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更新日:2018年12月14日

経営所得安定対策とは

目的・理念

販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的としています。

水田活用の直接支払交付金

水田の活用による自給率向上を図るため、米の生産調整の実施・非実施に関わらず助成されます。

戦略作物への助成

  • 麦、大豆、飼料作物 3.5万円/10アール
  • WCS用稲 8.0万円/10アール
  • そば、なたね、加工用米 2.0万円/10アール
  • 飼料用米、米粉用米 収量に応じ,5.5万円~10.5万円/10アール

産地交付金

地域の実情に応じた品目の取組等を支援

畑作物の直接支払交付金

水田・畑作共通で次の作物を作付けた場合、数量払として収穫量に応じて助成されます。
また、収穫量とともに品質を高めるため、等級により品質加算があります。
さらに、数量払の先払いとして、前年産の生産面積に基づき営農継続支払(2万円/10アール)が交付されますが、数量払時に精算されます。

対象作物

小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦、大豆、そば、なたね

その他加算措置等

規模拡大交付金

農地利用集積円滑化事業により、面的集積(連担化)した場合、利用権設定した面積に応じて2万円/10アールを交付

再生利用交付金

畑の耕作放棄地等を解消し、麦、大豆、そば、なたねを作付けた場合、2万円から3万円/10アールを最長5年間交付

集落営農の法人化支援

集落営農が法人化した場合、事務費用として40万円を定額交付

くわしくは、お近くの市役所、町村役場、農業協同組合、地域農業再生協議会にお問い合わせ下さい。

このページに関するお問い合わせ

農林水産部産地振興課農産振興

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3921

FAX番号:029-301-3939

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