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更新日:2015年4月1日
商業統計は、統計法に基づく指定統計(第23号)で、日本標準産業分類に掲げる卸売・小売業に属する事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握して、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としている。所管は、経済産業省。
昭和27年に調査を開始して以来、昭和51年までは2年ごと、平成9年までは3年ごとに実施し、平成9年以降は5年ごとに本調査を実施して、その中間年(本調査の2年後)には簡易調査を実施することになっている。
調査期日現在で、事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積(食堂・喫茶、屋外展示場(植木、石材等)、配送所、階段、連絡通路、エレベーター、エスカレーター、休憩室、洗面所、事務室、倉庫、他に貸している店舗(テナント)分等は除く)をいう。
なお、牛乳小売業、自動車小売業、畳小売業、建具小売業、ガソリンスタンド及び新聞小売業では調査していない。
調査期日現在での開店、閉店時刻をいい、1時間未満の営業時間は切り捨てとする。
なお、調査期日が休業及び特別セール等により、開店、閉店時刻が通常と異なる場合は、調査期日に近い時点の通常の時刻としている。
開店時刻とは、事業所の出入口が開いて来客が自由に入店できる時刻をいい、また、閉店時刻とは来客に退店してもらうべき時刻をいう。
主として次の業務を行う事業所をいう。
卸売商、問屋、商社、貿易商、製造業者の販売事業所、買継商、仲買人、代理商、農産物集荷業
主として次の業務を行う事業所をいう。
仕入先とは、商品の発送元ではなく、商品の売買契約先をいう。
他の場所にある本社・本店の統括を受けている事業所をいう。
従業者とは、調査期日(又はこれに最も近い給与締切日)現在で、この事業所の業務に従事している個人業主、無給の家族従業者、会社及び団体の有給役員、常用雇用者をいう。就業者とは、従業者に臨時雇用者及び別経営の事業所から派遣されている人を併せ、従業者及び臨時雇用者のうち別経営の事業所に派遣している人を除いたものをいう。
都市計画法第8条に定める「用途地域」のうち、商業地域及び近隣商業地域であって、商店街を形成する地区をいう。概ね、一つの商店街(小売店、飲食店及びサービス業が近接して30店舗以上あるものをいう。)を一つの商業集積地区とする。
経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の条件を備えているものをいう。
その事業所が現在の場所で事業を始めた時期をいう。支店、営業所、出張所などの場合は、本店(本社)の開設時期ではなく、その支店などが開設された時期となる。
調査実施年の3月末日現在、販売目的で保有している全ての手持商品(製造小売の場合は原材料、半製品を含む。)額(仕入れ時の原価による)。
セルフサービス方式とは、次の3つの条件を兼ね備えている場合をいい、当該事業所の売場面積の50%以上について下記の条件を採用している場合をいう。
調査期日の前年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間の販売商品に関する修理料、仲立手数料、製造業出荷額、飲食部門収入額、サービス業収入額などの商品販売額以外の事業による収入額を合計したもので、消費税額を含む。
ただし、営業外収入(受取利息、割引料、受取配当金、有価証券売却益など)や、特別利益(固定資産売却益、前期損益修正益など)は除く。また、個人経営の事業所で、家族が他の事業所から得た給与収入も除く。
他の場所に、同一経営の本社・本店や支社・支店・営業所などを持たない単独の事業所であって、一企業一事業所(支店を持たない事業所)のことをいう。
チェーン本部が加盟店との契約に基づいて、加盟店に対し経営指導を行うとともに商品を提供し、同一ブランドのもとで事業を行う権利を与え、これらの対価として、加盟店から一定の経営指導料等を徴収するような組織。
主として、商業を営む法人企業の本社又は本部が、商品の仕入れ及び販売を行わないで、管理業務(総務、労務などの事業収入とは直接かかわりのない業務)だけを行っている場合をいう。
なお、関東本社などの名称で地域単位に管理業務を行う事業所は対象とせず、企業全体を統括する本社又は本部が管理業務だけを行う場合のみ対象となる。
調査期日の前年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間の企業全体の商業事業所における企業外からの商品の仕入額をいう。したがって、自企業内の本支店間、支店相互間の振替移動を行った取引額は除く。ただし、国外にある自企業の支店より輸入した場合は仕入額に含む。
調査期日の前年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間の当該事業所における有体商品の販売額をいい、消費税額を含む。
常用雇用者のうち「パート・アルバイトなど」全員の1日の延べ労働時間を8時間で割った値のこと。
販売先とは、商品の発送先ではなく、商品の売買先をいう。
商品代金の受け渡し方法のこと。
事業所を多く持つ企業で、なおかつ企業の本社、本店等で集中経理を行っているため、各事業所では調査項目全てを記入することができない場合に、経済産業省又は都道府県から直接その事業所の本社、本店等に対して、傘下の事業所ごとの調査票の記入・入力を依頼し、取集する調査方法のこと。
他の場所に、同一経営の支店、支社、営業所などがあって、それらのすべてを統括している事業所をいう。なお、本社、本店の各部門がいくつかの場所に分かれているような場合は、社長などの代表者がいる事業所を「本店」とし、ほかの事業所は「支店」とする。また、本店のみが国内にあって、支店はすべて国外にある場合であっても「単独事業所」とはせず「本店」とする。
調査期日現在で、来客の自動車を一時的に保管できる場所(地上、地下、立体駐車場など)をいう。なお、ガソリンスタンドについては調査していない。
収容台数は、満車の状態で収容できる台数をいい、1日の延べ収容台数ではない。来客用と業務用を兼ねている場合は来客用駐車場とするが、業務専用駐車場は含まない。
商業及び工業の経営の実態を明らかにし、中小商工業施策の基礎資料を得ることを目的にする。中小企業の多様な活動の実態を横断的に捉える他、企業活動基本調査と連携することにより、当該業種における中小企業の位置付けを明らかにする。(5年ごと)
コンピュータを利用した設計から生産までを自動化したコンピュータ設計・生産支援システムをいう。
設計、開発、調達、生産、運用、保守に至る製品のライフサイクルに関わるすべてを統合的システムによって管理する戦略的な情報システムをいう。これにより、全般にわたるコスト削減、リードタイムの短縮、品質向上などを目指すシステムをいう。
商品情報、売買契約情報、代金決済などをインターネットなどの情報通信ネットワークを介してやりとりするシステムをいう。
情報ネットワークを介して企業間の受発注、納品、在庫、請求及び商品仕様などのデータをやりとりするシステムをいう。
POSシステムと連動させて単品別の売上データと在庫データを把握し、このデータにより正確な発注を行い、品揃えの充実と店頭在庫の圧縮を効率的に行うオンライン受発注システムをいう。
ローカル・エリア・ネットワークの短縮形。企業などが専用線や自営のネットワークを使って、自分のためだけに構築する企業用ネットワークをいう。
小売店のレジにコンピュータを組み込んだもので、コンピュータに記憶されたデータを情報処理して適切な意思決定をしようとする販売時点情報管理システムをいう。
意匠法にもとづき登録された意匠に関する独占的、排他的利用権利をいう。
一般消費者等に販売した額をいう。なお、自家消費した販売相当額を含む。
飲食店における販売高(ただし、持ち帰りにかかる販売高は商品売上高に含む。)をいう。
売上高に対応する商品の仕入原価若しくは製品の製造原価又は役務原価をいう。
売上高から売上原価を差し引いた金額をいう。この金額は、商業の場合は、販売活動から得られた経営成果を、製造業の場合は製造活動の適否を示す。
売上総利益を売上高で除した比率で、企業の収益力を示す。この比率は、商業の場合は仕入、販売活動を、製造業の場合は原材料仕入、販売活動及び製造活動の適否を表し、高いほどよい。
販売を目的として所有する商品又は製品の販売高及び役務の給付を目的とする役務収益をいう。
営業利益を売上高で除した比率で、企業の収益性、経営能率の良否を示す。この利益率が高いほど利幅の程度が高いことを示す。
研究開発を行った企業の研究開発費を売上高で除した比率で、1単位の売上高に対してどれだけの研究開発費が投資されたかを示す。
売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた金額をいう。この金額がプラスの場合を営業利益、マイナスの場合を営業損失と呼び、企業本来の収益力を判定する。
不特定の企業間で構築するオープンなネットワークをいう。
問屋、商社などの卸売業者から仕入れた額をいう。
自己の製造した製品又は他から仕入れた商品を、他の卸売業者(問屋、商社など)に販売した額をいう。なお、卸売業者から製造委託を受けたプライベート・ブランド商品にかかるものを含む。
自己名義で通関手続きを行って海外から直接輸入した額をいう。貿易商社、運輸業、倉庫業などに依頼し、当該業者名で通関手続きを行ったものは卸売業からの仕入高に含める。なお、海外での現地販売を目的として海外で仕入れたものを含む。
海外の会社の発行済株式総数又は出資口数の百分の20以上、百分の50以下を実質的に所有している場合の他の会社をいう。
海外の会社の発行済株式総数又は出資口数の過半数を直接所有している場合の他の会社(いわゆる「孫会社」は含まない。)をいう。
自己名義で通関手続きを行って海外に直接輸出した商品等の額をいう。貿易商社に依頼し、貿易業者名で通関手続きを行ったものは「卸売業者への販売額」に含める。なお、海外で仕入れそのまま海外で販売したもの、又は海外で生産し海外で販売したものを含む。
原材料の支給(責任の帰属を明らかにするため有償支給の形態をとる場合を含む。)を発注先から受け、これを加工することにより対価して受け入れた収入をいう。
自企業内で構築するLAN等のネットワークをいう。
異業種の小規模製造業者が、それぞれの得意とする技術、ノウハウ、人的資源を提供して共同して新製品又は新技術の研究開発を行う事業
中小企業者が集団化し、共同の事務所、共同の倉庫を設置し、共同で仕入を行うことにより仕入力を強め、直接仕入、大量仕入などのコストダウンを意図する事業
同一業種又は関連業種の小規模製造業者が、製品の生産を共同して受注し、細分化された生産プロセスを分担して最終製品の生産を行う事業
事業協同組合等の団体に加入しながら別組織として、複数の企業が出資して設立した新しい会社
同一業種又は一定地域に所在する中小企業者が、ネットワーク等の情報網を介して企業経営において必要とする様々な情報を共同して利用する情報事業
企業が金融機関から借り入れた場合の信用保証、団体が自己資金又は金融機関から借り入れた資金を企業に貸し付ける信用事業
同業者、関連産業又は商店街などとタイアップして行う広告、宣伝活動。
中小企業者が集団化し、共同して販売することにより中間流通経費の節減、価格形成力の強化・安定、顧客の確保などを意図する事業
メーカー、卸売業者、問屋、倉庫業などの異企業、異業種の流通業者が共同で保管、配送を行い配送コストの低減、顧客へのサービス、運転手不足対策を意図する事業
経営組織は、「個人企業」、「法人企業」に分類される。
新製品又は新技術の研究開発をいう。なお、現に生産している製品又は採用している製造技術の改良のため常時行う試験研究、並びに新技術の採用、資源の開発、市場の開拓は含まない。
製品の製造、技術の改良、考案若しくは発明に要した原材料、人件費(専門的な知識をもってその研究開発業務に専ら従事するものに限る。)及び減価償却費などの経費並びに委託研究開発費をいう。なお、他から支払を受けた受託研究開発に係る額は含まない。
商品等を小売業者に販売した額をいう。なお、小売業者から製造委託を受けたプライベート・ブランド商品にかかるものを含む。
一個人の所有する企業をいう。
有形固定資産を自己資本で除した比率で、建物、設備等の有形固定資産がどの程度自己資本で賄われているかを表す。この比率は、100%以内であることとされており、低いほどよい。
決算日の翌日から起算して1年を超えて満期ないしは返済期限が到来する債務の総称をいう。具体的には、社債、転換社債、長期借入金、関係会社からの長期借入金、退職給与引当金等がある。
早朝から深夜まで営業する時間的便利さ、住宅地に近接して出店する場所的便利さ、日常生活に必要とするものは大体揃えている品揃え的便利さ、など便利さを提供する小規模小売店の業態
商品等を農林水産業、鉱業、建設業、製造業などの産業用使用者に販売した額をいう。なお、洗濯業、旅館・ホテル、物品賃貸業、建物サービス業、官庁、病院学校などの業務用として販売したもの、又は製造業等から製造委託を受けたものを含む。
生産、流通等の共同施設、事業資金の貸付け又は借入れ、福利施設、教育・情報施設等の組合事業を行うために組織された事業協同組合又は事業協同小組合。名称中に、協同組合又は協同小組合の文字を使用
自己資本を総資本で除した比率で、企業が借り入れた資本と自己調達している資本の割合をいう。この比率は高いほど望ましい。
実用新案法にもとづき登録された物品の形状、構造又は組合せにかかる創造性ある考案の独占的、排他的利用権利をいう。
株式の発行価額のうち資本に組み入れられた法定資本の額をいう。
従業者は、「常時従業者」(うち「パートタイム従業者」)、「その他の従業者」に分類される。
主として町村、市又は一定地区を単位として、その区域内における商工業の総合的な改善発達を図るために組織された公益法人。名称中に、商工会、商工会議所の文字を使用
組合員に対する資金の貸付け、手形の割引、預金・定期積金の受入れ、その他これらに附帯する事業を行うために組織された中小企業等協同組合。名称中に、信用協同組合又は信用組合の文字を使用
個人事業主(個人で所有している事業所を実際に経営している者)、家族従業者(個人事業主の家族で無給で事業所を手伝っている者。なお、実際に給料、賃金を受け取っている者は常時雇用者又は臨時雇用者に含む。)、有給役員(取締役、監査役などの役員に対して支払われる給料を得ている者)及び常時雇用者(期間を定めずに若しくは1か月を超える期間を定めて雇用している者、又は調査日前の2か月にそれぞれ18日以上雇用している者)をいう。
商店街が形成されている地域において、小売業、サービス業、その他の事業を営んでいる者が共同して経済活動を行うとともに当該地域の環境整備を行う団体。名称中に、商店街振興組合の文字を使用
商業を営む企業が、仕入商品を他に販売した場合の販売高をいう。なお、主たる営業活動として、又はこれに伴う附随的な収入として他から受け入れた販売手数料を含む。
売上高を商品又は製品の期末在庫額で除したもので、商品又は製品の手持期間を知ることができる。この比率が高いほど販売能率及び資本利用の経済性が良いことを示す。ただし、利益を含む販売額を原価で除している関係で、それだけ高めに出ていることに留意。
期末における商品又は製品の棚卸高をいう。なお、製造業における原材料を除く。
商品等の販売先は、「卸売業者への販売額」、「小売業者への販売額」、「産業用使用者への販売額」、「海外に直接輸出した額」、「一般消費者等への販売額」に分類される。
商品の仕入先は、「生産業者からの仕入高」、「卸売業者からの仕入高」、「海外から直接輸入した額」、「その他の者からの仕入高」に分類される。
資本金及び法定準備金以外の資本の金額をいい、配当可能な自己資本部分を示す。なお、金額に△が付いている場合は、欠損金を示す。
異種の小売店を多数同じ場所に集めて、消費者の多様なニーズとウォンツにすべて対応しようとする小売業の集合体。映画館、劇場、プールなどのコミュニティ的な機能を備えたものも含む
組合員に対する資金の貸付け、手形の割引、預金・定期積金の受入れ、その他これらに附帯する事業を行うために組織された中小企業等協同組合。名称中に、信用協同組合又は信用組合の文字を使用
食料品、家庭用品、衣料品など複数の商品をセルフサービス方式で販売している小売業の業態。商品販売のほかクリーニング、DPE、宅配便などの取次サービスも含む
農林水産業、鉱業、製造業などの生産者から直接仕入れた額をいう。
製造業を営む企業が、自己の製造した製品を他に販売した場合の販売高(ただし、製造小売にかかる売上高は商品売上高に含む。)をいう。
運送収入、完成工事高、不動産賃貸収入、サービス業等の営業収入をいう。
流動資産及び有形固定資産以外の資産をいう。具体的には、無形固定資産(営業権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、借地権、地上権及びこれらに準ずる無形固定資産)、投資その他の資産(関係会社株式、出資金、長期貸付金、その他の長期資産)及び繰延資産(創立費、開業費、新株発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費)等をいう。
1か月以内の期間を定めて雇用している者、又は日々雇用している臨時雇用者をいう。
企業組合、火災共済協同組合、協業組合、環境衛生同業組合、酒販組合等の法律に基づく団体。名称中に、企業組合、火災共済協同組合、協業組合などの文字を使用。
小売業者又は一般消費者などから仕入れた額をいう。なお、一般消費者から回収した空瓶、空缶、古紙などの再生資源にかかるものを含む。
衣料品、家庭用品、医薬・化粧品、家具、家庭電気機器などの耐久消費財に至るまで数多くの商品を取り扱い、それらを低価格で販売する大型小売業の業態
系列企業等の特定企業間で構築するネットワークをいう。
特許法にもとづき登録された創造性ある発明の独占的、排他的利用権利をいう。
常時従業者のうち一般の雇用者より1日の所定労働時間又は1週間の労働日数が短い者をいう。
個人用に小型化したパーソナル・コンピュータをいう。CRT表示装置を用いたデスクトップ型、液晶表示装置を用いたラップトップ型、A4版そのもののブック(ノート)型がある。なお、手のひらサイズの携帯用端末機、ワープロ専用機は含めない。
販売及び一般管理業務に関して発生した費用をいう。具体的には、販売手数料、荷造費、運搬費、広告宣伝費、保管費、販売及び一般管理業務に従事する従業者の給料、賃金、手当、賞与、福利厚生費並びに販売費及び一般管理部門関係の交際費、旅費、交通費、通信費、光熱費、消耗品費、租税公課、減価償却費、修繕費、保険料、不動産賃貸料等をいう。
販売費及び一般管理費を売上高で除した比率で、1単位の売上に対する費用がどれだけかかったかを示す。これが少ないほど販売コストや経費効率がよいことを示す。
チェーン本部が加盟店との契約に基づき、特定の商標、商号などを使用させる権利を与え経営指導を行いながら継続的に商品を供給し、この対価としてロイヤルティを徴収する意図で組織されたチェーン組織
国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。具体的には、会社(合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社)、会社以外の法人(収益事業を行っている協同組合及び公益法人等)をいう。
商法上その積立が強制されている準備金で、資本準備金と利益準備金の合計額をいう。
小規模企業者が集って集団化し、従業員の募集、教育、福利厚生事業を行う事業
中小企業(従業者300人未満)、独立した個々の小売店が、独立性を維持しながら多数が結合、組織化して本部を中心に商品の仕入れやその他の業務を共同化するチェーン組織
営業活動に用いられる比較的恒久的な性格をもつ有形の固定資産をいう。具体的には、営業の用に供している建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、土地、建設仮勘定等をいう。
比較的短期間に現金化すると予想される諸資産を総称するものをいい、企業の短期的な債務弁済能力を表す。具体的には、現金預金、受取手形、売掛金、一時的に所有している有価証券、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、消耗品等をいう。
流動資産を流動負債で除した比率で、短期(1年以内)負債と、これを返済するのに必要な財源を比較する。この比率が大きいほど経営の安全性が保たれていることを示す。150%以上が望ましい。
短期間のうちに支払期限又は役務提供期限が到来する負債を総称するものをいい、企業の短期的支払能力を判定する目的のために設けたもの。具体的には、支払手形、買掛金、前受金、未払金、短期の引当金等で1年以内に支払又は返済期限が到来するものをいう。
卸売事業所・小売事業所のうち、代理商・仲立業を除き、経済産業省が抽出した商店を対象に規模、商品手持額、販売額等を調査して、商店の販売活動の動向を明らかにし、経済施策の基礎資料を得るために毎月行っている調査。
商業動態統計調査は、毎月の商業活動の動きを明らかにするため、昭和28年から通商産業省によって実施されている。当初は、3か月ごとの四半期調査であったが、昭和34年10月から毎月調査に改められた。なお、百貨店については、従来、別途「百貨店販売統計」(指定統計第34号)が実施されていたが、昭和53年の改正で商業動態統計調査に統合された。
調査は、全国の卸売業(代理商、仲立業を除く)及び小売業(飲食店を除く)を対象とし、従業者50人以上の百貨店及びセルフ店の大型小売店は全数調査、従業者20人未満の小売業は地域標本、その他は個別の商店標本による標本調査である。大型小売店の調査は郵送調査、その他の商店の調査は、都道府県を通じ、調査員調査の方法により行われている。
商品を販売するために実際に使用する売場の延床面積をいう。したがって、売場面積には、商品券売場、食堂・喫茶室、客用の通路、エレベーター、エスカレーター、階段、休憩室、化粧室、事務室、倉庫、配送所、駐車場などの面積は含まない。
従業者50人以上の百貨店及びスーパーをいう。百貨店は、日本標準産業分類の百貸店のうち、スーパーに該当しない商店で、かつ売場面棟が特別区及び政令指定都市で3000平方m以上、その他の地域で1500平方m以上の事業所をいう。スーパーは、売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用し、かつ売場面積が1500平方m以上の事業所をいう。
調査月(3月、6月、9月及び12月)末日現在で商店が販売の目的で保有している手持商品の金額をいう。手持商品の評価は、原則として仕入原価による。
調査月において実際に営業した日数をいう。
調査月における商品券そのものの販売額であり、商品券発行税は含まない。
調査月の末日現在で主として当該事業所の業務に従事する者をいい、個人事業主及び無給家族従業者、会社及び団体の有給役員、常時雇用従業者をいう。
常時雇用従業者とは、一定の期間を定めないで又は1か月を超える期間を定めて雇用している者をいう。ただし、調査月の前2か月にそれぞれ18日以上雇われた臨時及び日雇の者は、常時雇用従業者に含まれる。
なお、他の商店から派遣されてきている者は除き、他に派遣している者は含まれる。また、長期欠勤者で1か月以上いかなる給与も受けていなかった者は、在籍者であっても含まない。
在庫率は、次の算式による。
在庫率=期末商品手持額/月間商品販売額×100
全国の卸売商店、自動車小売商店及び従業者20人以上の小売商店であって、経済産業大臣が個別に指定した事業所の販売活動などの調査を調査対象とした商業動態統計調査。
経済産業大臣が指定した調査区内に所在する従業者19人以下の小売事業所(自動車小売事業所、料理品小売事業所及び新聞小売事業所を除く)を調査対象とした商業動態統計調査。
商品取引所は、昭和25年に制定された商品取引所法の規定に基づき商品の先物取引市場を開設することを主たる目的として設立されるもので、平成6年度末現在で13か所設置されている。商品取引所は会員組織の非営利法人で、会員は上場商品の売買や仲介などを業として営んでいる者に限られている商品取引市場で直接売買できるのは会員に限られているが、会員の中で商品取引員となっている者は、他の会員又は非会員からの委託による取引を行うことができる。取引は、清算取引が主体で、生産者、流通業者又は加工業者などその商品に関係する者は、将来の価格変動に対する保険つなぎ(ヘッジング)として利用することが多い。
調査月の月初から月末までの1か月間の販売実績をいう。
他人又は他の事業所のために商品の売買の代理行為を行い、又は仲立人として商品の売買を斡旋する商店の業態。
総務省所管の調査で、サービス業を営む民営事業所を対象に、産業、従業者規模等の基本的な構造及び事業収入、経費等の事業活動の実態を調査し、サービス業に関する基礎資料を得るための調査。周期は5年で、第1回調査は平成元年(7月1日現在)、第2回調査は平成6年(11月1日現在)、第3回調査は平成11年(11月15日現在)、第4回調査は平成16年(6月1日現在)で実施。
調査の対象は、日本標準産業分類(平成14年3月改訂)に掲げる産業のうち、以下の表に示す産業に属する事業を営む民営の事業所。
平成16年調査では、全国の調査対象産業に該当する事業所のうち、次により選定された約43万事業所について調査を行った。
通常の1日において、利用者がサービスを利用できる時間帯をいう。一時的に中断する場合や2部制をとっている場合は継続しているものとした。また、旅館、ホテル等は、チェックイン、チェックアウト時刻を営業開始・終了時刻とした。
事業所が現在の場所で、現在の事業を始めた時期をいう。事業の内容が大きく変わった場合は、その時期を開設時期とする。また、経営組織を変更した場合も、その時期を開設時期とする。
事業所の従業者のうち、有給役員を含む雇用者に支払った税込み(所得税、社会保険料など)の賃金・給与の総額をいう。
給与支給額が事業収入額に占める割合をいう。
業務量、利用者数、売上高(収入)及び従業者数のうち、いずれか一つがふだんに比べて5割以上多い場合をいう。
事業を営むために必要な財貨又はサービスの仕入れに要した費用及び租税公課、水道光熱費、旅費交通費、通信費、地代・家賃・その他の賃借料、広告宣伝費、修繕費、損害保険料、減価償却費、福利厚生費、接待交際費など、事業に要した費用の総額(ただし、給与支給額を除く。)をいう。
経常経費が事業収入額に占める割合をいう。
収入を得た相手先(売上先)区分をいう。
経常経費と給与支給額を合わせた額をいう。
年間(調査日以前の1年間又はこれに最も近い決算期以前の1年間)の当該事業所における全事業からの総収入額(「経常経費額」及び「給与支給額」を差し引く前の事業上の収入額。消費税を含む。)をいう。
ただし、預金、有価証券などから生じた利子・配当収入、土地や建物などを売却して得た収入、借入金などの事業外の収入額を除く。
事業所とは、経済活動の場所的単位であって原則として次の要件を備えているものをいう。
すなわち、事業所とは、一般に商店、工場、事務所、営業所、銀行、学校、病院、寺院、旅館などと呼ばれているものをいう。
同一区画か、あるいは同一経営主体かどうか不明瞭な場合は、賃金台帳、売上台帳などの経営諸帳簿が同一である範囲を1事業所としている。
本調査で用いる産業分類は、原則として「日本標準産業分類」によるが、一部の小分類項目について分割したものも小分類に含めて表章している。
調査日現在、当該事業所に所属して働いている人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。なお、当該事業所が賃金・給与(現物給与を含む)を支給していない人(派遣元から給与を受け取っている派遣社員等)は、従業者数には含めない。
事業収入額-事業支出額
(収支差額÷事業収入額)×100(%)
耐用年数1年以上で取得価格が10万円以上の建物及び設備の購入に要した費用の総額をいう。ただし、土地の購入費や土地の改良整備費などは除く。
「個人(一般消費者)」からの収入が事業収入額の3分の2以上を占める業種をいう。
「対個人サービス業」及び「対事業所サービス業」以外のサービス業をいう。
「事業所」からの収入が事業収入額の3分の2以上を占める業種をいう。
その事業所の就業規則などにより定期的に休業すると定めている日をいう。
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