令和7年度「ウェブサイト部門」特選受賞コメントおよび審査員講評

特選受賞作品

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受賞コメント

守谷市市長公室秘書課主任飯田祐樹

市民に届く「プッシュ型」情報発信の実現へ

この度は、栄えある茨城県広報コンクールにおいて、大変光栄な賞を賜り、心より感謝申し上げます。

守谷市のホームページは、令和6年2月にリニューアルを行い、デザインや機能を一新しました。特にユーザーの約7割がスマートフォンからアクセスしている実情に合わせ、見やすく探しやすいレイアウトとなるよう検討しました。さらに市民生活総合支援アプリ「Morinfo（もりんふぉ）」と連携し、緊急情報やイベント案内など多様な情報をプッシュ型で情報配信する仕組みを導入しています。これにより、市民の皆さまに、常に新鮮で有益な情報を手軽にお届けできるよう努めております。

また、多様な層の方々に情報を届けるため、多言語機能や音声読み上げ機能を搭載し、言語や障がいの有無にかかわらず誰もが利用しやすい環境を整備しました。さらに、チャットボットを導入し、検索機能を強化するとともに24時間いつでも市民の質問に対応できる体制を整えています。

これらの多角的な取り組みと全職員が妥協せず情報発信に取り組んだ結果、リニューアル前の平均閲覧数が月約23万回であったのに対して、リニューアル後は平均月約35万回と約1.5倍の閲覧数増加を達成いたしました。

今回の受賞を励みとして、今後も市民目線を大切にしながら、デジタル技術を活用した情報発信のさらなる充実に努めてまいります。

審査員講評

宝塚大学東京メディア芸術学部教授中村泰之

2025年度の特選は守谷市、準特選は下妻市、入選は五霞町、筑西市となった。もう数年前から述べているが、“ダメ”なウェブサイトは無い。技術・サービスの進歩やユーザーのニーズを如何に適切なタイミングで反映させていくのかという段階であろう。最近のトレンドとしてはAIであろうか。AI技術はまさに日進月歩の勢いで発展しているが、ハルシネーション問題や著作権問題等、信頼性という点ではまだまだである。自治体は信頼性が何より重要であるので、本格導入は慎重にならざるを得ない（技術を“理解している”人材が豊富であれば別だが）。しかし有用な技術であることは揺るがないので、常にリサーチして理解を深め、実装に向けた準備を進める必要がある。

特選の守谷市は常に上位の評価を受ける完成度を維持しているサイトであるが、新たに実装された「守谷申請ナビ」を高く評価した。役所での手続きは一般住民にとってはたまにしかやらないもので、面倒なものである。まずどの窓口で聞けばいいのかすら分からない場合もある。このようなサービスで事前に把握することができれば窓口側の対応もスムーズになり、双方Win-Winではないだろうか。

準特選の下妻市はサイトの導線を整理したことにより、より使いやすくなった。入選の五霞町、筑西市含め他の自治体もそうなってきているが、サイト構造を整理・簡素化するデザインが多くなっている。やりすぎは良くないが、ユーザー目線から考えると歓迎すべき傾向であると思う。今回ゼミの学生（有効回答14名）にも評価に参加してもらったが、シンプルなデザイン・構成を高評価する傾向が見られた。スマートフォンからの閲覧が主流となり、多くの情報が一度に目に入ると煩わしく感じる傾向があるようだ。サンプル数は少ないが若者の傾向としては個人的に納得感のある結果であった。

今回学生からコメントを得た中でちょっと面白いと思ったのが留学生の意見である。下妻市の「やさしい日本語」がかなり好評であった。Google翻訳等の多言語対応サービスはほとんどの自治体が導入しているし、使い勝手としても問題ないと思っていたのだが、“日本在住の外国人”にとってはこちらのサービスの方が分かりやすいらしい。ある程度日本語を理解しているが、難しい単語や漢字が分からないという層にとってはとても助かるとのことだった。

有限会社ユニバーサルワークス代表取締役清家順

自治体サイトにおいて、スマートフォン対応やアクセシビリティへの配慮は、もはや「備えていて当然」の基盤となった。今年の候補作も、その点については全体として堅実である。一方、他媒体と異なり、ウェブは単発の企画ではなく、継続的な改善の積み重ねが現在の姿として可視化されるメディアだ。この「営みの継続性」こそが本部門の特徴であり、審査における重要な視点となった。

特選の守谷市は、昨年の準特選からさらに評価を高め、その「着実な進化」を証明した。特筆すべきは、サイト全体を通じて「今何が起きているか」「誰に何を見せたいか」が明確に設計されている点である。Instagramをページ内に巧みに取り入れることで、行政サイトに不足しがちな視覚的な楽しさや、親しみやすい「やわらかさ」を住民に提供している。昨年の評価を土台としつつ、市民目線の実用性をしっかりと担保しながら、情報の鮮度と親近感を両立させた設計は、他自治体の模範と言える完成度を誇っている。

準特選の下妻市は、リニューアルによる総合力の向上を評価した。意欲的な改修が随所に見られる一方で、インターフェースの設計思想については再考の余地も残されている。例えば、ページ遷移を伴わず下層情報を展開する手法は効率的である反面、情報分類が十分に排他的（一意）であることが前提となる。近しい属性の情報が並ぶ場合、ユーザーは「どちらにあるか」を比較するために個別の開閉動作を強いられ、結果として認知的負荷が高まるおそれがある。情報の性質と提示手法との適合性を精査することで、さらなる使い勝手の向上が期待される。

自治体サイトは、日々の更新と検証によって磨かれていくものである。守谷市のように、過去の資産を活かしながら市民に寄り添う設計を継続的に追求する姿勢こそが、デジタル広報の質を左右する。各自治体がそれぞれの「営み」を大切にし、より住民の心に届くサイトへと進化していくことを期待したい。