は、鉱工業製品の生産者段階での取引（工場出荷）の状況を表している。景気の拡大期には製品に対する需要が増えて出荷は上昇するが、景気の後退期には需要が減少して出荷が低下するため、出荷指数をもとに需要動向を観察することができる。この指数は生産者段階での各品目別の出荷量を個別指数にして出荷額ウェイトで加重平均して求める。通常は生産者という言葉を省略して「出荷指数」と呼んでいる。

生産能力指数【せいさんのうりょくしすう】

フル操業の場合の生産数量を品目ごとに指数化し、基準年の付加価値額をウェイトに加重平均したもの。わが国では、160品目について調査され、経済産業省から毎月公表される。同じ品目に関する生産指数との比によって稼働率指数が求められる。
ウェイトは生産指数の基準付加価値額を基礎としている。
なお、茨城県では生産能力指数を作成していない。

その他用生産財【そのたようせいさんざい】

非鉱工業用の原材料、燃料、容器、消耗品及び企業消費財。

耐久消費財【たいきゅうしょうひざい】

原則として想定耐用年数1年以上で、比較的購入単価が高いもの。

代表率【だいひょうりつ】

基準時において、ある業種の採用品目の付加価値額等の合計が、当該業種の給付加価値額等に占める割合を代表率という。

• 生産
  代表率（％）＝指数採用品目の総付加価値額／当該業種の全品目の総付加価値額×100
• 出荷
  代表率（％）＝指数採用品目の出荷額／当該業種の全品目の出荷額×100
• 在庫
  代表率（％）＝指数採用品目の在庫額／当該業種の全品目の在庫額×100

投資財【とうしざい】

資本財と建設財の合計。

特殊分類（財別分類）【とくしゅぶんるい（ざいべつぶんるい）】

鉱工業指数は業種分類のほかに、製品が本来持っている経済的用途によって区分し、再編成した特殊分類（財別）指数が作成されている。鉱工業製品を、中間製品として生産活動に再び投入される「生産財」と、生産活動から離れて最終製品となる「最終需要財」に区分する。
「生産財」とは生産活動の中で原材料として再び利用される財をいい、その供給先には鉱工業のみならず農業からサービスや公務に至る広義の生産活動を含めることになる。鋼材の原料である粗鋼及びその原料である銑鉄、電気製品・自動車などの各種部品など鉱工業の生産活動で使用されるものは「鉱工業用生産財」、農業で使用される化学肥料などは「その他用生産財」としている。
「最終需要財」は資本形成に向けられる「投資財」と、主として家計で消費する「消費財」に区分する。さらに、「投資財」は、化学機械や金属工作機械、電子計算機など設備投資となる「資本財」と、セメントやアルミニウムサッシなど建設投資に向けられる「建設財」に区分される。そして、「消費財」もテレビや時計などのような「耐久消費財」と、靴下やビール、仕上用化粧品などの「非耐久消費財」に区分される。

非耐久消費財【ひたいきゅうしょうひざい】

原則として想定耐用年数1年未満又は比較的購入単価が安いもの。

 

ページの先頭に戻る

 工業統計調査

工業統計調査【こうぎょうとうけいちょうさ】

経済産業省所管の工業統計調査は、全国の製造業を含む事業所を対象としており、事業所数、従業者数、製造品出荷額等を産業別、規模別、地域別等に把握し、我が国工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に行う調査である。その歴史は長く、、明治42年（1909年）に工場統計調査として始められ、昭和22年（1947年）には指定統計第10号として実施されている。調査は12月末日を基準に都道府県、市町村を通じた調査員による面接調査をの方法により、毎年行われるが、昭和56年（1981年）から西暦年号0、3、5、8の年については、全ての事業所を対象とし（全数調査）それ以外の年については、従業者4人以上の事業所を対象としている（裾切調査）。

委託生産費【いたくせいさんひ】

原材料又は中間製品を他の企業の工場等に支給して製造又は加工を委託した場合、これに支払った加工賃及び支払うべき加工賃をいう。

井戸水【いどみず】⇒水源別用水量

温調用水【おんちょうようすい】⇒用途別用水量

回収水【かいしゅうすい】⇒水源別用水量

海水【かいすい】⇒用途別用水量

加工賃収入額【かこうちんしゅうにゅうがく】

調査対象年中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し、あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工、処理を加えた場合、これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃収入をいう。

企業統計編【きぎょうとうけいへん】

事業所単位の調査結果である産業編の内容を企業別に再編集し、企業単位で集計したものである。

軽工業【けいこうぎょう】

軽工業とは、重化学工業以外の製造業である。

現金給与総額【げんきんきゅうよそうがく】

調査対象年1年間に、常用労働者のうち雇用者に対して支給された給与（基本給、諸手当等）、及び特別に支給された給与（期末賞与等）の額と、その他の給与額（常用労働者に対する退職金、解雇予告手当及び常用労働者に含まれない臨時、日雇労働者に対する諸給与等）の合計である。

原材料使用額【げんざいりょうしようがく】

主要原材料、補助材料、購入部分品、容器、包装材料、工場維持用の材料及び消耗品等の使用額をいい、原材料として使用した石炭、石油等も含まれる。また、下請工場等に原材料を支給して製造加工を行わせた場合には、支給した原材料の額も含まれる。

原材料使用額等【げんざいりょうしようがくとう】

調査対象年1年間の原材料使用額、燃料使用額、電力使用額及び委託生産費の合計であり、消費税等を含んだ額である。

原材料率【げんざいりょうりつ】

原材料率（％）は、以下の式によって定義される。
原材料率＝原材料使用額等／（生産額-（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税）×100

建設仮勘定【けんせつかりかんじょう】

建物、構築物、機械、装置、船舶、車両等の有形固定資産を建設するようなときに、完成まで数年を要する場合、この建設に要した材料費、労務費、経費などを完成するまで一時的に処理する仮勘定。完成後は資産勘定に振替えられる。
建設仮勘定の増加額とは、この勘定の借方に加えられた額であり、減少額とは、この勘定から他の勘定に振り替えられた額をいう。

原料用水【げんりょうようすい】⇒用途別用水量

公共水道【こうきょうすいどう】⇒水源別用水量

工業地区編【こうぎょうちくへん】

従業者4人以上の事業所について、主要な調査項目を都道府県別、工業地区別に集計したものである。

工業用水【こうぎょうようすい】

製造業に属する従業者30人以上の民間の事業所のうち報告のあった事業所に関するもので、事業所内で生産のために使用された用水（従業者の飲料水及び雑用水を含む）のことをいう。なお、1日当たりの用水量とは、年間の総使用水量を操業日数で除したものをいう。

工業用水道【こうぎょうようすいどう】⇒水源別用水量

個人事業主及び無給家族従業者【こじんじぎょうぬしおよびむきゅうかぞくじゅうぎょうしゃ】

業務に従事している個人事業主とその家族で無報酬で常時就業している者をいう。したがって、実務にたずさわっていない事業主とその家族で手伝い程度のものは含まない。

在庫額【ざいこがく】

事業所の所有に属するものの帳簿価格による在庫額をいう。製造品、半製品及び仕掛品、原材料及び燃料の在庫額であり、原材料を他に支給して製造される委託生産品も含む。

産業編【さんぎょうへん】

事業所を日本標準産業分類に基づいて、その主たる製造活動によって分類し、産業別に集計したものである。

仕掛品【しかかりひん】

製造品及び半製品を製造する過程で、まだ製造品や半製品になっていない状態にある生産物。

事業所建築面積【じぎょうしょけんちくめんせき】

事業所敷地面積内にあるすべての建築物の面積をいう。なお、調査日現在建築中のものであっても、帳簿に計上（建設仮勘定として計上）したものは含まれる。

事業所敷地面積【じぎょうしょしきちめんせき】

調査日現在において、事業所が使用（賃借を含む）している敷地の全面積をいう。ただし、鉱区、住宅、寄宿舎、グランド、倉庫、その他福利厚生施設等に使用している敷地については、生産設備などのある敷地と道路（公道）、塀、柵などにより明確に区別される場合及びこれらの敷地の面積が何らかの方法で区別できる場合は除外する。
なお、事業所の隣接地にある拡張予定地も含まれる。

事業所数【じぎょうしょすう】

事業所とは、普通に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいう。
事業所数は、12月31日現在の数値である。

事業所の産業【じぎょうしょのさんぎょう】

事業所を産業別に集計するための産業格付け方法は、次のとおりである。

1. 一般的な方法
   製造品が単品のみの事業所については、品目6桁番号の上4桁で産業細分類を決定する。
   製造品が複数の品目にわたる事業所の場合は、まず、上2桁の番号（中分類）を同じくする品目の製造品出荷額等をそれぞれ合計し、その額の最も大きいもので2桁番号を決定する。次に、その決定された2桁の番号のうち前記と同様な方法で3桁番号（小分類）、さらに4桁番号（細分類）を決定し、最終的な産業格付けとする。
2. 特殊な方法
   上記の方法以外に、作業工程、機械設備等により、産業を決定しているものがある。
   その産業とは、高炉による製鉄業、転炉・電気炉による製鋼・製鋼圧延業、熱間圧延業、冷間圧延業、冷間ロール成型形鋼製造業、鋼管製造業、伸鉄業、磨棒鋼製造業、引抜鋼管製造業、伸線業、その他の製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）の、「中分類22鉄鋼業」に属する11産業である。

事業所延べ建築面積【じぎょうしょのべけんちくめんせき】

事業所敷地内にあるすべての建築物の各階の面積の合計をいう。

市町村編【しちょうそんへん】

従業者4人以上の事業所について、主要な調査項目を市区町村別に集計したものである。

重化学工業【じゅうかがくこうぎょう】

重化学工業とは、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業である。

従業者数【じゅうぎょうしゃすう】

従業者数は、12月31日現在の常用労働者数個人事業主及び無給家族従業者数との合計である。

上水道【じょうすいどう】⇒水源別用水量

常用労働者【じょうようろうどうしゃ】

常用労働者とは、次のいずれかのものをいう。

1. 期間を決めず、又は1か月を超える期間を決めて雇われている者
2. 日々又は1か月以内の期間を限って雇われていた者のうち、11月と12月にそれぞれ18日以上雇われた者
3. 重役、理事などの役員のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者
4. 事業主の家族で、その事業所に働いている者のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者

常用労働者年間月平均数【じょうようろうどうしゃねんかんつきへいきんすう】

毎月末日現在の月別常用労働者数を年間平均したものである。

水源別用水量【すいげんべつようすいりょう】

1. 公共水道
   都道府県又は市区町村によって経営されている工業用水道又は上水道から供給を受けた水をいう。
   • i.工業用水道
     飲用に適さない工業用水を供給する水道（工業用水道）から供給を受けた水をいう。
   • ii.上水道
     一般の水道のことで、人の飲用に適する水を供給する水道（上水道）から供給を受けた水をいう。
2. 井戸水
   浅井戸、深井戸又は湧水から取水した水をいう。
3. その他の淡水
   「a公共水道」～「b井戸水」までのいずれにも属さない淡水であって、「d回収水」にも属さないものをいう。例えば、農業用水路から取水した水、他の事業所から供給を受けた水などである。
4. 回収水
   事業所内で一度使用した水のうち、循環させて使用している水をいう。なお、回収装置（冷却塔、戻水池、沈でん池、循環装置など）を通しているかどうかの有無は問わない。

裾切調査【すそきりちょうさ】

工業統計調査は、昭和56年より西暦の末尾が0・3・5・8以外の年では、従業員3人以下の事業所については、特定業種のみを対象とする裾切調査である。0・3・5・8の年については、3人以下についても、全数調査である。

生産額【せいさんがく】

生産額は、以下の式によって定義される。

生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額-製造品年初在庫額）

製造業【せいぞうぎょう】

主として新製品の製造加工を行うとともに、製造加工した新製品を主として卸売する事業所。

製造品【せいぞうひん】

最終の製造過程を完了した生産物。事業所が所有する原材料によって製造するものをいい、原材料を他に支給して製造させた委託生産品も含む。ただし、仕入れてそのまま販売するものは含めない。

製造品出荷額等【せいぞうひんしゅっかがくとう】

調査対象年1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくず及び廃物の出荷額並びにその他の収入額の合計であり、消費税等の内国消費税額を含んだ額である。

1. 製造品の出荷とは、その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他に支給して製造させたものを含む）を、調査対象年中にその事業所から出荷した場合をいう。また、次のものも製造品出荷に含まれる。
   1. 同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの
   2. 自家使用されたもの（その事業所において最終製品として使用されたもの）
   3. 委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み、調査対象年中に返品されたものを除く）
2. 製造品出荷額は、工場出荷価額によっている。ただし、次のものはそれぞれ下記の価額によっている。
   1. 内国消費税を課せられたものは、その税額を含めた工場出荷価額
   2. 割引き、値引きされたものは、その分を差し引いた工場出荷価額

製品処理用水【せいひんしょりようすい】⇒用途別用水量

設備投資総額【せつびとうしそうがく】⇒有形固定資産投資総額

洗じょう用水【せんじょうようすい】⇒用途別用水量

その他の収入額【そのたのしゅうにゅうがく】

冷蔵保管料、修理料、自家発電の余剰電力の販売収入額等をいう。

その他の淡水【そのたのたんすい】⇒水源別用水量

その他の用水【そのたのようすい】⇒用途別用水量

粗付加価値額【そふかかちがく】

粗付加価値額は、以下の式によって定義される。
粗付加価値額＝製造品出荷額等-（消費税を除く内国消費税＋推計消費税額）-原材料使用額等

淡水【たんすい】⇒用途別用水量

地表水【ちひょうすい】⇒水源別用水量

電力使用額【でんりょくしようがく】

購入した電力の使用額をいい、自家発電は含まない。

内国消費税額【ないこくしょうひぜいがく】

消費税、酒税、たばこ税、揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計である。

半製品【はんせいひん】

製品が2つの工程または数個の工程で完成されるとき、1つまたは数個の工程を終了しており、そのままで出荷（販売）または貯蔵可能な生産物。

品目編【ひんもくへん】

従業者4人以上の事業所の製造品及び加工品を品目別に集計したものである。

付加価値額【ふかかちがく】

付加価値額は、以下の式によって定義される。
付加価値額＝生産額-（消費税を除く内国消費税＋推計消費税額）-原材料使用額等-減価償却額

付加価値率【ふかかちりつ】

付加価値率（％）は、以下の式によって定義される。
付加価値率＝付加価値額／生産額-（消費税を除く内国消費税＋推計消費税額）×100

ボイラ用水【ぼいらようすい】⇒用途別用水量

有形固定資産【ゆうけいこていしさん】

有形固定資産には、土地、建物、構築物、機械、装置、船舶、車両運搬具、耐用年数1年以上の工具、器具、備品等が含まれる。

有形固定資産投資総額【ゆうけいこていしさんとうしそうがく】

有形固定資産投資総額（設備投資総額ともいう）は、以下の式によって定義される。
有形固定資産投資総額＝新規取得額＋建設仮勘定の年間増減額

有形固定資産年末現在高【ゆうけいこていしさんねんまつげんざいだか】

有形固定資産年末現在高は、以下の式によって定義される。
有形固定資産年末現在高＝年初現在高＋取得額-除却額-減価償却額

有形固定資産の取得額【ゆうけいこていしさんのしゅとくがく】

有形固定資産の購入、建設、自家製造、同一企業に属する他の事業所からの受入れ、建物の増改築、建設仮勘定からの振り替え等の金額である。

有形固定資産の除去額【ゆうけいこていしさんのじょきょがく】

有形固定資産の売却、撤去、滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡し等の金額である。

用地・用水編【ようち・ようすいへん】

従業者30人以上の事業所について、工業用地、工業用水に関する調査項目を集計したもので、工業用地・工業用水の使用状況などを表章している。

用途別用水量【ようとべつようすいりょう】

1. 淡水
   1. ボイラ用水
      ボイラ内で蒸気を発生させるために使用した水をいう。
   2. 原料用水
      製品の製造過程において、原料としてそのまま使用した水又は製品原料の一部として添加使用した水をいう。
   3. 製品処理用水及び洗じょう用水
      原料、半製品、製品などの浸漬溶解等の物理的な処理を加えるために使用した水及び工場設備又は原料、半製品等の洗じょう用に使用した水をいう。
   4. 冷却用水及び温調用水
      工場の設備又は原料・製品などの冷却用に使用した水及び工場内の温度又は湿度の調整のために使用した水をいう。
   5. その他の用水
      「aボイラ用水」～「d冷却用水及び温調用水」までに属さない、従業者の飲料用、雑用水などをいう。
2. 海水
   海又は河川のうち、常時潮の影響を受けている部分から取水した水（塩素イオン濃度200PPM以上）をいう。

冷却用水【れいきゃくようすい】⇒用途別用水量

 

ページの先頭に戻る