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更新日:2016年4月21日

よくある質問_農地転用・農振除外(市町村農業振興地域整備計画の変更)について

よくお問合せをいただく内容についてまとめました。

農地転用について

Q1:農地の転用とはどのようなことですか?

A1:農地を農地以外の土地にすることです。
具体的には,住宅,店舗,資材置場,駐車場などの用地に転換することで,事前に許可が必要になります。

Q2:農地転用の手続きは?

A2:市町村農業委員会に県知事あての許可申請書を提出します。
なお,土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,かすみがうら市においては,転用する農地の面積が4ha以下の場合について権限移譲しておりますので,市農業委員会長あての許可申請書を提出します。

Q3:農地かどうかはどのように判断しますか?

A3:「農地」かどうかは,その土地の現況により判断します。
土地登記簿の地目が「山林」や「雑種地」であっても,現況によっては農地法上の「農地」となる場合があります。

Q4:なぜ許可が必要なのですか?

A4:食料を安定的に供給するためには,優良な農地を確保し,農業生産力の維持と農業経営の安定を図る必要があります。
一方で,国土の合理的な利用を促進し,適切な土地需要に対応することも必要になります。
このため,農地の転用は基本的には規制され,一定の条件を満たす場合にのみ許可されることとなります。

Q5:一時的に資材を置く場合も許可が必要ですか?

A5:農地を一時的に資材置場や仮設事務所などとして利用する場合も転用となり,許可が必要です。
なお,転用期間後には農地に復元することになるため,許可申請書には具体的な計画書を添付することとなります。

Q6:農業用倉庫を建てる場合にも許可が必要ですか?

A6:自己の所有する2アール未満の農地を,農業用施設用地として転用する場合には,許可は必要ありません。
ただし,市町村農業委員会への「制限除外の農地の移動届」を提出していただくことになります。

Q7:農地の耕作条件が悪いので埋立をしたいが許可は必要ですか?

A7:農地を改良する場合でも,農地転用の許可が必要になります。
ただし,一定の条件を満たす場合には,許可申請ではなく市町村農業委員会への協議を行うことになります。

Q8:市街化区域内の農地を転用する場合にはどのような手続きになりますか?

A8:市街化区域内の農地の場合は,転用の許可は必要ありませんが,市町村農業委員会への届出が必要になります。

Q9:許可を受けずに転用した場合はどうなりますか?

A9:無許可で転用した場合には,所有権移転などの権利の移動や設定の効力は生じませんし,登記もできません。
さらに,農地法に違反する転用となり,原状回復命令を受けたり,罰則が課されることもあります。
農地の転用をお考えの場合には,前もってご相談いただき,きちんと手続きを行うようにしましょう。


農振除外(市町村農業振興地域整備計画の変更)について

Q1:市町村農業振興地域整備計画とは?

A1:優良な農地を確保・保全し,農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するために,市町村が定める総合的な農業振興の計画のことです。
農業振興地域制度により,国の基本指針及び県の農業振興地域整備基本方針に基づき市町村では農業振興地域整備計画を定めています。

Q2:農用地区域で農地転用をすることはできますか?

A2:市町村農業振興地域整備計画の中には,農用地等として利用すべき土地の区域(農用地区域)とその区域内にある土地の農業上の用途区分が定められており,農用地区域内にある農地は原則許可することはできません。
ただし,計画の中で指定された用途に使用する場合や,一時的な利用であって計画の達成に支障を及ぼすおそれのない場合等においては,許可の対象になります。
その他の場合で,農地の転用をしようとする場合は,その農地が農用地区域から除外されなければなりませんので,市町村窓口にお問合せください。

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このページに関するお問い合わせ

県南農林事務所企画調整部門 

茨城県土浦市真鍋5丁目17番26号土浦合同庁舎内

電話番号:029-822-0841

FAX番号:029-822-8063

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